大荒れの総務常任委員会地方自治法違反、条例違反の柏崎市役所

　３時過ぎ、帰宅。シャワーを浴びたのち、４時過ぎに就寝する。

　８時に起床し、大粒納豆、山芋とろろ、生卵でご飯２杯の朝食をとる。

　９時３０分、市役所に移動し、会派室で会派会議を行う。

　１０時から総務常任委員会に出席し、市民生活部、消防本部の所管項目の審査。
　冒頭、市民生活部長からの発言の申し出があり、議会の議決を得ずに予算執行したことについて、謝罪があった。
　続いて、この問題の起案書に判子を押している副市長の出席を求めることが決定。

「議第１１４号　平成２４年度一般会計補正予算（第８号）」

・比角１１区の集会施設建設の貸し付け　２５０万円
・地域防災計画策定のための追加　３０万円
・消防経費　１００．６万円
・消防服等消耗品　新採用５人　１１１．９万円
・消火栓修繕費用の追加　３０３．９万円

「議第１４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１０号）
　東日本大震災災害廃棄物広域処理事業費として、今年度分１０４９．７万円の計上。
　１４０トンと一緒に試験焼却したが受け入れ基準内であり、空間線量も試験前と後では変わらなかった。１月、２月は１日最大５トン、３月は１０トンで今年度内に３８０トンの処理を予定している。月１回程度は、土日も運転予定。

Ｑ．空間線量の測定など委託という発想になっているが、そもそも防災原子力課あたりで空間線量の測定というスキルは有しておくべきではないか。今回、市職員のスキルを磨くべきチャンスと捉えてはどうか。災害時のことを考えても、市職員が空間線量を測定することは必要だと思うが。
Ａ．防災原子力課は原子力防災という範疇であり、今回の件、環境政策課が関わる部分もあるが、課をまたいでまでの動きにはなっていない。

「議第１２１号　暴力団排除条例」
　市、市民、事業者の責務を明らかにし、社会全体で暴力団排除に取り組むための条例制定。市民への周知期間を経てから、平成２５年４月１日施行する。

Ｑ．現状、柏崎市内の暴力団関係者の実態というのはどのように把握しているのか。また生活保護についても暴力団員が大量に申請する等の事例を他の自治体関係者から聞いたが、その辺の対応はどうなのか。
Ａ．警察署に聞いたところでは複数の団体に関わる５０人程度。生活保護についても、生存権の問題があるので、その都度判断していく。

Ｑ．先ほどの質問のうちの生活保護については、柏崎市内で問題になっている貧困ビジネスがあるために質問した。生活保護を申請する人間を大量に連れてくるようなことをカタギの人間がやるとは思えず、またこういった貧困ビジネスが新たな暴力団の資金源になっているとも聞く。こういった貧困ビジネスにも対応できるよう運用してもらいたいがどうか。
Ａ．個別の事案については警察と相談して対処していく。

「議第１２２号　廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴ったもの。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正され、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格について、条例で定めることとなったことによる一部改正。

　続いて、副市長、総合企画部長、人事課長、総務課長が入室し、報告事項となった。

「ごみ処理施設大規模修繕契約締結に係る追認議案、関係職員の処分について」

　冒頭、副市長から「議会議決が必要ではなかったと誤認。深くお詫びします」との陳謝ののち、市民生活部長から経緯の説明があった。

・契約締結の伺い、平成２２年度は副市長までの決裁、平成２３年、平成２４年は部長決裁したが議会の議決を得ていないので、無効となっている。解消するために、今回、議会最終日の本会議に追認議案をだす。深くお詫びしたい。
・２年に１回の監査委員による定期監査（本年１１月１日～３０日）において、クリーン推進課に不適切な事例が見つかり、当局が分かったのは本年１２月５日。
・大規模修繕工事において、議会議決を得ず、つまり議会に諮らないで５カ年継続の計画のうち３年分の契約をし、２年分については支払いをしてしまった。
・修繕を工事とは認識せず、＜誤認して＞工事契約として取り扱っていなかった。
・１億５０００万円以上の工事契約は議会議決が必要である。
　「柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」
・５０００万円以上の工事について、財務規則では市長決裁となっている。
　財務規則第２章２節「予算の執行」及び第７章「契約」

　総合企画部長からは

・「議第１４１号　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」で市長、副市長の給与カットの議案をだしているが、加えて市長、副市長の給与１０％カット１ヶ月の議案を議会最終日の本会議にだす。

との説明があった。法律、条例に違反しておきながら、たった１０％カット１ヶ月の処分である。
　職員への処分は以下の通り。

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　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１８日
市議会議員　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎市長　会田洋

ごみ処理施設大規模修繕契約締結に係る関係職員の処分について

このことについて、懲戒処分等の公表基準に基づき下記のとおり公表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　事案の概要
　　平成２２年度から平成２６年度までの５か年計画で実施しているごみ処理施設大規模修繕事業について、平成２２年度から平成２４年度の契約を、本来議会の議決に付すべき案件にも関わらず議決を経ずに契約を締結した。
このことについて、関係職員の職務上の責任を問うものである。

２　被処分者及び処分内容
　　会計管理者（前市民生活部長）；減給（給料月額の１０分の１、１月間）
　　市民生活部長；減給（給料月額の１０分の１、１月間）
　　市民生活部課長；減給（給料月額の１０分の１、１月間）
　　市民生活部課長代理；戒告

３　処分年月日
　　平成２４年１２月１８日

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　その後の質疑応答では、あくまで答弁が「誤認」ということからでなかったので、紛糾。

　１２時１５分から休憩となり、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとりながら、急ぎのメールや電話のコールバックを行う。新聞各紙に今回の議決なしでの契約執行問題が掲載されたので、なかにはリコールできないのか、という声まであった。リコールは当選後、１年間はできない。

　１３時から質疑応答の再開。

Ｑ．これまでの柏崎市の不祥事のキーワードは契約、それも随意契約であり、財務規則についても守られていないという監査委員からの指摘はこれまでも何回もあった。つい先日の平成２３年第一部決算特別委員会でも指摘したところであり、まったく話にならない（しかも平成２１年、２２年は逮捕者が連続したことによる再発防止で注意していた期間）。法制担当に聞きたいが、修繕と工事の誤認をしていたので、現在の財務規則に違反しないというなら、何に違反するのか、改めてそちらから言ってほしい。
Ａ．契約が無効の状態であることに加え、地方自治法の第９６条第１項第５号、柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条に違反をしている状態。

　修繕なら億単位の契約も部長決裁という財務規則の見直し、そもそも感覚が違うという指摘もあったところで、ひとまず報告事項は終わりとなった。
　他の自治体では考えられない事案だけに、恥ずかしいばかりである。

「空き家等の適正な管理に関する条例（案）の制定についての報告」
・平成２５年１月５日～１月３１日までパブリックコメント募集。
・来年２月議会で条例（案）を上程。

「地球温暖化対策実行計画（素案）」
・環境審議会に諮問し、検討を進めてきた。年明けにパブリックコメント募集。
・今後５年間やその先を見据えたもので、短期計画（平成２４年度から平成２８年度）においては「平成２８年度の市内二酸化炭素排出量を平成２年度値まで削減する」、中期計画では「平成２５年度から平成３４年度の１０年間の温室効果ガスの排出量削減目標を定める」、長期計画では「国の長期目標に準拠」
・方針１　再生可能エネルギーの普及、方針２　家庭、中小企業の省エネルギーの普及を加速、方針３　低炭素型交通環境の実現、方針４　森林資源の有効活用、方針５　地域力発揮のための社会環境整備の推進。

　１４時２５分から１５分間の休憩ののち、総合企画部、財務部の所管項目の審査を行う。

「議第１１４号　平成２４年度一般会計補正予算（第８号）」
・繰越金から約７億を繰り入れ、その他、財源更正。
・長期債償還元金　２億６３９９万円
・職員人件費　特別職の共済費、職員の給与と共済費の増額
　　　　　　　時間外勤務　８４７万円増額
　　　　　　　予定外の退職者１４名　約３億円増額
　　　　　　　共済費　２００万円増額
　　　　　　　特別職の共済費　９０００円増額

「議第１３９号　平成２４年度一般会計補正予算（第９号）」
　平成２５年度の市長、副市長の特別職報酬等審議会に係る経費２３．７万円及び国の経済対策に伴って補助事業採択の内示があった下水道事業会計補正予算（議第１４０号）１９８０万円への繰出金を措置。

「議第１４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１０号）」
　東日本大震災災害廃棄物広域処理事業費を計上し、財源は地方交付税と岩手県からの委託金。

「議第１１８号　平成２４年度土地取得事業特別会計補正予算（第２号）」
　市道４ー３号線（日吉町北園町線）の改良工事が年度内に行えないため、繰り越し明許費を設定。

「議第１１９号　公益通報に関する条例」
　公益通報等審査委員会が地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関と認められるため、規則で設置している本委員会を条例に基づく附属機関とする。審査委員報酬は１日１３０００円。
　付属機関の適切な管理をするため、今年７月

１．所管する附属機関の設置目的
２．附属機関と協議会の相違点
３．廃止、統合を検討できるものはないか

の視点でチェックしたところ、公益通報等審査委員会が附属機関にすることが適当とした。

「議第１２０号　公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例」
　指定管理者選定委員会が地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関と認められるため、要綱で設置している本委員会を条例に基づく附属槻関とする。審査委員報酬は１日６４００円。
　附属機関のチェックにより、指定管理者選定委員会が附属機関にすることが適当とした。

「議第１４１号　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　市長及び副市長の給与削減期間が本年１２月５日で終了することによる削減期間延長の議案。平成２５年１月１日から平成２５年３月３１日まで、市長は２０％、副市長は１５％カット。ただし、平成２５年１月１日から１月３１日までは、市長は３５万２１１４円、副市長は２０万６４２１円を減額した給料（平成２４年１２月で削減できなかった分を含め、２ヶ月分の減額）とする。

　議案の審査が終わり、２件の報告が行われた。

・柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）ＳＬＡ評価報告書（平成２４年７～９月度）
　平成１０年７月に導入したパッケージプログラムの障害があり、税金の引き落としが行われず、未納のまま催促状を発送してしまった（１件）。
　圧着はがき剥離障害があり、圧着はがき剥離設定値が原因で介護保険料額決定通知書（両面圧着）の片面（裏面）が開いたまま市民に発送（２３８４１件中３件）。
　ＳＬＡ達成度は９９．８３％。

Ｑ．これはシステムの担当課に言うのが正しいのか分からないが、集計の締め日を過ぎても処理しなかったケアレスミステイクの報告例などが多い。こういった事はシステム側から大きなカスタマイズをすることなく適用し、業務改善することができると思うが、そういった提案は原課からなかったか。
Ａ．この期間にはなかった。

Ｑ．ケアレスミステイクがあった原課としても、システム側での業務サポートができるか否か分からない部分があると思う。システムでミスを無くせるようなら、大きなカスタマイズすることなく、適用すべき。今後、事務手続きミスがでたような原課と話し合いをしてもらいたいがどうか。
Ａ．人間はミスするものなので、システム側でサポートできるなら適用したい。今後、原課に聞き取りするようなことをしたい。

・平成２３年度決算版もう一つの決算書（決算の概要）
　経常行政コスト３７６億円（人７８億円、物１４７億円、給付１４２億円、その他９億円）
　平成２３年度末純資産　１５４８億円

・平成２５年度一般会計当初予算要求状況
　予算編成過程の見える化のため、試行。現在の要求段階で、不足する財源は２４億４１５３万円。これから査定、調整に入る。

・平成２４年度行政評価・事務事業
　１９事業を選定し、現状維持とすべき事業が５事業、内容を見直すべき事業が１１事業、縮減すべき事業は０事業、廃止すべき事業が３事業となった。
　観光交流課：観光ポータールサイト構築・発信事業　負担金の廃止
　観光交流課：ふれあい交流費、友好都市交流事業と一般経費があるため、廃止
　生涯学習課：勤労青少年相談事業、夜間の勤労青少年からの相談が少ないため、他の相談機関に任せ、廃止

　報告事項が終わり、各議案の討論、採決。すべて可決し、１６時２０分に総務常任委員会が散会となった。

　１７時まで会派室で諸雑務。

　１８時過ぎから市内某所での忘年会に出席する。ありがたいことに蟹にはじまり、猪肉、ふぐと豪華な食材を用意してもらった。
　ビールを注ぎつ、注がれつつしながら、今回の第４６回衆議院議員選挙の内容について、こぼれ話などもあり、３時間ほど盛り上がる。

　２２時、帰宅。熱めの風呂に入って酔いを醒ましたのち、事務所で事務仕事を行う。