国益と原子力安全基準の現実運用

　２時、就寝。

　６時に起床し、事務所にて頼まれていた事業計画などの検証、資料作成などを行う。

　９時、大粒納豆、目玉焼き、笹かまでご飯２杯の朝食をとる。

　食後からも引き続き事務所にて資料作成。補助金メニューや支援制度など国の担当者へも問い合わせる。

　１２時３０分、茹でたキャベツを添え、小粒納豆をのせた明太子スパゲティ、グレープフルーツジュースで昼食。

　１３時、市役所に移動し、図書室で諸雑務を行ったのち、１３時３０分から農業委員会の第２０回農地部会にオブザーバー出席する。
　議題は農地法第３条許可申請１０件、農地法第４条許可申請４件、農地法第５条許可申請１０件、農地法第３条の許可を要する農地の買受適格証明願いですべて許可、可決となった。ただ、農地法第４条許可申請については、申請せずに建築物を既に建てていたものの追認が多く、これでいいのかという意見が出された。
　所属する農政部会はなし。

　１４時２０分に終了し、その後、議会の会派室などの無線ＬＡＮ、インターネット接続などについて打ち合わせ。

　１５時３０分、事務所に戻ったところで、技術的な打ち合わせを行う。

　１８時４０分、一年振りとなる幻魚の一夜干しの天ぷら、イカの一夜干し、椎茸、かぼちゃの天ぷらとビール５００ml３本、小粒納豆と大根おろしのポン酢和えで夕食をとる。
　やはり幻魚とイカの両干しものの天ぷらはビールによく合う。かぼちゃは食べられなくはないが、母にすべて処理してもらう。

　食後から事務所の本の整理や資料の並び替えなどを行う。書庫もいっぱい、事務所もいっぱいという状況になり、本を処分する時期が来ている。

　アベノミクスにより円安になったことで、燃料や原材料の輸入価格が上昇している。それに伴い、火力発電に依存している現状から日本国内の電力会社は値上げに踏み切らざるを得ない状況にある。
　最短の対応としては原子力発電所の再稼働。安全重視なのは変わらないが、便利さの享受を受ける以上、ゼロリスクはない。許容できるリスクレベルを国民に周知し、社会的な合意をとってから、本日衆議院本会議で行われた安倍総理の施政方針演説にあったように原子力発電所の再稼働が望まれる。

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平成２５年２月２１日『産経新聞』

【正論】
安全基準を現実運用し国益守れ
京都大学
原子炉実験所教授　山名元

　原子力規制委員会が意見公募中の「原子力発電所の新安全基準骨子案」は、新たに原子力発電所に適用する設計基準、地震津波、過酷事故対策上の安全基準の案を示したものである。新安全基準は、７月に予定される規則の公布・施行により、わが国の全原子力発電所にバックフィット（最新の知見による基準を既存の施設に適用すること）されることになる。

＜＜既存施設への適用に課題も＞＞

　深刻な原発事故への反省から、「発生確率が極めて低くてもその被害が甚大と予想される事態」に対し強い予防措置を求め、深層防護の徹底に基づく施設の信頼性強化や新たな過酷事故対策の要請をしている点は妥当であるが、この基準を一律にバックフィットすることについては、さまざまな問題の発生が予見される。今後は、新基準案の技術的合理性と妥当性の検証を進めるとともに、新基準の適用に伴う「運用上の課題や社会的な問題」に対処する政策的な検討が極めて重要になるだろう。
　新基準は、「世界最高水準の安全性を目指す」との田中俊一委員長の談話のように、外部事象（自然災害や人的行為など）を含む広範なリスクに対し厳しい予防措置を求めている。方向性は妥当であるが、全既設炉にこの基準をバックフィットする際、多くの「運用上の問題」や「社会的な問題」が出てくるものと予想される。
　まず、社会的な問題として、再稼働審査が長引くことで原子力発電所の停止が長期化し、この間に多量の火力発電燃料費が嵩み、大きな経済的損失を生むという「社会的・国家的な損失の拡大」が現実化し得る。新基準での安全審査に費やされる期間に、数兆円以上の国富が流出し、電力供給不足が常態化することは、あまりにも大きなロスではないだろうか。

＜＜利害関係者の合意忘れるな＞＞

　運用上では、活断層の判定や外部事象の規模や頻度の評価など、科学的な不確定性を伴う問題がある。専門家が共有できる科学的判断基準が不在のまま厳密な技術基準を設定することは、過度に保守的な判断に偏り経済合理性を失う恐れがある。最終目標が「リスクの低減」であり、「厳しい基準の適用」がそのまま“安全”を保証するわけではない点も留意すべきだ。厳しい基準が適用される中で事業者の自発的な安全向上の取り組みが阻害されないような、規制の現実的運用が求められる。
　そもそも、安全基準とは、科学的な知見に基づき、現実的な問題や運用上の実効性に関する判断も加味された上で決定されるべきものである。「安全とは、専門家が決めてくれるものではなく、社会的合意に基づいて暫定的に決められる約束事である」と、産業技術総合研究所の岸本充生氏が指摘するように、安全という概念には、許容できるリスクレベルへの社会的な合意が含まれ、これを達成する上での利害関係者の認識も共有されていなければならない。
　すなわち、安全基準は、科学的な見解を出発点としながらも、科学だけで決めきれない部分への判断や、運用上の現実性を考慮した判断が加えられた上で策定されるべきものである。これに対し、今回の基準策定は、規制委員会の独立性を重視し、政策的合意や関係者との調整を抜きにして「科学的ジャッジ」により行われた。
　それは、「規制の虜（規制側が被規制側に支配されること）」と称される構造的問題を排除するため「独立性」を重んじた結果であり、安全規制の再構築には不可避の姿勢であったといえる。半面、「独立して」策定された厳しい基準であるからこそ、現場サイドの合理的要求や現実的条件を反映すべき余地も残る。意見公募を介して新基準の合理性を徹底検証することが、まずは重要である。

＜＜再稼働には政治判断が重要＞＞

　新基準発効後のさまざまな問題や損失の発生を最小化するには、運用上の政策的な措置が必要である。一定の移行期間に施設の安全リスクが十分低いことを確証した上で新基準の適用に柔軟性を持たせ、不必要な時間的ロスや負担を低減するような措置である。
　そのためには、実効性の高いバックフィットルールの制定が必要である。現在検討中のバックフィットルールには、実際的な安全レベルを確保しつつ、社会的損失や運用上の問題を最小にとどめるような実効性が期待される。（１）新基準が求める性能と等価の代替策を暫定的に認める（２）リスクレベルが極めて低い事象への対処に猶予期間を設ける（３）サイトの特性に応じ要求事項に柔軟性を持たせる－などの措置は特に注目される。
　当面は、再稼働判断の遅れが最も深刻な問題である。バックフィットルールの整備を前提に、新基準に沿った安全審査を加速する積極的な政策上の措置を進めるとともに、社会的な損失を最小化するためには、適切なタイミングでの政治的な再稼働の判断が必要になるであろう。厳格な安全規制を尊重しつつ、社会的損失の最小化を図るという難しい判断であるが、この難題を突破する政治力が現政権には期待されるのである。

国家公務員給与７．８％カットと柏崎市官民格差、地域経済環境の実態

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鰊の煮物、山芋とろろ、生卵でご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は事務所で資料作成。１０時からネット上での会議を行う。

　１１時から市内まわり。

　１３時３０分、自宅に戻り、１．８ｍｍのスパゲティを茹で、ケチャップ、玉葱、トマト、挽き割り納豆で納豆ナポリタンを作って昼食にする。

　１４時過ぎから国会中継、参議院予算委員会「外交に関する諸問題」の集中審議を観ながら事務仕事。参議院での第一党は民主党であるため、常に民主党議員がフレームに入り、画面を見ているとつい気が立ってしまう。１４時３０分からは自民党・塚田一郎参議院議員の質問があり、ＴＰＰ交渉参加の条件となった

「完全な例外なき関税撤廃ではない」

ことの確認や北朝鮮による拉致などに言及しており、分かり易い質疑であった。

　１５時、１６時と来客。

　１８時過ぎ、有志のメンバーで「フータン」（電話：0257-23-9253）に行き、霧島酒造の芋焼酎「うまいものはうまい。」（南九州産「黄金千貫」仕込み）を水割りで飲みつつ、焼き餃子、水餃子、揚げ餃子、宮崎鶏モモ炭火焼きをつまむ。
　餃子にはビールというのが基本であったが、芋焼酎の水割りも悪くない。

　２３時３０分、帰宅。熱めの風呂に入ったのち、録画しておいた『新五捕物帳』の最終回「命をかけてくれた女」を観る。今回全話を録画できなかったのが残念である。

　東日本大震災の復興財源とするため、平成２４年度から時限的に２年間の特例措置として国家公務員給与が平均で７．８％削減され、地方公務員の給与の方が高いという状況が国内で生まれている。

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平成２５年２月９日『産経新聞』

今年度の地方公務員給与
９年ぶりに国を上回る
復興財源確保が影響

　総務省は８日午前、平成２４年度からの地方公務員の給与水準についての調査結果を発表した。全地方自治体での平均給与水準は国よりも７・０％高くなり、９年ぶりに地方が国を上回った。全都道府県と市区町村の８７・５％に当たる１５６６自治体で国家公務員より地方公務員が高くなった。
　東日本大震災の復興財源を確保するため、国が特例措置として今年度から平均７・８％の給与削減に踏み切ったこともあり、地方が国よりも高給になった。
　総務省は、昨年４月１日時点で国を１００とした場合の各自治体の給与水準を示すラスパイレス指数を計算。平均は前年度から８・１ポイント上昇し、１０７・０となった。国よりも上回った自治体の数は前年度の２８８自治体（全体の１６・１％）よりも大幅に増えた。
　都道府県別では静岡の１１１・７が最高で、最低は岡山の１００・２。政令指定都市では名古屋の１１２・５が最高で、最低は大阪の１０３・８。政令市を除く市区町村では、千葉県君津市と兵庫県芦屋市がともに１１３・７と最高で、最低は大分県姫島村の７８・９と財政力の差がついた。
　政府は７月から国家公務員並みに地方公務員の給与を引き下げるよう地方側に要請している。国が地方に先行して「身を切る改革」を進めているだけに、地方自治体への歳出削減の圧力が強まるのは不可避。政府は、自治体に配分する地方交付税を財政力の強さに応じて減額することで財政的な圧力をかける方針だ。

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　この事に対し、各自治体の首長が反発をして申し入れも行っているが、総務省としては地方公務員の給与が国家公務員の給与水準を下回る地方自治体については削減を求めない方針をとっている。
　また、人件費削減など過去の行財政改革の実績に応じて地方交付税から地域活性化対策費を配分し、自治体の財政運営に配慮するとしており、地方交付税のカットと地方公務員給与の話は切り分けることもできる。

　では柏崎市の場合はどうかといえば、今回の国家公務員給与削減と比較すると総務省「平成２４年地方公務員給与実態調査」では、

柏崎市（団体コード：152056）
ラスパイレス指数　１０３．３％

である。
　また、２０１１年のデータで経常収支比率は

柏崎市（団体コード：152056）
　経常収支比率：９６．１％
　全国１７３９自治体中　１６３８位
　新潟県内３０自治体中　２９位
　　　　　　　　（最下位は加茂市）

＊財政構造の弾力性を判断する指標。 比率が小さい方が良く、人件費等の経常経費率であることから、通常は７０％から８０％。８０％以上は人件費が高すぎる。

となっている。ちなみに、元気館やソフィアセンター、消防署をはじめ、人件費には原子力発電所に関する財源が使われている。

＊平成２４年度当初予算における人件費への充当
＜県電源立地地域対策交付金＞
・図書館管理運営費（人件費）５０００万円
・消防署管理運営費（人件費）４億円
＜電源立地地域対策等交付金＞
・元気館管理運営費
　　（元気支援課人件費）　１億２０００万円
・元気館管理運営費
　（子育て支援センター人件費）５０００万円
・道路等維持管理運営事業（人件費）
　　　　　　　　　　　　　　　３５００万円
・保育園運営事業（人件費）６億円

　官民格差が広がり過ぎないよう、柏崎市として考えるべき事柄であり、現在開会中の議会においても議論になると思っているなか、議会で過半数を握るいわゆる市長与党と言われている会派・柏崎のみらいから以下のような意見書が提案された。

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地方固有の財源である地方交付税制度の堅持について（案）

　平成２５年度地方財政対策については、通常収支分の地方交付税について、出口ベースで１７．１兆円を確保することが決定された。
　今回の決定においては、地方が強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災事業や地域の元気づくり事業の需要の積み上げが行われたこと、地方交付税の別枠加算が確保されたことなど、評価するものである。
　しかしながら、緊急経済対策や大胆な「１５ヵ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、国と地方が協働して地域経済の活性化に取り組もうとしている一方で、この１０年あまり国に先んじて積極的な行政改革・人員削減等に取組んできた地方自治体の努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与の削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。
　また、地方交付税の削減が地域経済全体へ与える影響は大きく、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、極めて問題である。
　そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない。

　以下、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．国と地方の信頼関係を重視する立場から、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を行わないよう、強く求める。

２．本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める。

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　タイトルは「いかにも受けがいい」といったものがついているが、中身は公務員給与の確保である。地方交付税制度の堅持までは一緒であるが、それが地方公務員給与の確保までは一緒ではない。柏崎市議会広報誌の『議会だより』においては意見書のタイトルのみが賛否とともに掲載されるので、柏崎市民に実態が伝わりづらい。
　また意見書の２にあるように、個々の自治体の自主性で判断するなら、柏崎市内の経済環境に合わせ、市職員給与の大幅なカットという選択になる。
　２０１１年データで市職員の平均年収は

柏崎市（団体コード：152056）
　平均年収：６３６．１５万円
　全国１７３９自治体中　３６７位
　新潟県内３０自治体中　２位
　　　　　　　　（１位は新潟市）

となっている。
　デフレ不況から脱却しようと民間企業もアップアップしているなか、これほど市民と感覚がズレているのが、現在の柏崎市議会である。

平成２４年度第４回中央地区町内会長会平成２４年度「柏崎に関する研究」発表会

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、サーモンの味噌ハラス焼き、キャベツの浅漬け、塩らっきょうでご飯２杯の朝食をとる。

　９時、事務所に来客があり、生活保護や住宅周辺環境についての市政へのご意見を頂戴した。

　１２時３０分まで事務所で事務仕事をしたのち、乾麺の新潟ラーメン塩味、ご飯でラーメンライスの昼食。

　食後から銀行、郵便局など諸雑務で市内まわり。待ち時間にタブレットを使って文章を打つものの、やはり画面コンコンの入力は自分には合わず、ThinkPadのキーボードがほしいところ。

　１４時４０分過ぎ、中央地区コミュニティセンターに移動し、中央地区町内会長会の平成２４年度第４回全体会に出席させてもらう。
　議題は「要援護者名簿」、中央地区防災会議として「避難所運営等」（資料は「避難所開設運営に関する協定書（案）」「避難所運営委員会設立の手引き（案）」「避難所運営マニュアル（案）」）、事務局からの連絡事項（中央地区コミュニティ振興協会設立２０周年式典を市民プラザにて平成２５年７月１９日予定、中央地区要望に対する回答、コミュニティ・デイホーム「はまなす」のお知らせ、次回定期総会平成２５年４月２０日予定）。
　避難所の開設運営は基本的に市の責務となっているものの、運営体制を事前に地域と協議するということで、平成２５年３月３１日を目途に、地域毎に「避難所運営委員会」の組織化を決定した後、市と地域（コミュニティ協議会長及び全自主防災会（町内）会長が「避難所開設運営に関する協定書（案）」により、協定を締結することとなる。
　「避難所運営マニュアル（案）」ついては、平成２５年３月５日の一般質問の場で提案したい部分も多く、特にＩＣＴの利用について触れたいと思う。
　正直なところ、中央地区の３９町内会（避難所は１１カ所）をまとめ管理する一つの「避難所運営委員会」は厳しいものがあり、３つや４つほどに組織を分けるか避難所ごとの方が実働的であろう。今後の課題として自分でも研究してみたい。

　１６時２０分から懇親会となり、「大衆割烹　駒」（電話：0257-24-4577）の仕出しをつつきつつ、缶ビール、日本酒を飲み、何故か学生時代の貧乏な酒の飲み方から「避難所運営委員会」が３９町内会がある中央地区コミュニティで実現できるのか、といった真面目な話題まで幅広く、ご意見を頂戴した。
　この時間のアルコールはかなり効きが良い。

　１７時４０分、一旦、自宅に戻り、着替え。

　１８時過ぎ、柏崎商工会議所に移動し、１８時３０分からの柏崎商工会議所総合建設部会、新潟県建設業協会柏崎支部による新潟工科大学、新潟産業大学の学生による平成２４年度「柏崎に関する研究」発表会に出席する。
　今回で１１回目となり、新潟工科大３年生の「建築総合演習」における柏崎研究の３テーマの演習発表。

・柏崎駅地下道の利用実態調査及び提案
→　自転車利用者の不満と危険性の解消
・子供目線の町づくりとコミュニティのあり方の提案
→　かしわっ子クラブの事例
・柏崎市における廃校のリノベーションについて
→　老人ホームへのリノベーションの提案

　続いて、スペシャルセッションとして、「しょうてんがいに学生がやってきた！として、ニコニコ通りの空き店舗を活用した「まちかど研究室」の活動報告が行われた。

・課題と解決
１）内面ばかり見ている
→　コミュニケーションを深める
２）商店街との繋がりが形成されていない
→　まちかど研究室の役割を確立
３）活動が人々に響いていない
→　商店街を巻き込んだ活動

　引き続き、発表を聞きたいところであったが、次の予定があったので申し訳なく中座させてもらった。
　発表された論文は以下の通り。

「木村茶道美術館～柏崎の貴重な文化遺産～」
→　ＰＲ不足、学芸員の雇用の提案

「地域企業のＣＳＲ活動に関する調査～柏崎地域を中心に～」
→　ＣＳＲの啓発活動、団体の欠席、インフラ整備の提案

「柏崎市における卓球場の経営に関する研究」
→　会員７０名を想定し、賃料２０万円なら月額９０００円会費、賃料１０万円で月額８０００円会費、賃料０円で月７０００円の会費で実現可能

「２００７年中越沖地震による柏崎市の建物被害と地盤特性の関係について」
→　柏崎市中心部の砂丘層及びその周辺の沖積層の卓越周期は０．７５～１秒程度又はそれ以上と比較的長く、木造建物の被害に影響の大きい１～２秒の周期成分を増幅させる可能性がある。実際の建物被害は砂丘層に集中していたが、古くからの市街地であり、古い建物、壁量の少ないなど強度の低い建物が多かったことが大きく影響している。

「柏崎市における住宅購入者の知識と意識に関する調査研究」
→　住宅を建てるときには予算や間取りといった全体的な項目しか重視されず、細かい中身については特に重視されることがなかった。地震が起きた後は特に耐震性能が重視されるようになった。また近年になるにつれ住宅購入者の家造りに関する一般知識が向上していることが分かった。

「原子力リスク情報の分かりやすさ改善の取り組み」
→　用語「ガル（ｃｍ／ｓ２）」が分からず、地震ハザード曲線なども分からない人が多い。原子力に関する情報の分かりやすさを実現するため、「柏崎・刈羽モデル」の構築を行っている。今年度はリスクに関する情報を題材にアンケート及びヒアリングを実施した。今後は、この分析欠陥を説明資料の作成者に伝え、資料の改訂を行う予定。来年度は、その改訂された説明資料を用いて同様の調査を行い、本方式の有益性を確認する。

「新潟工科大学におけるバイオディーゼル燃料発電の実践について」
→　研究室においてＢＤＦ製造時に副産物として生じるグリセリン含有アルカリ廃液のメタン発酵に関する実験も行っており、廃食用油がＢＤＦとバイオガス（主としてメタン、バイオメタンともいう）という再生可能エネルギーに変換可能であることを体験。今後は、ＢＤＦとバイオガスでの混焼発電も期待され、夏・冬での電力のピークカットに役立てる。

「柏崎市を対象とした地域実習科目に関する基礎的検討」
→　ＰＢＬ（Project Based Learning：課題解決型学習）を通した学生の活動による地域の活性化を主題とし、新たな「地域実習科目」の提案。

　２０時から市内某所での懇親会。途中、市政に関する苦情など多々電話を頂き、嘘情報に騙されていることをご説明した。

　２３時過ぎ、帰宅。熱めの風呂に入ったのち、事務所で資料の読み込みを行う。

栃木県で震度５強の地震朝鮮総連本部競売逃れ失敗

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鯖へしこ焼き、大根おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、自宅周辺の雪かきをしたのち、市外に移動。

　午前中に所用を済ませる。

　１２時１０分、カレー専門店の「シャリマール」（電話：025-520-8829）に行き、「スペシャルランチビュッフェ　９８０円」で昼食。
　鶏肉カレー、ひよこ豆など豆の入ったカレー、ブロッコリーやカリフラワーがはっぷり入った野菜カレー、インド風天ぷら、サラダ、ナン、ライスで前回と同じくすっかり満腹となった。インド人のカレーとの話であったが、なぜか店に掲げられている国旗はパキスタン・イスラム共和国の旗である。

　１４時、事務所に戻り、急ぎのメールや郵便物などを処理。

　１６時、市内某所にて意見交換を行う。若い世代の失業者を何とか救えないかというテーマであったが、自分たちで起業するという手もあることを話させてもらった。
　話し合っている途中、いつ聞いても嫌な地震速報のエリアメールが入り、しばらくの間、建物がゆらゆらと揺れた。栃木県北部での震度５強の地震ということで、被害が小さいことを願う。

　１７時３０分、事務所に戻り、議会に関する資料作成。

　２３時３０分、スーパーで半額になっていた国産牛のハラミを焼き、脂をふき取ってから八丁味噌とニンニクをベースにしたタレとからめたもの、コールスロー、挽き割り納豆、ご飯２杯で夕食をとる。
　市販の味噌焼肉タレは数あれど、やはり八丁味噌が入らないとコクが足りない感じがある。

　食後からも議会に関する資料作成。

　北朝鮮の出先機関と言われている朝鮮総連の土地、建物が競売にかけられることとなった。変な配慮することなく、粛々とやってほしい。
　この事から見えてくるのは、朝鮮総連本部を維持するために自らの金銭を出す在日コリアンが少ないということである。自国民を飢えさせても、核実験、ミサイル開発を推し進める姿勢に祖国意識もなくなってきたのであろう。

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平成２５年２月１７日『産経新聞』

総連
本部競売逃れ失敗
５月全体大会、初の中止

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、整理回収機構（ＲＣＣ）が債権を持つ総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売回避に失敗したことが１６日、明らかになった。これに関連して、総連が５月に予定していた全体大会の開催を中止し、来年に先送りしたことも分かった。公安筋などが明らかにした。
　総連の全体大会は幹部人事や予算を決める最高意思決定会議で、昭和４６年からは３年に１回の頻度で定期的に開催されており、中止は初めて。総連の許宗萬（ホジョンマン）議長が競売回避失敗の責任追及や失脚を回避するため中止したとみられ、組織内に動揺が広がっている。
　公安筋などによると、許氏は２月１日、地方幹部らを都内に緊急招集して秘密裏に会議を開き、全体大会開催を中止し、来年に延期する方針を決めた。許氏ら幹部はその理由として北朝鮮本国の指示であることや安倍政権下で対北制裁強化の機運が高まっている現状を挙げた。また、３月中旬の中央委員会で正式決定するまで大会中止を秘密にするよう指示した。
　総連に約６２７億円の債権を持つＲＣＣは昨年秋、競売手続きを進めていた総連本部の土地・建物について、競売回避のための返済案を総連側に提示していた。本部消失に伴う組織衰退イメージや求心力低下を恐れた許氏の求めに応じたもので、調整が続いていた。しかし、第２次安倍晋三内閣が発足し、拉致、核、ミサイル問題解決に向け対北圧力を強めていることを背景に、ＲＣＣ側は今年１月までに協議を打ち切って競売手続きを進める意向を総連側に伝えた。
　総連本部の競売について、ＲＣＣは産経新聞の取材に対し「債権回収の内容は答えられない」とし、朝鮮総連は「産経新聞の取材は受けることができない」と話した。

中国東北部（旧満州）で初の原子力発電所が稼働

　２時、就寝。

　７時に起床し、三井田孝欧後援会で企画中の台湾・澎湖島ツアーに関しての見直しなどを行う。一昨日、新潟空港へ乗り入れたエバー航空が今年３月末をもって、他の路線に機体ををまわすことから発着便がなくなるため、予定が大幅に変わったためである。

　９時、挽き割り納豆、鶏胸肉の南蛮揚げ、あごダシを使った根菜類の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　１０時過ぎ、高柳雪まつり「ＹＯＵ、悠、遊」に行くため、移動。途中、連絡が入り、強風のためイベント中止とのことで、引き返す。

　１３時２０分、冷蔵庫にあった蒲鉾などの残りものや懇親会で残ったイカや揚げ物などを細かく刻み、キャベツの千切り、卵、薄力粉、煮干しパウダー、干し納豆パウダーを混ぜて焼いたお好み焼きとごぼう茶で昼食をとる。

　予定が変わったので、食後から議会資料の読み込みや久しく連絡してなかった方への近況報告などを行う。

　１９時４０分、スーパーで半額になっていたローストポークサラダ、同じく半額の国内産馬刺しモモ肉、鯖のへしこのフレーク、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　馬刺しには当然のことながら大量のおろしニンニクを添えた。明日、歯科医院に行くことを忘れて・・・。

　東日本大震災における福島第一原子力発電所事故から半年後の２０１１年８月、中国の大亜湾原子力発電基地に位置する広東省嶺澳原発２期２号ユニットが放射性物質のトリチウム漏れを起こしていたにも関わらず、運転を始めた。
　これは、外国の加圧水型原子炉技術が基本となっているが、いわく「独自開発」で、「大躍進」した設計という１００万キロワットのＣＰＲ１０００型。運転員の練度はもとより、情報公開の在り方など問題が多いと諸外国から指摘されている。
　そしてこのほど、旧満州の中国東北部（遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省）で初の原子力発電所が稼働した。これもＣＰＲ１０００型であり、中心都市である大連市から１００数キロに建設された。
　原子炉の形式も国内でバラバラ、同じ発電サイト構内でも運営会社が号機（ユニット）によってバラバラというなか、急速な原子力発電所の建設ラッシュ。
　ＰＭ２．５の被害について多く日本国内で報道されているが、もっ影響が大きいこの事が何故大きく報道されないのであろうか。

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平成２５年２月１８日『産経新聞』

中国東北部で初の原発が稼働
当局「大気汚染の改善が期待できる」

　中国遼寧省大連市で１７日、中国東北部で初の原発となる紅沿河原発の１号機が発電を始めた。新華社が伝えた。原発は市中心部から百数十キロの郊外にあるため、インターネット上などで稼働開始に反対する声が上がっていた。
　当局は安全性を強調し、原発は汚染が深刻な大気の改善や温室効果ガスの排出削減に有益だとアピールしている。中国では東京電力福島第１原発事故後の２０１１年８月、広東省深[土川]市の嶺澳原発２期２号機が営業運転を始めている。
　紅沿河原発は０７年８月に着工。第１期は１００万キロワット級の原子炉４基を建設し、１５年までに全てで発電を始める計画。１０年からは第２期工事も始めた。
　第１期の４基の年間発電量は１２年の大連の年間電力消費量を上回り、遼寧省全体の電力消費量の１６％に匹敵するという。

台湾：山でゴミ捨いの日本人、好影響を与える

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、ピーマンとキャベツの油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は柏崎にお越しになる方を豪雪地域を中心にご案内予定であったが、急遽、キャンセルということになったため、溜まっていた月刊誌や週刊誌などを読む。
　途中、甥っ子、姪っ子が来たため、スパゲティを茹で、バターを強めにしたスパゲティナポリタンを作る。

　１２時３０分、午前中に作ったスパゲティナポリタンと頂きもののケンタッキーフライドチキンの「甘辛カリカリチキン」、８つ切り食パンのトースト２枚で昼食をとる。
　「甘辛カリカリチキン」は甘い果実系の醤油タレがついており、濃い味のため、ご飯かビールがほしかったところ。

　食後から頼まれていたタブレット型パソコンの修理。内蔵デジタイザーが壊れているため、ジャンク品から関係チップを剥がしての半田付けである。作業部屋が寒いため、半田ごての先がなかなか目標位置に定まらない。

　１５時３０分、事務所に来客。

　１７時４５分、柏崎市産業文化会館に移動し、１８時からの保守系３団体合同新年会議に出席する。隣の会議室で柏崎刈羽原発差し止め訴訟のサポーターの集いがあり、廊下のすれ違いざまに会釈をしても、露骨に嫌な顔をする人がいるのが残念であった。
　議題は各保守系団体での合同での活動などについて話し合われた。

　１９時１０分から「レストラン　サンブン」（電話：0257-24-7662）にて、懇親会。
　話題は中国の軍事的挑発や北朝鮮の核実験、拉致問題解決から始まったが、最終的には国旗、市旗すら掲揚できない地元、柏崎市議会はどうなっているんだ、との話となった。これまで２回、国旗、市旗掲揚の請願がだされているが、いずれも否決。その後の決議案も

「東日本大震災だから賛否を問うような決議はしない」

という意味不明な理由で取り下げ扱いとなった。
　現在では、新潟県内の市議会として、国旗のみならず、市旗すら掲揚していない珍しい議会である。

　２１時、帰宅し、事務所にて雑誌資料や新聞切り抜きなどの整理を行う。

　親日的な国で知られる台湾。その要因の多くは戦前の日本人に対する尊敬の念と言われているが、戦後においても正式な国交がない中、日台交流で培ってきた信頼もある。加えて、台湾国内に住む日本人の立ち振る舞いに起因することもあり、この度現地報道されたゴミを拾う日本人も好影響を与えていると思う。
　是非、見習いたい。

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２０１３年２月１５日『中央社フォーカス台湾』

山での捨てごみを拾う
日本人が評価される

（南投 １５日 中央社）中部台湾・南投の名勝地である虎頭山に春節（旧正月）の大型連休中、行楽客で賑わっているが、捨てごみもいっぱいで、山の環境保全が問われた。その中、一人の日本人の素晴らしい行為が注目され、高く評価された。１５日付の「聯合報」が報じた。
　報道によると、地元埔里鎮住民の楊氏が虎頭山に登山中、山回りをしながら、旅客の捨てごみを拾っていた一人の男性を発見、その姿を写真に収めた。近づいて話しかけると、同じ埔里鎮に住んでいる日本からの佐藤史朗氏だとわかった。
　今年６８歳の佐藤氏は台湾の風土と人情を愛し、すでに１０年以上在留し、虎頭山の風景が気に入り、よく散歩に行くが、山で捨てごみが多いため、ごみ拾いをしたと述べた。
　佐藤氏の行動に感動した楊氏は撮った写真をフェイスブックに載せたところ、２日間もたたないうちに、１０００人近くから「素晴らしい｣と佐藤氏の行為を評価した。
　楊氏は、佐藤氏のごみ拾い行動を公開したことにより、観光地でのごみを捨てないようと呼びかけている。

豪雪災害による緊急本会議開催祝「竹島の日」、韓国の対抗措置？

　２時、就寝。

　６時に起床し、長風呂に入りながら、録画しておいたテレビ番組をタブレットで観る。「DiXiM for Android」と防水タブレットの組み合わせだから出来る技である。

　８時３０分、大粒納豆、粗挽きウインナー、山芋とろろでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中に議会関係の書類を読み込もうと思ったものの、「ソルトスパ潮風」（柏崎潮風温泉株式会社）の民事再生法適用申請に関連しての市政に関する苦情や、公衆電話からの意味不明な電話もあり、予定通りにいかず。
　「ソルトスパ潮風」については、温泉源は柏崎市の財産であり、財産活用としてスタートした経緯がある。今回の負債分は経営者が負担（一部は金融機関に泣いてもらうかたち）となる。税金を投入せずとも、下水道料金の一部減免等で継続できた可能性も高い。
　柏崎ぶどう村ワイナリーも柏崎市では醸造免許が取得できないことから民間にお願いするかたちでスタートしている（監査役は柏崎市の収入役）が、会田市長は救済する議案を一回議会に提出（在庫量など調査せず議案提出？）し、職員、議会、市民にワインの購入をお願いしながら、最後は議案を取り下げ、結果、倒産している。
　このような状況が連続すると、行政からの依頼に民間企業経営者が協力するのは難しくなる。
　また、いい加減な嘘を言う人もいるもので、

「三井田は潮風温泉で儲けた。柏崎を暴力団の力で支配しようとし、それを阻止しているのが会田市長」

と「私は知ってるんだから」と話をしてこられた方がいた。
　そんな与太話を信じる方もどうかしているが、そういったことで自分の組織をまとめ、自分のミスも隠すやり方は、中国共産党が反日のもと中国国民をまとめているのとよく似ている。
　ちなみに暴力団廃止条例に反対したのは、社会クラブ。

　１１時過ぎ、議会事務局から電話が入り、旧高柳町の積雪量がさらに増加し、災害の危険性が高まっていることから、柏崎市豪雪災害対策本部及び高柳町現地災害対策本部を設置し、急遽、本日１６時から緊急で本会議を行うとの連絡があった。

積雪観測地点の状況（平成２５年２月２２日午前９時現在）
　柏崎地域振興局　８ｃｍ
　柏崎総合高校　１７ｃｍ
　旧北条北小学校　１３９ｃｍ
　第五中学校　１６４ｃｍ
　旧鵜川小学校　３５０ｃｍ
　高柳町事務所　２９４ｃｍ
　高柳町門出　３２７ｃｍ
　高柳町石黒　３６２ｃｍ
　西山町事務所　３３ｃｍ
　　９箇所平均　１８８．２ｃｍ

　１２時３０分、小粒納豆に温泉卵を入れてから、麦２０％のご飯にかけたもの２杯とインスタントの豚汁、キャベツと塩昆布のサラダで昼食。

　１５時３０分、市役所に移動し、図書室で資料整理。１５時５５分から緊急開催の議会運営委員会に傍聴出席する。
　議題は、豪雪対策としての「議第４４号　平成２４年度一般会計補正予算（第１４号）」の緊急提出についての説明が行われた。旧高柳町の観測地点における平均積雪３ｍ９ｃｍを超え災害救助法の適用の基準となったから県に要請し、本日１５時に災害救助法が適用。それに伴う補正予算の議案である。

＊災害救助法、新潟県災害救助条例は自動的に適用にならず、新潟県に要請してから適用か否か決められる。

　１６時、緊急開催の本会議に出席。まず最初に市長が趣旨に関する発言があり、その後、提案理由の説明が行われた。
　「議第４４号　平成２４年度一般会計補正予算（第１４号）」の内容としては、要援護世帯の除排雪費として１８３４．５万円の補正となり、これは全額、災害救助法に基づく災害救助費県負担とて、新潟県が支出する。
　今週末にも降雪があるとの予報がでており、緊急での予算措置、議決となった。

　これまでの柏崎市における豪雪被害のうち人的被害は以下の通り。

死亡　１名　１月２６日、除雪作業中、雪に埋もれ
重傷　３名　１２月１４日　屋根からの落雪による
　　　　　　　１月５日　屋根からの転落
　　　　　　　２月２０日　除雪作業中の転倒
軽傷　３名　１２月１１日　除雪作業中転倒
　　　　　　　１月１２日　梯子から転落

　本会議終了後、１６時過ぎまで関係各課に資料を取りに行ったり、情報収集を行う。

　１７時３０分、事務所に戻り、議会に関する資料の読み込みや整理。

　１９時、鶏モモ肉を小間切れにし、油なしで焼いたのち味噌にんにくダレをかけた三重県風焼き鶏、山芋の短冊切りにポン酢と梅肉を混ぜたもの、オニオンスライスでご飯２杯の夕食をとる。
　味噌にんにくダレにはやはり八丁味噌が入らないとコクがでないようで、次回は八丁味噌を混ぜてみたい。

　食後からも一般質問や議会関係の資料調査。ありがたいことに飲み会のお誘いもあったが、さすがに予算審議なので手を抜けない。

　今日は「竹島の日」であり、安部政権となって初めて政府高官を島根県が行う「竹島の日」式典に派遣した。
　韓国側は「対抗措置をとる」としているが、そこまで言うなら正式に国際的な裁判を行う場にでてくればよく、またアベノミクスによるウォンへの影響について日本に援助を求めてこないでほしい。
　また、現地では韓国人が大挙し、日本の保守系団体と衝突した。他国に来てまで暴れる感覚が分からない。竹島視察に行こうとした自民党国会議員を入国拒否した韓国に対し、「竹島の日」を妨害に来る韓国民間人を入国させる日本は甘いと言われかねない。

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平成２５年２月２２日『産経新聞』

「竹島の日」開催なら対抗措置
韓国、高官派遣に警告
対日関係に悪影響も

　韓国外交通商省の趙泰永報道官は２１日の記者会見で、島根県が予定通り２２日に「竹島の日」の式典を松江市で開催し、安倍政権が島尻安伊子内閣府政務官を派遣すれば、韓国政府が対抗措置を取ると表明した。趙報道官は式典開催と日本政府関係者の出席について「極めて遺憾で式典の取りやめを強く求める」と述べた。
　菅義偉官房長官は２１日の会見で、島尻氏を派遣することに「（変更は）あり得ない。『（竹島は）わが国の領土』と自民党の公約に掲げている」と語った。

柏崎市平成２５年度施政方針、震災がれきに対する知事との対立

　読みたかった本を読み、３時に就寝する。

　７時３０分に起床し、大粒納豆、目玉焼き、油揚げとジャガイモ、玉葱、とろろ昆布の具だくさん味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　９時３０分、市役所に移動し、１０時から本会議に出席する。
　委員会審査を行った以下の議案について採決が行われ、すべて可決した。

「議第８号　指定地域密着型サービス予防サービスに関する条例」
「議第９号　指定地域密着型サービスに関する条例」
「議第１０号　コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
「議第１１号　市立学校設置条例の一部を改正する条例」
「議第１２号　市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
　→　北鯖石の住所変更、米山の設置
「議第１３号　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条例」
　→　受益者からの分担金徴収が終了したことで廃止
「議第１４号　工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例」
　→　料金改訂
「議第１号　平成２４年度一般会計補正予算（第１２号）」
　予定外退職者、電源立地地域特別交付金関係、緊急経済対策への対応として平成２５年度に予定していた事業の前倒し、各種実績や見込みに応じた精算
＊緊急経済対策総額：一般会計として約１１億円、公営企業事業費も含めると約１４億円「議第４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１３号）」
　→　平成２５年１月１５日以降の除排雪費不足分の追加
「議第２号　平成２４年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」
「議第３号　平成２４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」
「議第４号　平成２４年度介護保険特別会計補正予算（第３号）」　
「議第５号　平成２４年度ガス事業会計補正予算（第３号）」
「議第６号　平成２４年度水道事業会計補正予算（第３号）」
「議第７号　平成２４年度下水道事業会計補正予算（第６号）」
「議第１５号　公の施設の指定管理者の指定について（コレクション展示館第２展示館）」
　→　一般財団法人　黒船館を指定
「議第１６号　公の施設の指定管理者の指定について（コレクション展示館第３展示館）」
　→　一般財団法人　同一庵藍民芸館を指定

　採決ののち、平成２５年度に対する市長の施政方針演説が行われた。
　市民ニーズに的確に応える行政運営として、「研修等を一層充実させ、職員一人ひとりの資質向上を図り、効率的で質の高い住民サービスの提供に努めてまいります」とあるが、昨年の地方自治法違反や連続するミス等、法令遵守・コンプライアンスに関しての言及はなかった。耳障りが良い事ばかりであり、あれだけのミスをやりながら次年度での改善の取組みがないのは解せない。
　また、原子力発電所の運転停止が続いていることで、県核燃料税に係る交付金が見込めないため、財政調整基金１１億円、減債基金５７５１万円を取り崩すとしている。これまでの財政計画では、平成２５年４月から再稼働をすることを見込んでいた。

「平成３３年までの電源財源」(ｐｄｆ形式)

　原子力発電に対する賛成、反対は別として、そんな見込みをしないで原子力発電に関する財源を期待しない予算計画にすべきと指摘していたが、今回、案の定取り崩し。

　続いて、「議第１９号　平成２５年度一般会計予算」についての議案説明となった。
　平成２５年度予算に関して主な事業という資料のなか、どうしても理解できないのが、公の資料に市長の政治上のマニフェストの番号などが書き込まれていることである。

　市長選挙のマニフェストは公文書ではなく、また議会が承認したものではない。それを平然と公文書の資料のなかに書き込んでおり（つまり議員全員が会田市長のマニフェストを持っているという前提。アホである）、行政職としての立場と政治活動としての位置づけがメチャクチャ。本来は、自分の後援会報等で「市の政策へこう反映した」とやるべきであり、後援会などの費用で賄って活動する内容である。これが本当の市政の私物化。

　最初に財務部、総合企画部の説明が行われた。

・市一般職員給与３％削減、管理職給与１０％削減を平成２５年度は終了。
　一般職員７９８人、給料＋職員手当＋共済費＝６７億３２７８万円

　１２時、休憩となり、図書室に戻って「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　今日は揚げ物の横に、ほど良い茹で加減のスパゲティナポリタンがついていたが、個人的には付け合せの場合、茹で過ぎ麺の方が好みである。

　１３時から本会議が再開となり、引き続き「議第１９号　平成２５年度一般会計予算」について、市民生活部、危機管理監、福祉保健部、産業振興部、都市整備部、消防本部、教育委員会による議案説明。
　その後、以下の議案についての説明が行われた。

「議第２０号　平成２５年度国民健康保険事業特別会計予算」
・コンビニでの収納開始
「議第２１号　平成２５年度後期高齢者医療特別会計予算」
「議第２２号　平成２５年介護保険特別会計予算」
「議第２３号　平成２５年度土地取得事業特別会計予算」
「議第２４号　平成２５年度墓園事業特別会計予算」
「議第２５号　平成２５年度ガス事業会計予算」
・輸入ＬＮＧの価格上昇に加え、機器の入れ替えなど経営が厳しい
「議第２６号　平成２５年度水道事業会計予算」
・刈羽村への給水もあり、０．６％の増
・施設の更新による財政的負担があり、一般会計の刈羽村売却利益からの繰り入れで対応。
「議第２７号　平成２５年度工業用水道事業会計予算」
・給水件数はいまだ１社であり、企業進出がないため厳しい状況
「議第２８号　平成２５年度下水道事業会計予算」
「議第２９号　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」
・一般職員の給与３％削減、管理職の給与１０％削減を終了するための条例
「議第３０号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」
・さざなみ学園への職員派遣が終了することから削除。
「議第３１号　復興支援基金条例を廃止する条例」
・中越沖地震後、東京電力から新潟県に３０億円の寄付があり、うち柏崎配分１１億円で作った基金が残高０になることから廃止
「議第３２号　税条例の一部を改正する条例」
「議第３３号　新型インフルエンザ等対策本部条例」
・新型インフルエンザ対策措置法による条例設置
「議第３４号　協働のまちづくり推進会議設置条例」
・市長の附属機関として柏崎市協働のまちづくり推進会議を設置
・日当６４００円
　→　附属機関が多く、議会には終了後に報告のみ来る。
「議第３５号　空き家等の適正な管理に関する条例」
・管理不全の空き家による自己や犯罪を防ぐための条例
・審議会委員１日１３０００円
「議第３６号　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」
・報酬についての改定を行い、１０％の増額
「議第３７号　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」
・関係法律の施行に伴い、障害者自立支援法が改正されたため、関係条例に反映するための条例
「議第３８号　ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
・施設の利用形態を見直し、研究室などの整理
「議第３９号　雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例」
・雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置を現在の管理者である塩沢地区自治振興協議会に譲与することから、条例の廃止
「議第４０号　道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」
「議第４１号　財産の譲与について（建物） 」
　雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置を塩沢地区自治振興協議会に解除条件付きで譲与
「議第４３号　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例」
　市長給与を月額９４万８０００円から９０万１０００円
　副市長給与を月額７４万１０００円から７０万４０００円に減額

　１５時に終了し、その後１５時１０分から議会運営委員会に無所属として傍聴出席。
　議題は、泉田知事の震災がれきに対する発言に対するアクションをとるというもので、昨日、長岡市議会・三条市の正副議長と打ち合わせしてきた内容を議長（柏崎市議会副議長は欠席）が報告することから始まった。

・長岡市議会の酒井議長からの呼びかけで集まった。
・泉田知事からは平成２５年１月８日付で三条市、平成２５年１月２９日付で柏崎市に対し、懸念事項として文書があった。あくまで泉田知事からは震災がれきは放射性廃棄物という認識。
・一般廃棄物としては１キログラムあたり８０００ベクレル以下ということになっている。
・長岡市、三条市では反対デモ活動が起こっている。
・三条市は市長と知事の対立を煽るべきではないとし、長岡市では議会内でも意見の対立がある。
・結果的にそれぞれの議会で一般質問等を行い、その後にまた集まる。

　もう議会運営委員ではないため、発言ができなかったものの、委員の意見としては他の２つの市議会と足並みを揃えるべき、次の発言のとの意見が大半であった。

「放射性物質の管理についての知事コメント」（ｐｄｆ形式）

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平成２５年２月２０日『新潟日報』

岩手県議会
放射能管理
泉田発言に抗議検討
３市は配慮

　震災がれき受け入れをめぐる泉田裕彦知事の発言が波紋を広げている。放射性物質を含む焼却灰の管理を懸念し「将来世代への犯罪行為」などと発言したことに対し、岩手県議会が抗議決議を検討。全会一致のめどが立たず１９日、本会議への提出は見送られたが、提案した岩手県議は新潟日報社の取材に「不穏当な発言で、看過できない」としている。
　決議を提案したのは「地域政党いわて」の及川敦氏。報道で「亡くなる人が出た場合、分かっていて灰を埋めたら殺人に近い」などとした知事の発言を知り、１８日の議会運営委員会で「泉田知事の発言は広域処理を支援する全国の自治体を犯罪者呼ばわりするもの。議会として抗議の意思を示すべきだ」と提起、決議の案文を示した。
　他会派から「（長岡、三条、柏崎の）３市に受け入れてもらっている。正面切って抗議するのはどうか」と慎重意見が出たため、各会派で持ち帰り１９日に再協議したが、全会一致にならず、決議を見送った。
　及川氏は「泉田知事の発言は科学的根拠がない暴言で、復興を願う被災者の感情を傷つける。受け入れに協力してくれた３市のためにも抗議したかった」と話した。
　泉田知事は三条、柏崎両市の焼却灰の管理に問題があるとして、１４日の会見で「（放射性物質が漏れ出て）健康被害が出れば傷害」などと発言していた。

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　１６時過ぎまで図書室にて予算資料の読み込みをしたのち、事務所に戻る。

　１８時、１９時と事務所に来客。

　２０時、豚こま切れ肉とキャベツ、ニラ、もやしの野菜炒め、小粒納豆と大根おろし、なめ茸の和え物、奈良漬でご飯２杯の夕食をとる。
　食後、受験生応援のための「森永たっぷりプリン」期間限定「ウルトラマン」コラボパッケージをデザートに食べる。プリン体が多い食材はよく食べるが、プリンはめったに食べないので、ゆっくりと味わった。

　食後から事務所で会社関係の資料作り。

総務常任委員会審査（平成２４年度一般会計補正）柏崎JCシニアクラブ新年総会

　投函し忘れていた卒業式や各種会合の返信葉書を雪降る夜中にポストに投函し、３時に就寝。

　８時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、塩昆布とキャベツの浅漬けでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、市役所に移動し、図書室で資料の読み込み。

　１０時から総務常任委員会に出席する。まず最初は市民生活部、消防本部所管事項の審査から行う。議題は、「議第１号　平成２４年度一般会計補正予算（第１２号）」のみで、緊急経済対策への対応として平成２５年度に予定していた事業の前倒し等が主なもの。

・緊急経済対策として耐震工事が必要なコミュニティセンターを前倒しで工事するとのことであるが、松波コミュニティセンターを前倒しで耐震工事できない理由は。
→　管理棟と本体の合わせた工事が必要であり、利用者が多く工事時期などの地域での調整に時間がかかることから、１年先送りとする。
＊他のコミュニティセンターも前倒ししても耐震工事の工程もあり、実質、次年度に繰越しせざるを得ない。

Ｑ．原子力防災対策事業費の６５．６万円については、３月２３日の松波地区での原子力防災訓練とのことだが、その内容と県の所管とは思うが大まかな訓練シナリオを教えてほしい。
Ａ．基本ＰＡＺ５ｋｍ内の７つのコミュニティを対象として広域避難訓練も行う。高浜、二田は新発田市、他は糸魚川市、湯沢市などに実際に避難してもらう。情報の伝達が重要とし、７つのコミュニティには職員が出向いて説明をしている。要援護者名簿も情報共有をしており、その対応も訓練する。年度末ということもあり、参加意識において地区の温度差がある。

Ｑ．やるなら本当に実効性のある計画で行ってもらいたい。きちんとした情報伝達、そして検証チームなどをどうするのか。
Ａ．情報伝達と手段としてエリアメールやＢＳＮのデータ放送も利用する予定であり、その辺を踏まえて訓練内容をよく検討する。検証チームも原子力防災リーダーの研修講師をお願いしている方々に依頼する予定。

　議案審査後、報告事項１件があった。

「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業」
　新潟県と県内２４市町村で公共施設の屋根を貸し付けし、事業者が太陽光発電施設を設置するという内容。自治体は屋根貸しの賃料収入となり、事業者は売電収入となる。
　柏崎では元気館が対象となっている。
　災害時は自家発として使わせてもらうよう協定書を交わす。

　最後、中越沖地震復興管理監から復興計画が概ね順調であり、平成２４年度末で計画が終了することから、本年度末をもって中越沖地震復興本部を解散するとの報告があった。今後、必要なものがでてきたものについては、庁議で決定するとのこと。

　１１時２０分から総合企画部、財務部所管事項の審査。議題は「議第１号　平成２４年度一般会計補正予算（第１２号）」と「議第４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１３号）」の２件。
　主な内容は予定外退職者、電源立地地域特別交付金関係、緊急経済対策への対応として平成２５年度に予定していた事業の前倒し、各種実績や見込みに応じた精算。
＊緊急経済対策総額：一般会計として約１１億円、公営企業事業費も含めると約１４億円

「平成２４年度　緊急経済対策事業（２月補正予算）」（ｐｄｆ形式）

　議案の説明が終わったところで休憩となり、１２時、図書室に戻って「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　今日も好物のほたるイカが多く入っていたので、ご飯の不足が生じてしまった。

　１３時から総務常任委員会の審査が再開。

Ｑ．柏崎の魅力発信事業の独自キャラクタ－を作るという事業について、いわゆるゆるキャラ「えちゴン」を柏崎青年会議所の方で負担で制作したので、混乱を避ける意味で柏崎市で作ることをやめたのは良い結果だったと思う。ただ、シティーセールス基本計画の業務委託料の実績見込みの減額というところをもう少し説明してもらいたい。ゆるキャラを柏崎青年会議所に任せたなら、（ただの減額ではなく）その活用という計画を今年度中に盛り込み、次年度からロケットスタートという選択もあったのではないかまた肖像像、ライセンスとして、柏崎市で使う場合の話し合いはできているのか。
Ａ．基本構想を立てているところであり、市としてのキャラクターを作るのかどうかという計画だったので、その分は減額した。来年度は一緒にやっていく方向で検討している。えちゴンの肖像権、使用料等の問題についてはまだ詳細には話し合ってはいない。

「第４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１３号）」
・除雪経費に関して１億６０００万円の追加補正。

　議案の審議終了後、総合企画部から４件、財務部から２件の報告が行われた。

「平成２４年度行政改革の取組状況」
　柏崎市行政改革推進計画（平成２２～２４年度）の進捗状況は、５８項目のうち、実施済み（６）、継続実施（５１）、実施予定（１）、検討中（０）、未実施（０）
「平成２４年度行政評価（事務事業評価）結果一覧」
　１９事業の行政評価を実施し、現状維持（５）、内容見直し（１１）、縮減すべき（０）、廃止すべき（３）
「公の施設等の見直し状況一覧」
　平成２０年度以降、４６施設の見直しをしており、昨年度までに２２施設が終了。見直しの方向になったのは１８施設（今年度中の見直し完了は４施設。来年度中に見直しの完了予定となっているのは１０施設）。残る６施設に関しては来年度以降も検討。今後、市のホームページで公表していく。
「平成２５年度指定管理者導入・更新（予定）施設一覧表」
　柏崎国民休養地は新しく指定、柏崎市ふるさと体験村（荻ノ島）は３巡目の指定、コレクション展示館（第２、第３）も３巡目、その他は今後市のホームページで公表予定。

「解体工事設計業務委託料の算定等の基本方針」
・平成２３年度以降の解体工事について、仕様書による工事発注から外部委託での設計書での工事入札となっているが、外部委託で高い設計費をかけていたことからの見直し。
　従来の一律のやり方から、既存図面が有る場合と無い場合、有る場合には５００平方ｍ以下の程度の建物は建築住宅課直営、それ以上は設計ではなく、積算業務の委託を行う。
＊以前より議会側で改善を要望していたもの。

 「平成２５年柏崎市機構一覧（案）」
　商工振興課を商業労政課と工業振興立地課に変更、広報広聴課を独立させ、秘書係は総務課へ移動。新市民会館準備室はアルフォーレが開館したので、廃止。中越沖地震復興関係も廃止。農政課に農村地域振興班を追加設置。

「合併特例債事業の状況について」
・全体的に内容や事業費の精査（平成２７年度まで）
　合計事業費２６６億４２９６万円、合併特例債を１６２億２２２０万円。

　かつて会田市長は合併特例債を「毒まんじゅう」と呼び、西川前市長を引き合いに出し、見直しをする旨の発言をしていたが、いつの間にかさらに活用する方向に変更している。

平成１７年第３回臨時会：会田市長答弁
「合併特例債事業についても、全体として見た場合に、果たして、それに頼ることがいいのかどうかということも申し上げてきているわけでございます。 」

・公共施設耐震補強事業、消防救急デジタル無線整備事業を合併特例債事業として追加。
・今後の検討として、東日本大震災発生による合併特例債の起債期間を延長する法律が平成２４年６月２７日に公布・施行されたので、進捗状況、今後の財政状況を踏まえながら、新市建設計画の変更の必要性について検討する。

「過疎地域自立促進計画（平成２２年度～平成２７年度）の変更」
　交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進のなか、高柳地区「岡田」を追加する。軽微な変更のため、議会議決は必要ないため、報告のみ。

「柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）ＳＬＡ評価報告書（平成２４年１０月～１２月度）」
・第３四半期のＳＬＡ達成度は加点評価（業務改善３件）があったので１００．０４％（第１四半期は１００．００％、第２四半期は９９．８３％）。
・１０点をとれず０点となった業務は、基幹系業務の住民記録システムの選挙管理に関する重大障害発生件数（住民）。
・障害内容は、住民記録システムの世帯主起債に不具合があり、県知事選挙において入場券の宛名欄に世帯主ではなく、世帯員が出力され郵送されたもの。２世帯。
　→　対策として平成２４年１１月２６日業務終了後に改修資産の適用を実施。

　報告事項ののち、討論、採決となり、以下のような賛成討論をし、２つの議案が賛成多数となった。

「賛成の立場で討論するが、一言不言したい。原子力災害訓練について詳細なシナリオ等が提示されないままに補正予算として計上されるのは少し乱暴である。訓練が必要なのは分かるし、原子力防災訓練は行うべきと思う。今回は検証チームも作るということで了とするが、本来であれば（新潟県側の進捗もあり、受ける市当局には可哀そうな面もあるが）、シナリオなど詳細をつけて補正予算を計上し、議会にかけるべき。以後、注意してもらいたい。」

　終了後、図書室にて議会資料の読み込み。

　１６時３０分、事務所に戻り、急ぎの手紙やＦＡＸなど手書き系の返信を書く。

　１８時２０分、「ニュー新橋」（電話：0257-24-1133）に移動し、今年から新入会員として参加させてもらう柏崎青年会議所シニアクラブの平成２５年度総会に出席。
　柏崎青年会議所を卒業した４０歳から６０歳のメンバー９５名で構成されており、新入会員として挨拶をさせてもらった。

　１９時から会場を移し、懇親会。柏崎青年会議所の現役メンバーだったときからお世話になった先輩が多く、つい長話となり、全てのテーブルを回ることができなかった。話題の中心は、やはり国の景気経済対策と柏崎市内の経済環境がうまく連動するかどうかであった。地方分権の時代という美しい言葉の一方、国が用意する助成メニュー（例：国土強靭化計画）をいかに活用するかにかかっている。地方自治体間の競争である。

　２１時過ぎから某先輩とともに二次会。近現代史や昭和括りのカラオケで盛り上がる。

　２４時、帰宅し、熱めのシャワーを浴びる。

東條由布子氏お通夜「日本を愛する熱い情熱」平成２５年第１回定例会一般質問通告

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、山芋とろろ、ほぐし鮭でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから、ありがたいことに昨日の議会に関して激励の電話や来客があり、１０時過ぎまで対応する。

　１１時、県内某市に移動し、弔問。

　弔問終了後、そのまま東京に向かって移動する。途中、コンビニで購入した納豆巻き、レタスサンドイッチ、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　１６時、東京都世田谷区に到着したものの、予定時間には早いため、古本屋で近現代史に関する資料を漁る。

　１７時過ぎ、代々幡斎場に入り、１８時から東條由布子さんのお通夜に出席。ご家族が用意された以上の多くの人が弔問に集まり、列を作ってのご焼香となった。

　東條由布子さんと一緒にカラオケに行くと一番お好きな軍歌だという古関メロディの傑作「海の進軍」（作詞：海老沼正男　作曲：古関裕而）をよくお歌いになっていたことを思い出しながらご冥福を祈り、そして歴史を継いでいくことを誓ってご焼香。
　安倍晋三内閣総理大臣をはじめ各界からの供花があり、華々しい会場ながらもしめやかなお通夜であった。

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　日本に生まれたことを誇りに思い、特に晩年は日本人としての在り方を考えつつ、自分なりに懸命に生きた人でした。
　その出自ゆえか、幼少期は厳しい環境にありましたが、学生時代は友人にも恵まれ、卒業後に入った保険会社（第一生命）では俳句に茶道、ハイキングなど楽しい時代を過ごしたようです。
　結婚後は四人の子供に恵まれ、子育てに追われつつも、大学への後学を果たすなど、勉学への意欲を失うことはありませんでした。
　五十歳直前に夫がＪＩＣＡの仕事でシンガポールへ赴任した際には現地校で日本語を教えたり、帰国後は保護司として出所した少年たちの更生の手助けや、目の不自由な方々のガイドヘルパーを務めるなど、かねてより興味を持っていた教育や障がい者支援などへ、活動の場を広げていきました。
　一方、戦後の疎開先であった伊豆へ夫と旅行した際の思い出を級った随筆「母の鏡台」が月刊誌「文芸春秋」に掲載され、それを契機に「祖父　東條英機『一切語るなかれ』」を執筆。以降、多くの方々に支えて頂きながら、遺骨収集や戦没者の慰霊などにカを注いでいきました。
　家庭では、常に私たちの幸せを願う優しく明るい太陽のような存在でした。
　その温かい人柄、人一倍の意欲と行動力、そして何よりも日本を愛する熱い情熱・・・最後まで全力で走り続けた幸せな人生でした。

　家族一同

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　２０時、関越自動車道の上里サービスエリアに寄り、「吉野家　上里サービスエリア店」（電話：0495-33-2666）で夕食。「新牛焼肉丼・並　４８０円」に「お新香・みそ汁セット　１１０円」をつける。
　はじめて吉野家の牛肉丼を食べたが、私にとってはタレの味がしょっぱく、もう少し薄くしてニンニクでも入っていればとベターであった。

　２３時３０分、自宅に到着し、熱めの風呂に入る。

　昨日開会となった平成２５年第１回定例会の一般質問について、以下のように通告した。
　登壇は、

　平成２５年３月５日（火）１５時１５分過ぎ～

となる。

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１．複合災害に備えた防災・減災体制の現在の取り組みと情報技術活用、災害協定のあり方について
→　市長、情報ＣＩＯ
（要旨）
　原子力災害と自然災害が複合した場合の防災・減災体制を国や県の方針決定を待つのではなく、柏崎市の独自の環境を踏まえ、強みを生かした検討を常に行うべきである。
　東日本大震災から２年を経過し、得るべき教訓も対策も明らかになってきたことからも、防災・減災体制の現在の取り組み、課題となっているに点についても確認したい。
　また、柏崎市の強みとして、これまで行ってきた情報関連に対する政策、資産があり、これらを活用し、災害にも強い電子自治体に取り組み、先進自治体を目指すべきと思うことから市長の考え、情報ＣＩＯの認識を問う。同時に、災害に強い電子自治体としての取り組みをパッケージ化することで、ＣＩＯマニフェストにもあるように第３セクターであるカシックスの新規事業にもつながると思われるが、その点も確認したい。
　災害協定をこれまで東京都東村山市、三重県桑名市と結び、この度神奈川県秦野市と締結したが、前述の電子自治体としての協力関係、そして日頃の交流が重要になると思うが、市長の考えを問う。

２．原子力発電を含めた日本のエネルギー問題の現状認識とエネルギーのまち柏崎の次の一手
→　市長
（要旨）
　市長選挙において再生可能エネルギーを始めとするエネルギー、環境産業の育成ということを掲げたことから、次のエネルギーといわれるシェールガス、メタンハイドレート、太陽光等のエネルギー特性の認識と現状について確認したい。
　同時にグリーンエネルギー導入を優先的・重点的に行うよう国に強く働きかけるとしているが、どういった要望を行うのか。
　また、世界を含め原子力発電の現状をどう認識し、以上のことを踏まえて、エネルギーのまち柏崎としていま着手すべきことは何か、市長の考えを問う。

平成２５年第１回定例会開会、暴力事件に関する陳謝北朝鮮核実験への抗議決議

　４時、就寝。

　７時３０分に起床し、大粒納豆、焼きたらこ、水菜サラダ、コーンスープでご飯２杯の朝食をとる。

　８時３０分、市役所に移動し、諸雑務ののち、９時から議会運営委員会に出席。
　議題は、追加議案、議員発案「北朝鮮の３度の核実験に強く抗議をする決議（案）」、委員会発案で政務活動費への改正、４つの常任委員会を３つに変更するための委員会発案での委員会条例の改正についてである。
　追加議案は、平成２５年１月１５日以降の除排雪費不足分の追加補正、市長及び副市長の給与について特別職報酬等審議会の答申で給料月額５％の減額の議案である。市長、副市長については、これまで中越沖地震以来の一律カットに加え、不祥事の連続により、減額が続いていた。
　「北朝鮮の３度の核実験に強く抗議をする決議（案）」については、核実験に対するものであって、抗議の順が拉致問題、核実験、長距離弾道ミサイル開発になっているのを替えてほしいとの意見が柏崎のみらい、社会クラブが出され、決議の趣旨は変わらないことから修正し、全会一致での提案となった。
　政務活動費については、議会運営委員会で委員会発案をし、これまでの「新潟県柏崎市議会政務調査費の交付に関する条例」の一部を改正する条例により、「新潟県柏崎市議会政務活動費の交付に関する条例」に改正するものであり、内容の確認をした。
　４つの常任委員会を３つに変更するための委員会発案の「新潟県柏崎市議会委員会条例の一部を改正する条例」の内容（平成２５年６月１日施行予定、現常任委員会の任期は平成２５年５月２２日まで）の確認を行った。
　その他の事項として、震災がれき処理に関する知事の発言に対して何らかのアクションをとるべき（長岡市には文書での質問を提出）との意見がでたため、２０日の３市（長岡市、三条市、柏崎市）の市議会議長、副議長会談において話し合い、その結果を待つということになった。

　９時４０分に終了し、その後は最後となる所属会派内での会議と会派離脱に関する諸手続を行う。

　１０時から平成２５年第１回定例会が開会。
　冒頭は、昨年３月の暴力事件に関する陳謝の場として、双方の議員が発言するということとなったので、まずは相手である飯塚寿之議員が発言したのち、以下のように陳謝をした。

【経緯】

平成２４年３月７日　暴力事件前日
平成２４年３月８日　暴力事件当日

平成２４年３月１７日　１０日後、新聞報道

平成２４年３月２１日　当日からの経緯

平成２４年３月２２日　いつの間にか

平成２４年３月２３日　謀略・政争へ
　活動自粛要請
　

平成２４年４月１１日　全国ニュース、相手沈黙

平成２４年５月３日　マスコミ報道

平成２４年１１月１６日　話し合いの申し出をしながら誹謗
　証拠写真、相手の配布文書（三井田はデタラメ？）

平成２５年１月８日　会派代表者会議
　相手は文書を用意せず

平成２５年２月４日　会派代表者会議
　経緯説明はなし、事前検閲、双方が謝罪？

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　この度の酒席上でのトラブルについて、議会の信用を失墜させたこと及び柏崎市民の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。トラブル当日のことやこれまでの経緯に関しては、この場で一切発言してはならないとの会派代表者会議の決定ですので、詳細はここでは述べませんが、しかるべき対応をしていく所存です。
　今後につきましては、議会内における役職はすべてお受けしないこととし、また所属会派にも迷惑をかけたことから本日をもって会派を離脱、一介の無所属議員として自己反省のもと、活動したいと思います。
　また、今回の件が議会改革の第一部会長として取り組んでいる最中の出来事であったことから、私自身が議会改革を行うに値しないと捉え、議会改革に関する特別委員会の委員を辞任させてもらい、自己研さんからやり直したいと思います。
　重ね重ねお詫び申し上げるとともに、議員としての仕事に邁進することで信用を回復に努めることをお約束いたします。
　ありがとうございました。

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＊事件当時、飯塚寿之議員は議会改革に関する特別委員長であり、元副議長

　この文言は事前に提出し、議長が中身を確認し経緯や説明を書けば訂正させるというものであった。双方ともに説明・弁明する場もなく、いきなり陳謝というのは今もって意味が分からないが、ご迷惑をおかけしたことから役職の辞退、会派の離脱、議会改革に関する特別委員会の辞任で責任をとらせてもらった。先方にはついては言及なし。

　双方の発言が終わったのち、会議録署名議員の氏名をし、除排雪費の不足に関する１億４０００万円の専決処分の承認から始まった。
　続いて、継続審査となっていた「議第１２３号　総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」が議題となった。有料化で紛糾した模様を厚生常任委員長が報告をし、無料適用する団体が明確化されたことから全会一致で可決。

　その後は以下の通りに各議案の提案説明が行われた。

「議第８号　指定地域密着型サービス予防サービスに関する条例」
「議第９号　指定地域密着型サービスに関する条例」
「議第１０号　コレクション展示館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
「議第１１号　市立学校設置条例の一部を改正する条例」
「議第１２号　市立児童クラブ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
　→　北鯖石の住所変更、米山の設置

「議第１３号　大規模盛土造成地滑動崩落防止事業分担金徴収条例を廃止する条例」
　→　受益者からの分担金徴収が終了したことで廃止
「議第１４号　工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例」
　→　料金改訂

「議第１号　平成２４年度一般会計補正予算（第１２号）」
　予定外退職者、電源立地地域特別交付金関係、緊急経済対策への対応として平成２５年度に予定していた事業の前倒し、各種実績や見込みに応じた精算
＊緊急経済対策総額：一般会計として約１１億円、公営企業事業費も含めると約１４億円
「議第２号　平成２４年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」
「議第３号　平成２４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」
「議第４号　平成２４年度介護保険特別会計補正予算（第３号）」　

「議第５号　平成２４年度ガス事業会計補正予算（第３号）」
「議第６号　平成２４年度水道事業会計補正予算（第３号）」
「議第７号　平成２４年度下水道事業会計補正予算（第６号）」

「議第１５号　公の施設の指定管理者の指定について（コレクション展示館第２展示館）」
　→　一般財団法人　黒船館を指定
「議第１６号　公の施設の指定管理者の指定について（コレクション展示館第３展示館）」
　→　一般財団法人　同一庵藍民芸館を指定

　続いて、本日中に議案提案し、即決で議決すべき案件となり、すべて可決した。

「委員会発案第１号　議会委員会条例の一部を改正する条例」
　→　地方自治法の改正による条例での委員の規定など
「委員会発案第２号　議会会議規則の一部を改正する条例」
　→　地方自治法の改正による本会議での公聴会、参考人の意見を聞けることになったことによる改正
「委員会発案第３号　議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」
　→　政務調査費から政務活動費に変わり、適用できる範囲を条例で規定。
　　　従来の半期での交付から月単位での交付に変わり、陳情活動にも適用されることとなる。

「議第１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」
　→　議会での参考人の交通費など実費弁償についての規定

「議第１８号　新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」
　→　下越清掃センター、上越地域水道用水供給企業団の削除等

「議第４２号　平成２４年度一般会計補正予算（第１３号）」
　→　平成２５年１月１５日以降の除排雪費不足分の追加１億６０００万円

　用意されていた議案が終わったところで、委員会発案の日程を追加を謀り、追加が異議無く了承されたため、「委員会発案第４号　北朝鮮の３度目の核実験に強く抗議をする決議（案）」が提案された。
　既に議会運営委員会で全会一致となっているため、以下の通りの文面で可決した。

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北朝鮮の３度目の核実験に強く抗議をする決議（案）

　去る２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を強行した。
　我が国並びに国際社会が北朝鮮に対し強く自制を求めてきたにもかかわらず、その反対を押し切って北朝鮮が核実験を強行したことは、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。
　今回の挑発的行為は、先般１月２２日の国連の安保理決議２０８７号をはじめとする一連の国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や２００５年９月の６者会合共同声明にも違反するものである。
　柏崎市議会は、今般の核実験を含む北朝鮮の度重なる行為に対し、強く抗議するとともに、日本政府に対し、米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど関係国とも緊密に連携し、国際社会と協力して、北朝鮮に対し、核実験、長距離弾道ミサイルの開発・発射、拉致問題といった諸懸案の解決へ向けて、具体的な行動をとるよう強く求める。また、関係諸国間の連携を促進し、安保理決議２０８７号に基づく制裁措置が実効あらしめられるよう強く求めるとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう求める。
　日本政府は今般の核実験実施に際し、関係各国と連携を図りつつ、北朝鮮に対し、核実験、長距離弾道ミサイルの開発情報収集、分析に努めるとともに国民に的確な情報提供を行い、国民生活に混乱を来さないよう対応すべきである。そしてまた、今後も不測の事態発生に備え警戒監視等に万全を期すべきである。
　また、拉致問題に関し、北朝鮮が２００８年に合意した再調査に未だ着手していないことにも鑑み、北朝鮮に対する我が国独自の追加制裁措置等についても検討を強く要請する。

以上、決議する。

平成２５年２月１８日

柏崎市議会

理由
北朝鮮の核実験に強く抗議するため。

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　１２時１０分に終了。会派を離脱したため、整風会の会派室から議員図書室に引っ越しをして、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　牡蠣フライとほたるイカという好物が入っていたので、ご飯が足りないほどであった。

　食後から資料等の整理や引っ越し作業の続きを行う。

　１５時３０分、事務所に戻り、議会関係の資料の読み込み。

　１７時、事務所に市外からの来客があり、防災と放射線に関する資料をお渡しする。

　１８時５０分、スーパーで割引購入した「中トロ、うに入り握り寿司」、トマトとモッツアレラチーズのサラダ、ベビーほたての味噌汁、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　ベビーといえども十分なダシが出ており、つい２杯も飲んでしまい塩分過多である。

　食後から事務所の掃除を行う。途中、今日の議会での陳謝について報道された新聞を見た方数名から激励の電話を頂戴する。

　２３時、熱めの風呂に入ったのち、録画しておいた『新五捕物帳』やドキュメント番組を観る。

外患誘致のＯＢ政治家、中韓に阿り国益を損ねるだけ

　録画しておいたテレビ番組を一気に観てから３時に就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、帆立の貝柱刺身でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、身支度をしていたところ、緊急で訃報の電話が入り、予定変更。明日から議会が開会となり、また他の方の葬儀もあるため、今日、直接弔問に伺うこととした。

　１０時、県内某市にて弔問。

　１３時４０分、自宅に戻り、フランスパンに粗挽きソーセージ、スライスチーズ、麹漬け納豆を入れてから軽く焼いたもの、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　予定が変わったので、食後から事務所で一般質問に関する資料の読み込み。

　１６時過ぎ、事務所に来客があり、またも「三井田が会田市長の足を引っ張っている、という話を今日聞いたが・・・」ということで、議会と行政の関係・仕組みをはじめ、邪魔されているから仕事ができないと嘯く連中がいることを説明させてもらった。

　２０時、母が作った生姜多めの餃子と粗挽きソーセージなど冷蔵庫の残りものを牡蠣醤油で炒めたチャーハン、水菜サラダ、トマトで夕食をとる。
　色々な美味しい餃子のお店を真似して試行錯誤しているが、なかなか皮を作るところまで時間的に手を出せない。

　食後から事務所で事務仕事。

　かつて拉致問題に関して不穏当な発言をした元自民党幹事長・加藤紘一氏の地元である山形３区まで行き、抗議活動をしたことがある。
　つい先日は、村山富市元首相とともに日中友好協会幹部として、ノコノコと中国に行き、帰国後に中国海軍の艦船が我が国の海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーでロックオンした件について、中国が本当にやったのかと中国側を擁護した。
　外患誘致はもういい加減にしてほしい。

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平成２５年２月１５日『産経新聞』

【政論】
外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交

　日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。

　「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

　むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
　慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
　河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
　河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
　結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
　今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
　さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。

　「ほんとに（中国は）やったのかな…」

　この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
　もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
　沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。（阿比留瑠比）

第１１回柏崎の教育を語る会平成２５年度自民党柏崎支部新春総会

　４時、就寝。

　７時３０分に起床し、大粒納豆、湯豆腐、蜆の味噌汁、奈良漬でご飯２杯の朝食をとる。

　８時４０分、文化会館アルフォーレに移動し、８時５０分からの「第１１回柏崎の教育を語る会　ともに歩む”地域の学校”づくり　（１）ともにめざす（２）ともに歩む（３）ともに語る」に出席する。
　えちゴンも登場し、大ホールに小中学生を含む３００人以上の出席者が集まり、昨年よりも盛大な会となった。
　柏崎市立教育センター所長の挨拶、教育長による基調講演があり、主な内容は以下の通り。

・教育コミュニティとは、学校と地域が子どものために具体的に運動していくこと。子どものよりよい教育に必要である。教育３・３・３運動もその一環。
・今日は、協働の意味を子どもを交えて語ってみたい。やることが目的ではなく、こんな事をやったという成果から子どもにどういう変化がでたのか、ということが大切ではないか。
　→　協働による実践（各小中学校での実践報告映像）
・柏崎では義務教育９年間のなかで学校、地域が一体となった環境のなかでよりよい育ちをしていると思う。
・私の年代が子どもだった頃は、学年入り乱れて遊んでおり、小さい子を大きい子がみる、近所の助け合い、親の仕事の手伝い、祭りなどの地域の作業にも参加していた。それで生きるうえで必要なことを自然に身につけていった。今日の社会では自然に身につけることができず、協働などが必要。意図的、計画的、長期的に取組み、子どもに生きる力をつけさせる。
・柏崎全域で取り組まれている協働による成果はでており、さらなる協力を求めたい。
・協働の取組をさらにレベルアップするために、情報提供したい。慶應大学・金子郁容教授によれば「良い学校は良い地域にあり、学校を良い学校にすれば地域も良くなる」と言ってる。良い学校を作るという同じ目的をもって、学校と地域がともに汗をかくことで、地域の筋肉が再生される。たくさんの大人が真剣になって子どものことを考えることが、子どもにとっても安心感となり、安心感のなかで伸び伸びと育つ。
・学校スリム化論では、家庭、地域に返すことは返すというものであった。しかし、責任のなすり合いになる可能性も高く、家庭教育の危機も取り沙汰されている現在は違う。学校はもっと積極的な責任を担うべきだと思う。学校に色々な人が集い、幅広い活動ができる。それによって、豊かな社会性も身につけることができるのではないか。
・瀬川正人氏「日本人は教育の大切さをよく知っている国民であるが、不思議と学校は人任せになってる。一人一人が日本の将来ビジョンをもち、関わっていくことが大切。多くの研究者が提案していることは、良い学校は良い地域にできるということ。良い学校を作ろうとみんなで一緒に汗をかけば、良い地域ができる。」

　９時３０分から柏崎子ども会議として、小学生２名（柏崎、日吉）、中学生２名（第二、北条）、えちゴンで「地域への感謝」、「自分たちにもできること」、そして「地域へのお願い」について意見がだされた。
　主な意見は以下の通り。

＜地域への感謝＞
・ふれあい草取り、３・３・３祭りや恩返しプロジェクトなどで地域の人と交流することで楽しく、嬉しい気持ちになる。
・比角ストリートフェスティバルに生徒会として関わった。地域に貢献したという気持ちになり、嬉しい気持ち、充実感を味わった。地域から与えてもらうだけではなく、自分たちから地域にも提供して、地域に元気を与えたい。
・わくわく柏小シアターなどでアルフォーレの人が色々と協力してくれた。
・地域との関わりを増やすことを目的にして、コミュニティ祭りの企画に入った。分からないこともあったが、一緒に活動することで地域の人がどれだけ地元・北条が好きなのか分かった。
＜自分に足りないこと＞
・特定の人としか関わらない生徒がいる。自分では色々な人に関わることに気をつけている。
・大勢の前で自分の意見を言うことが苦手。学校全体で自主性という課題を作って取り組んでいる。
＜地域の方へのお願い＞
・交流をするとき、話の内容が決まらないで交流にならないことがある。恩返しプロジェクトで肩たたきなどを遠慮することが多いので、遠慮はしないでほしい。
・多くの人が関わって、一つの目的を達成するようなことを地域の人と行いたい。
・地域のイベントで、小学校入る前の子やお年寄りが参加しやすいものが減っているような気がするので、定期的に行ってほしい。
・地域の方の要望や意見などを中学生にもっと伝えてほしい。直接、聞きたい。

　１０時から分科会となり、中学校区別に部屋に分かれて、子ども数名を交え、子どもの発言を受け、語り合う。
　主な意見は以下の通り。

１．協働の成果を共有
（小中学生）地域への感謝
・６年生で笑顔創造プロジェクト、花花プロジェクトなどから地域を元気にしようとしてきた。地域の人から快く協力してもらった。地域を元気にしようとしている人に感謝。
・演奏を発表する場を用意してくれていることに感謝したい。コミセンなど演奏で呼んでくれる人に感謝したい。
（大人）いま聞いた感想
・子ども達に誇れるような地域の大人、地区になるよう一緒になって活動したい。
・大人も子どもから活動してもらえると嬉しく思っている。それによって地域も活性化する。
・地域も子どもの育成に生き甲斐を見つけられる。それが良い地域につながると思う。
（小中学生）
・町内のお祭りなど小さい子からお年寄りまで年齢関係なく話し合っていたことが良いと思った。
・町内の運動会で年齢関係なく、団結できる姿を見て良いと思った。

２．目指す子ども像は
（小中学生）あなたや仲間を見て、もっと良くしていきたい、伸ばしていきたい、直していきたいところは
・自主性がないことが反省点。挨拶も先にできず、一人だとできない。周りにも流される。
・一人で喋ることがあまりない。一人で声がだせるようになれば、イベントでも自分から参加するようになると思う。
（大人）この地域の子どもの課題は？
・小学校と地域は関わり易いと思うが、中学校と地域の関わりは難しいと思う。地域の方が学校に入っていかないと関われない。現実に部活などがあり、中学生は時間がない。
・子ども達に地域に入ってきてもらうためには、まず大人が行動・手本を見せることが必要だと思う。目指す大人像も考え、行動するべきではないか。
・大人が手本となるのが先ではないか。挨拶運動は評価されている。
・大人から子どもに声をかけると変質者と思われそうな感じがあり、声をかけないということもある。やはり顔を合わせる機会を増やして、知った顔同士は挨拶を必ずするようになる。
・笑顔創造プロジェクトなど企画から子どもが入り、お互いの気遣いもできるようになっていると思う。大人が変われば、子どもも変わる。
・挨拶ができるようになったら、是非、「何をやっているの」とか、いま興味あることなど知的好奇心をもった言葉のやりとりをしてもらいたい。一中校区には色んな技術や知識を大人がいる。一緒にできる次のことが見つかることで、大人も喜ぶし、子どももさらにステップアップできることもある。
・毎日、声かけをする。恥ずかしくてもやり続けている。

３．具体的アクション案
（小中学生）地域への要望は
・地域のイベントでは、小学校低学年から大人までが多く、お年寄りが参加できるイベントを定期的にやってほしい。
・自分たちから地域にでるのは少し気が引ける。地域からの要望を聞かせてほしい。
（大人）目指す子ども像に迫るには？
・自分の子どもが学校に通っている場合は学校に行くが、それ以外は大人が学校にいけない。であれば、逆にコミセンなどで子どもの企画をしてもらい、そこに地域の大人が参加する方法はどうか。
・祖父母の世代が子どもの世代と関わる必要がある。コミセンの事業サマーフェスティバル等があるので、そういった機会をうまく利用すれば良いのではないか。お茶飲みの場も有効かと思う。
・子ども、地域の大人が気軽に参加できるイベントを頻繁に開くことが大切。コミセン単位では大きいので４つほどに分けるという案もある。こたつに入ってみかんを食べるといっただけでも良いので、参加して顔を知ることが大切。
・つながる場の多様化、今あるものの見直し。

　１１時１５分過ぎ、最終報告を申し訳なく中座させてもらい、柏崎市産業文化会館に移動して、平成２５年度自民党柏崎支部新春総会の準備を行う。

　１２時１０分、粗方の準備が終わったところで、「イトーヨーカドー丸大柏崎店」（電話：0257-24-5211）の「十六品目の行楽松花堂弁当　６８０円」で昼食をとる。
　彩良く、女性向きの内容でカロリーと４９３ｋｃａｌ。普段、一食で１０００ｋｃａｌオーバーなので、物足りないと思いきや、意外にも十分であった。

　１３時３０分から平成２５年度自民党柏崎支部新春総会が開会。これまでの出席者は１００名超の規模であったが、今年は２００名となった。
　細田健一・衆議院議員をはじめ、各方面からの来賓のご挨拶があったのち、祝宴。今回は運営側の人手が足りず、各テーブルに飲み物を配る等であっという間に終了となった。

　片づけをし、１７時、自宅に戻って、着替える。

　１７時３０分から事務所で急ぎの郵便物やメールの返信を書く。

　１８時３０分、市内で二周年を迎える某店に行き、お祝いとともに懇親会の席に参加する。
　瓶ビール、熱燗（清泉）を飲みつつ、塩蔵していた紫蘇の実の天ぷら、ニンニクのしょうゆ漬け、浅葱の味噌漬けなど素朴な味を楽しんだ。
　普段交流のない方ともお話することができ、「三井田が財界にいがたの記者で、ねつ造記事を書き、会田市長をいじめている」「三井田は会田市長を恫喝して、市政の邪魔をしている」というお話もあり、権力をもっているのはどちらなのか、議会で過半数をもっていない者が市政の邪魔はできない等の説明をさせてもらった。平気で嘘をつき、有権者を騙す人間はいる。

　２２時過ぎ、帰宅。熱めの風呂に入って酔いを醒ましたのち、事務所で資料整理を行う。

またも！国保税等の賦課の誤り農業委員会と認定農業者との意見交換会

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、ほぐしたらこ、煮干しを多めに入れたジャガイモと若布の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから事務所で議会資料の読み込みや一般質問のための情報収集を行う。

　１１時、事務所に来客があり、近況報告と政治に関する意見交換。

　１２時３０分、フランスパンに豚レバーで作ったレバーペーストを塗ったもの、オクラとキャベツのサラダ、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　１３時過ぎ、農業委員としての会議のため、米山山荘に移動。１３時３０分からと思っていたものの、変更があったようで３０分、自分の仕事を行う。

　１４時から農業委員会と認定農業者等連絡協議会との意見交換会に出席する。農業委員会会長、認定農業者等連絡協議会会長からの挨拶、来賓挨拶ののち、新潟県柏崎地域振興局農業振興部柏崎農業普及指導センター所長による講演、「柏崎地域農業の現状・課題と今後の発展方向について」が行われた。
　主な内容は以下の通り。

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柏崎地域農業の現状・課題と今後の発展方向について
柏崎地域振興局　農業振興部

１　農業を取り巻く情勢
（１）国内情勢　～政権交代による農業施策への影響　等～
　　　　　→　「農業者戸別所得補償制度」
　　　　　　　　　　　が「経営所得安定対策」へ
（２）国際情勢　～ＴＰＰ問題　等～
　　新潟県内へのＴＰＰの影響予想は約１１００億円
　　コシヒカリは４０％売り上げダウン、他の品種は売れない。

２　地域農業の現状（平成２２年統計、５年に１回）
（１）耕地面積　～水田率が高い～
・耕地面積は５８３８ｈａ、水田面積は５３９４ｈａ、水田率は９２％で県平均（８９％）より高い。
・基盤整備率は４９％で県平均（５６％）より低く、ほ場整備が遅れている。
（２）農家戸数　～販売農家が大きく減少～
・販売農家数は２１４９戸で、５年間で８２４戸、２９％減少している。
　＜空洞化＞
　　人、土地、村（集落機能）
（３）経営規模　～平均耕作面積は小さいが、大規模農家が急増～
・１戸当たりの平均耕作面積は１．４ｈａで県平均（１．６ｈａ）より小さい。
・特に、１ｈａ未満の農家割合は５９％で県平均（３８％）を上回っている。
・しかし、５ｈａ以上の農家数は１４２戸で、５年間で８４戸増加している。
（４）農業産出額　～米の占有率が高いが、年々減少傾向～
・柏崎地域の農業産出額（平成１８年）は７９億円、うち米が５６億円で７１％を占め、県率均（５８％）より高く、米に特化している。また、園芸の産出額は７億円、農業産出額に占める割合は僅か９％で、県平均（２０％）を大きく下回っている。
・県の農業産出額は、平成１８年：２９６４億円であったが、平成２２年：２５６３億円に減少（－１４％）している。その中で米だけを見ると平成１８年：１８３１億円であったが、平成２２年：１４２２億円（－２２％）で他部門に比べ減少程度が大きい。
・仮に、柏崎地域の米の産出額の減少率（平成１８年→平成２２年）が県と同等とすると、平成２２年の柏崎地域の米の産出額は４４億円程度と推計される。
（５）米づくり　～多様な米づくりが進行、しかしコシヒカリの品質は低下傾向～
・コシヒカリの作付率は６２．５％でほぼ適正な作付け状態となっている。また、こしいぶき＋越路早生の作付率は約３０％で多様な品揃えが進んでいる。
・コシヒカリの１等級比率は、常態化する夏の猛暑の影響で平成２２年（８．５％）、平成２３年（７８．８％）、平成２４年（３５．４％）と低下傾向にある。

３　地域農業の課題
（１）大規模農家が増加しているが、平均耕作面積は依然として小さく、脆弱な経営が多い
→「構造改革（持続性。生産性の高い農業生産システムの確立等）をいかに進めるか？」
（２）長引く米価の低迷により、稲作（農業）所得が低下
→「売れる米づくりをいかに進めるか？」
　「所得向上を図るため、新たな経営の柱づくりをいかに進めるか？（複合化、多角化）」

４　今後の発展方向（課題解決方法）
（１）構造改革の推進
～「人・農地プラン」の取組を、構造改革推進のキッカケとして活用～
　ア：「人・農地プラン」は集落（地域）農業の未来設計図
　イ：プラン策定の基本は集落（地域）における徹底した話し合い（合意形成）
　ウ：早期のプラン策定と確実な実践
（２）売れる米づくりの推進
～消費者が求めるものは「食味・品質」と「米のストーリー性」～
　ア：「品質・食味の向上」や「安全・安心の確保」は基本中の基本
　イ：産米にストーリー性を付加できる可能性を探る
　ウ：地域総ぐるみの取組による産米評価の確保
（３）新たな経営の柱づく‘り
～複合化・多角化による経営体質の強化～
　ア：地域農業は米に大きく依存
　イ：食料関連産業の生産額は増大、しかし農業生産額は減少の一途
　ウ：複合化・多角化による閉塞感の打破

５　農業委員、認定農業者への期待
（１）農業委員
・選挙によって選ばれた農業者の代表
・農地行政の推進のみが農業委員の役割ではない
・地域、農業者の立場に立った施策の提案・提言を期待
（２）認定農業者
・地域農業の担い手、リーダーとして市町村長が認定した農業者
・「人・農地プラン」により、認定農業者に対する施策が集中
・自家の経営確立はもとより、地域農業の牽引者としての役割発揮を期待

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　１０分ほど休憩したのち、１５時５０分から農業委員会と認定農業者が混ざったかたちでの各グループでの意見交換会。
　書記と発表者を担当させてもらうこととなり、発言の要約を持参してきたノートパソコン（ThinkPad X61,SSD,SXGA+化,LEDバックライト化）で作成する。
　主な内容は以下の通り。

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「人・農地プラン」
・平成２５年度までの事業であるが、まだの地区があり、やっと動きはじめた。
・地主さんと農協との関係まで考えて二の足を踏んでいた。
・まずは作付けしている人たちで集まって、今後の作付けを話し合うことからということで理解している。青写真をまず作り、その後のアンケートという流れ。
・市役所の担当者から説明を受けて進めている。
・若い人の就農というのが一番メリットだと思う。一刻も早く進めるべきではないか。
・離農した人にも手当がでるので、一致団結で推進すべき。
・先の「水と緑」のプランでは、地主の同意書が必要であり、進められなかった。
・地域外から当該地域に来て、作付けしている人には同意が必要。
・ヤミでやっている人の問題がある。
→　推進していくべきと意見一致

「経営移動の問題」
・親族間では問題ないが、借りている農地の地主がすでに死亡している場合もあり、困難。
・さらには、地主が相続手続きをしていない場合もあってさかのぼって同意書をとるのが大変である。
・農業委員会でうまく運用できないものか。

「利用権設定の場合」
・市外に住んでいる人で、利用権設定期間内に市内に移住した場合はどうなるのか。
　→　期間内なら問題ないのではないか。
・３年という期間は短く、６年、１０年等にしてほしい。
・農協に間に入ってもらって、作付け人から農協に１０年契約するなどの方法はどうか。

「耕作放棄地対策」
・どうしても米を作られない場合、何を作付けするかが問題。
・果樹でも良いのではないか、人手の実際の問題がある。
・他の成功事例でモクズ蟹を育てたりするのを記事で見たが、そういった事をもっと周知してほしい。
・実態と農地登録が違う場合があるので、実際に現地で確認してほしい。

「とも補償」
・執行率が低く、繰越金が多く、一律６６００円になって驚いた。
・詳細を知りたい。

「後継者・担い手対策」
・女性が就農しやすい環境をどう作ればいいか。
・農業が良い仕事であることを、今の農業従事者が発信すべきではないか。

「高品質米生産」
・農協のライスグレーダーを１．９ｍｍにしても良いが実質的に良い米になるのか。
・色彩選別機への助成制度を行政にお願いできないか。
・農協には１．９ｍｍにした場合はキロ１円でも２円高く買ってほしいと依頼すべき。
・食味をあげるためにも努力するが、酷暑対策がなければ意味がない。

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　１７時過ぎに終了し、懇親会場に移動ということになったが、今日は仕事が溜まっているため、遠慮させてもらった。

　１８時、事務所に戻り、急ぎのメールや資料作成を行う。テレビのニュースをつけていたところ、ロシア中部のチェリャビンスク州に隕石が落ちてけが人が多数でたとの報道があった。人的被害も心配であるが、加えてあの州にある原子力施設の状態が心配である。

　２０時、好物であるイカ一夜干しの天ぷら（スル天）、メギスの天ぷら、小粒納豆と小エビ、ゴボウ、玉ねぎのかき揚げ、麦ご飯２杯、ごぼう茶で夕食をとる。
　天つゆではなく、今回は梅干しをパウダー状にしたものを混ぜた塩を使用した。

　食後から事務所で事務仕事。

　またも国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の賦課誤りがあったとの報告があった。一昨年末での賦課誤りの際になぜ膿み出しができなかったのか。またちょうど１年前の今頃には職員の懲戒処分が連続しており、定型句となっている「今後、このような・・・」との会田市長の言葉は軽い。

平成２３年１２月：国民健康保険税等の賦課誤り

平成２４年１月：柏崎市役所職員の懲戒処分

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　　　　　　　　　　　　平成２５年２月１５日
柏崎市議会議員　各位　　　柏崎市長　会田洋
　　　　　　　　　　　　　担当課
　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課
　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の賦課誤りについて

　国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を過大に賦課していた誤りがありました。
常に正確・公正でなくてはならない賦課業務において、市民の信頼を損なう事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
　今後は、このような誤りを起こさないよう細心の注意を払って事務に当たってまいります。

１　誤りの内容
・国民健康保険税　　　　　８件（４世帯）　　　　　１７３,２００円
・後期高齢者医療保険料　１１件（６世帯　８名）　　２０５,７００円
　　　　　　　　　　　　　　　　（うち３世帯で重複）
誤りは平成２１年度から平成２３年度分までで、国民健康保険税は平成２５年１月及び２月の所得更正により８件分を全て還付します。後期高齢者医療保険料は、３件は平成２５年２月及び３月に所得更正をしますが、平成２１・２２年度分の８件（６名）１５０,２００円が時効となり還付できなくなりました。　（※　税の時効は５年　料の時効は２年のため）
　雑損失の繰越控除額は、国民健康保険税では、均等割、平等割の軽減判定に使われるもので、最大で２割軽減が７割軽減になり４０,８００円多く徴収しているケースがありました。後期高齢者医療保険料では、均等割の軽減判定に使用され、軽減なしから８.５割軽減になり３０,０００円多く徴収しているケースがありました。

２　誤りの原因
　柏崎市の基幹システム入れ替えに伴い、国民健康保険税額を新システムと旧システムで突合した結果、差が生じていることを１月１１日に発見しました。検証した結果、住民税システム入力時に、他業務に反映しない入力コードを使用していたため１９件に雑損失の繰越控除額が反映していないことが判明しました。
　中越地震後の平成１８年度に住民税システムに雑損繰越（住民税用）コードを新たに設けましたが、中越地震の際は、雑損失の繰越控除を申告する方全てに対して確定申告をするよう指導していたため、このコードは使われていませんでした。平成１９年に発生した中越沖地震の際は、平成２１年度の課税から所得税に該当しない市県民税の該当者へ雑損控除明細書を送付するために、このコードを使用するようになりました。
　このコードで入力したデータは、他の業務に反映していないことを理解していなかったことにより、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の賦課にデータが反映されなかったものです。

３　対応
　住民税のデータが反映される他の業務を点検しましたが、国民健康保険税と後期高齢者医療保険料のみの誤りでした。
○国民健康保険税は、１月及び２月の賦課計算により所得更正を行います。
○後期高齢者医療保険料は、賦課権が新潟県後期高齢者医療広域連合であり平成２３年度分は２月及び３月の賦課計算により更正を行い、時効となる平成２１年度・２２年度分の所得更正はできないと回答を得ています。なお、柏崎市が第三者弁済をすることは法的に困難との判断をしました。
　対象となる方には、２月中旬に謝罪と説明に伺います。
　市県民税システムは１２月２５日から新システムに移行しており、同様な誤りは生じないことを確認しております。

訃報：東條由布子さん、映画「プライド 運命の瞬間」

　４時、就寝。

　８時に起床し、大粒納豆、鰯の味噌煮、大根おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、事務所に来客があり、地域経済に関するご意見を頂戴する。

　１１時、自民党柏崎支部に移動し、今週末に予定されている自民党柏崎支部新春総会の準備。
　途中、緊急の電話があり、東條由布子さんがご逝去されたとの連絡であった。その後、関係各所に連絡する。
　２００７年の参議院議員選挙への出馬をはじめ、中越沖地震の復旧時にえんま堂までお手伝いに来て頂いたことなど、これまでの思い出がよみがえる。今はとにかくご冥福をお祈りしたい。

＊柏崎市内：米山山荘前　日印親善の碑

＊中越沖地震：柏崎市内えんま堂炊き出し支援

　ご葬儀をどういうかたちで行うのかまだ分からないが、弔問に伺いたいと思う。

　お通夜：平成２５年２月１９日（火）１８:００～　代々幡斎場
　ご葬儀：平成２５年２月２０日（水）代々幡斎場

　１２時、「蓬来」（電話：0257-24-5207）の出前、「みそチャーシューメン　７５０円」で昼食。
　電話なども続いたため、完全に味噌味がしみ込んだきしめん状態となってしまった。これはこれで、出前ラーメンの醍醐味である。

　食後、会派会議を行い、私が市議会の所属会派・整風会を離脱することなどについて話合う。

　１５時、市内某所に行き、現場の写真撮影。
　本来であれば、「未来の柏崎を担う子どもたちを育てる会」発表会に出席したかったのであるが、先週、寝込んでいる最中に申込み締切となってしまったのが残念である。

　１７時過ぎ、市内某氏のお宅に伺い、陳情文書の作成について打ち合わせ。

　１８時３０分、市内某所での懇親会の冒頭だけださせてもらい、挨拶させてもらう。

　１９時４０分、自宅に戻り、豚バラ肉を焼き、東海地方では定番である八丁味噌が入った味噌ダレをからめたもの、麦を２割ほど混ぜた麦ご飯、小粒納豆、奈良漬、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　味噌だれは三重県内の某焼肉店のものを使ったが、次回は埼玉県東松山名物の焼鳥（実は豚カシラ肉）の味噌だれを試そうと思う。

　２０時２０分、フジテレビ系で放送されている番組「奇跡体験！アンビリバボー」の芸人・原一平さんの特集「奇跡バレンタインＳＰ　声を失った妻 夫への切なる想い」を観る。
　舌根ガンを克服した奥さんとの夫婦愛が感動的に紹介されていた。原一平さんには、地元町内である東学校町の震災復興「和の集い」にお越し頂いたことがあり、非常に楽しい時間を過ごさせてもらった思い出がある。

　番組を観たあと事務所で事務仕事をしようと思ったが気持ちの切り替えができないため、ごぼう茶で割った麦焼酎とビールを交互に飲みながら、映画「プライド　運命の瞬間」を観る。東京裁判を連日、最前列で傍聴し、メモをしていた元帝國海軍少佐・ 富士信夫氏、インド独立のためインド国民軍創設にも関わった元帝國陸軍中尉・国塚一乗氏が監修に加わっており、細部にまで史実にこだわっている。

東日本大震災による震災がれきの本格処理開始

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、野菜入りさつま揚げ、ミニトマトでご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎから歩いて市内まわり。依頼されていた他自治体での成功事例などの資料をお持ちし、説明する。

　１１時、事務所に戻り、事務仕事。

　１４時、食パンを軽く焼いたのち、バターを塗り、梅肉で味を付けた挽き割り納豆、スライスチーズをのせて、さらに一焼きした梅納豆チーズトースト、低脂肪乳、ブルーベリーヨーグルト、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　１５時、１６時、１７時と事務所に来客があり、企画している台湾ツアーや近況報告、学校現場の話などをお聞きする。

　１８時４０分、真鱈の白子の煮付け、秋刀魚の塩焼き２尾、筍を多めにした青椒肉絲、挽き割り納豆汁、ご飯２杯で夕食をとる。
　青椒肉絲は、本来は豚肉を使用するのであるが、やはり牛肉のバラが食べ慣れているせいか、好みである。

　２０時からネット上での会議。

　２２時、リフレッシュのため、熱めの風呂に入る。その後、事務所で事務仕事。
　

　議会においても予算が承認された岩手県大槌町の震災がれき処理が始まった。
→　現地視察報告（平成２４年７月３日）
＊会田市長は平成２４年１２月２６日、２７日にやっと現地確認。
　昨日（平成２５年２月１２日）午後、クリーンセンターかしわざきにコンテナ１台、約３．４トンを搬入。放射線量の測定後、焼却作業となった。
　受入期間は火曜日、日曜日を除く、平成２５年３月２５日まで１１時３０分頃から１３時の間の予定。受け入れ量は１日当たりコンテナ１個で、受入総量は当初予定していた３８５トンより大幅に少ない約１１０トンとなる。
　放射線量については、今後、柏崎市のホームページに随時、掲載される。
　今回の受け入れを機に、放射線に関する正しい知識「正しく、恐れる」が柏崎市民に伝わることを願うばかりである。

北朝鮮３回目の核実験暴力事件に関する会派代表者会議（２）

　視察報告書や提出すべき文書を書いたのち、メールで送信し、４時過ぎに就寝する。

　８時に起床し、大粒納豆、焼きたらこ、なめ茸おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は電話ラッシュとなり、各種問合わせや苦情の電話があり、対応に追われる。市政に関する苦情がくるだけ、ありがたい。

　１２時近く、ニュース速報が入り、北朝鮮が２００６年１０月、２００９年５月に続く３回目の核実験を行った可能性が高いということであった。
　前回の実質的な弾道ミサイル実験に加え、今回の核実験により弾道ミサイルに搭載可能な小型の核ができたとのアピールであろう。これまでの過去２回はプルトニウム型の核であったが、もし今回がウラン型であった場合には、核兵器技術の世界への拡散が懸念される。

　１３時から買い出しや現場の写真撮影のため、市内まわり。途中、スーパーで買った「カツ丼弁当　３９８円」で昼食をとる。

　１５時、事務所に戻り、国会中継、衆議院予算委員会質疑を観ながら事務仕事。共産党議員の原子力事故に関する質問に

「何でそれを民主党政権時に言わないんだ！」

とついツッコミを入れたくなってしまった。
　注目の日本維新の会・石原慎太郎衆議院議員の質問では、靖國神社に天皇陛下に参拝してもらうべきとの発言があり、内容的には賛成であったが厳密には、安倍晋三総理が答弁したように「ご親拝」である。そして「支那」とも発言しており、支那事変の説明をしただけで、人権侵害であると柏崎市議会のＹ部議員、Ｉ塚議員が騒いだ
「柏崎市議会の支那事変」が懐かしい。

　２０時３０分、有志メンバーと近所の「ままや」（電話：0257-22-7169）で懇親会。
　生ビール２杯、日本酒１合を飲みつつ、焼鳥（ハツ、レバー、タン、砂肝）を塩とタレの両方をつつく。やはり砂肝は塩に限る。

　２２時過ぎから某格安カラオケボックスにて、二次会となった。このカラオケボックスではお約束の好物のソフトクリームを食べながら、ハイボール。
　選曲は、時代劇シリーズでいこうとなったので、初っ端は『新五捕物帳』オープニングテーマ『江戸の黒豹』（作詞：いではく　作曲：遠藤実）から入る。

　２３時、帰宅。

　先日、柏崎市議会内で会派代表者会議が行われ、飯塚寿之議員との暴力事件に関して議長、副議長、各会派長で話し合われた。
　前回は、提出するよう言われていた書類をこちらは提出したにも関わらず、相手議員は書類を提出せず、新聞記事だけを資料として話し合いというひどいものであった。
　今回決まったのは、以下の通りであるが、

・これまでの経緯については話してはならない
→　事前に議長が謝罪文を検閲する

・議長が謝罪文を修正、表現によっては当日読ませない可能性もある

との事だったので、事前の提出には応じるが、謝罪文の訂正などには応じられないとした。
　本来であれば、双方が証拠をだし、説明・弁明してから謝罪文というのが流れである。とにかく経緯について公の場で説明させないのは、納得がいかない。
　明らかに開かれた議会ではなく、また議会改革に参加する資格も自分にないとして、議会改革に関する特別委員会の辞任を含め、今後、議会内の一切の役職に就かないこと、会派を離脱することを盛り込んだ謝罪文を、本日提出した。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月４日

市議会議員　各位　　　　柏崎市議会議長　霜田彰

　議員間のトラブルに係る市議会の対応について

　このことについて、本日の会派代表者会議において下記のとおり決定したので、お知らせします。

　　　　　　　　　　記

１　市民の信頼を損なったこと、議会の信用を失墜させたことについて、両議員が本会議において謝罪すること。

２　２月１８日の２月議会本会議の冒頭で、両議員からの発言の申し出により、謝罪の発言を認める。

３　謝罪の発言については、５００文字程度まで、３分以内とする。

４　謝罪の発言については、文章を読み上げるものとし、その内容（原稿）は事前に議長が確認をしておくものとする。

皇紀２６７３年紀元節自民党・長島忠美衆議院議員お祝いの会

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、粗挽きウインナー、なめ茸おろしでご飯２杯の朝食をとる。

　今日は建国記念日、紀元節なので国旗を掲揚しようと思ったものの、もの凄い雪だったため、屋外の掲揚はさすがにあきらめた。

　除雪に関する苦情、特に市役所は何してんだ、といった電話を数本頂戴する。これだけの雪が降ると対応も遅れがちになる。

　１０時からネット上での会議。

　１３時、レトルトカレーの 「２０１２年版　ビーフカレーＬＥＥ 辛さ３０倍」を冷ご飯にかけて、生卵とともにレンジで温めたエッグカレーで昼食をとる。

　１４時、事務所に来客。

　１５時４０分、柏崎市産業文化会館の２階和室に移動し、柏崎・刈羽長島クラブとして自民党・長島忠美衆議院議員の「農林大臣政務官、復興大臣政務官就任お祝いの会」に出席する。
　農林大臣政務官と復興大臣政務官（岩手県担当）として多忙のなか、かつ大雪のなか柏崎までお越し頂き、当選の喜びも含め、酒席をともにできるのは非常に嬉しいことである。
　長島議員ご本人はもとより集まったメンバーのなかから、中選挙区制度に戻れば「長島」と書く選挙ができるのに！との声が上がった。

　かなりの盛り上がりとなり、１８時３０分に帰宅。熱めの風呂に入り、酔いを醒ましたのち、事務所で新聞や雑誌などの切り抜きを行う。ここ１か月サボっていたので、かなり溜まってしまった。

　２３時３０分、鮭と麹漬け納豆をご飯の上にのせ、熱いほうじ茶をかけた納豆鮭茶漬けで夜食。食後から再度、事務所で事務仕事を行う。

　今日は紀元節であったが、柏崎市内で祝いの行事は行われることはなく、お隣長岡市で盛大に行われた。
　本来であれば、政府主催の記念式典を行うべきであり、自民党の公約でも盛り込んでいた。来年に期待したい。

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平成２５年２月１１日『産経新聞』

【主張】
建国記念の日
政府自らが祝ってほしい

　４７回目となった今年の「建国記念の日」も政府の主催や後援による記念式典は開催されず、残念といわざるを得ない。
　日本書紀によれば紀元前６６０年、橿原宮（奈良県）において初代神武天皇が即位した。その日を太陽暦に換算したのが２月１１日である。明治６年、政府はこの日を「紀元節」として祝日に定めた。
　当時の日本は、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないという脅威の中で、世界に伍していくべく新しい国づくりが求められていた。紀元節の制定は、建国の歴史を学ぶことで国民に一致団結を呼びかける意味があった。
　しかし先の敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって紀元節は廃止され、建国にかかわる神話も学校では教えなくなった。
　国民の強い要望に応え、２月１１日が「建国記念の日」として復活したのは昭和４２年である。名称は変わったものの、祝日法に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記されたのは、まことに意義深いことだった。
　それにもかかわらず、市民活動家らはいまだに「建国記念の日は国家主義の復活、戦争の美化に通じる」などと訴えている。理解に苦しむばかりだ。建国を祝い愛国心を養うことが、どうして国家主義や戦争などに結びつくのか。
　わが国はこれまで一度として国家が断絶することもなく、一系の天皇を戴きながら連綿と継承されてきた世界でもまれな国である。祖先が建国の歴史に誇りを持ち続けたたまものといえよう。
　その日本がいま、中国や北朝鮮などによって主権を脅かされ、あらゆる面で日本人が自信を失いかけている。いまこそ紀元節を定めた明治期のように、全国民が建国の歴史に学び、誇りを胸に一致団結すべきではなかろうか。
　そのためにも「建国記念の日」を祝う式典を、政府自らが主催することが求められる。政府後援の式典が中止された平成１７年以降、政府が直接かかわる式典は開かれていない。国が定めた祝日でありながら、政府が祝わないのは、極めて異例というほかない。
　自民党は昨年末の衆院選で、政府主催の式典の開催を公約に掲げた。その自民党が政権復帰したことで「政府主催」に期待が膨らんでいる。臨機応変に今回、対応してほしかったが、来年はぜひ政府主催を実行してもらいたい。

日本の原子力技術、サウジアラビア輸出協議

　３時、就寝。

　８時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、たらこ、シラスおろしでご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は出張報告や議会関係の資料の読み込みを行う。

　１３時、冷ご飯を温め、シラスと乾燥わかめ、牡蠣醤油を混ぜ込んだご飯、 キャベツと塩昆布の浅漬け、挽き割り納豆汁で昼食。

　１４時４０分、柏崎市市民プラザに移動し、１５時から自民党・三富佳一県議会議員の後援会新年会に出席する。
　今年は参議院議員選挙もあるため、自民党・塚田一郎参議院議員、自民党・佐藤信秋参議院議員からもお願いの挨拶があった。参議院選挙で過半数をとらなければ、このままねじれたままの国政で不安定であり、決まらない政治、政策より政局で進んでしまう。第二次安倍政権が本格的にアクセルを踏むためにも必須である。
　会場には５００名もの皆さんがお集まりになり、祝賀会となってからは色々な方から市政に関するご意見や地域経済に関する現実的なお話をお聞きした。
　そろそろ子供さんが３０代となり、地元に戻ってもらいたいと思っても、

　「柏崎では仕事がない、いくら綺麗事を言おうが仕事場がなければどうしようもない」

という切実な声であった。
　また柏崎刈羽原子力発電所についても、地元経済のためだけではなく、日本全体のためにも安全確認後、再稼働すべきとの国全体を見据えてのご意見も頂戴した。
　「国が・・・」「県が・・・」などと言い訳をせず、柏崎市自らできることに取り組む積極性が必要である。

　１７時３０分過ぎ、自宅に戻り、コーンスープを作り、お泊りする甥っ子、姪っ子とともに夕食をとる。宴席での注ぎつ注がれつつだったので、かなりの酒量を飲んでいたので、コーンスープとトースト、するめという軽い食事。

　２０時からネット上での会議を行う。

　２３時、熱めの風呂に入る。

　東日本大震災以降、日本の原子力発電技術の輸出について足踏みしていたが、安倍政権となり、サウジアラビア王国への輸出協議に入ったという。
　サウジアラビア王国は世界一の原油埋蔵量を誇る国であり、石油の輸出で外貨収入の９０％を占める。だからがゆえ、自国内のエネルギーは原子力発電とし、原油はエネルギーや原材料のための商品として、温存する戦略である。
　日本の原子力技術の向上、原子力関係技術者の養成・維持のためにも必要なことであり、是非、進めてもらいたいと思う。
　とにかく隣国である某大陸の国がオリジナル技術と言い張る原子力発電は、広がってもらいたくない。　

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平成２５年２月１０日『日本経済新聞』

サウジと原発輸出で協議
政府、事故後初の案件
再開へ転換

　政府は中東のサウジアラビアと原発輸出の協議に入った。サウジは２０３０年までに１６基の原発をつくる計画。安倍政権は東日本大震災後の原発事故で凍結された原発輸出を再開する方向を鮮明にする。国内の原発再稼働が見通せないなか、海外市場に活路を開いて原子力分野の人材や技術を守るとともに、原子力産業を日本の経済成長の原動力のひとつに育てる。
　中東を訪問中の茂木敏充経済産業相が９日、サウジの原発当局にあたる「アブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市」のファラジ副総裁と会談。原子力協力を進めることで合意した。将来の原発輸出に向けて日本は原子力分野の周辺技術や人材の育成、研究開発でサウジに協力する。原子力分野で培ってきた日本の高度な技術や人材を提供し、将来の原発輸出に道筋をつける。
　サウジは人口が急増しており、将来の安定的な電力を確保するために原発の導入を検討している。原油は国内の発電用に回すより輸出した方が外貨を獲得できるという思惑もあり、原発の新設に積極的だ。２１年までに２基、３０年までに合計で１６基をつくることを計画しているという。原発１基の金額は５０００億円程度に上り、１６基で８兆円規模の市場になる。
　震災後に原発輸出を凍結したこともあり、日本はサウジで出遅れた。原発輸出の前提になる原子力協定を韓国やフランスはすでにサウジと締結。中国は昨年結んだ。米国、英国、ロシアも交渉に入った。サウジのように大きな成長を期待できる市場に日本企業の関心も高く、安倍政権は今回の経産相のサウジ訪問を機に巻き返す。
　サウジとの協議は、福島の原発事故後で初の案件。外務省によると、日本がサウジとの原子力協定を結ぶまでには早くても１～２年かかるという。経産省は締結までに両国の関係を緊密にするため、技術・人材の協力を急ぐ。安倍政権は安全確保を前提に原発の輸出を促進する。原発事故で得た安全基準の作成や原発事故といった緊急時の対応などの知見もサウジに伝える。
　原発事故前から原発輸出を交渉していたベトナムとは、安倍晋三首相が１月にグエン・タン・ズン首相と原発建設計画への協力で合意した。ベトナムは３０年までに１４基の原発建設を計画し、日本の受注も決まっている。３カ所で複数の原発建設を計画しているトルコとも輸出に向けた交渉を加速させる。
　日本では原発の再稼働が進まず、原発の新増設は期待できない。１３年度予算では、途上国の原発立地予定地の地質や周辺環境の調査費を国が補助することを盛った。東芝や日立製作所などの日本の大手企業が海外で原発を建設する際に、準備段階から計画に参画できるようにして将来の輸出拡大につなげる。

中国海軍レーザー照射問題：また始まった、日本のねつ造？

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、キャベツとコンビーフの炒め物、奈良漬でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、県内某市に移動。

　１０時から某店にてご紹介頂いた方と懇談する。最近、多くのご紹介を頂くのはありがたいが、相手のプライドもあるようで結局はそのままというパターンである。

　１３時、一旦、自宅に戻り、冷凍讃岐うどんと生卵、なめ茸、挽き割り納豆で納豆ぶっかけうどんを作って昼食。

　食後から市内某所に行き、陳情を頂いた場所の確認を行う。行政ではなく、民間で解決できる内容であるため、資材だけうまく調達し対応することとなった。

　１８時、「とりあえず吾平 新潟柏崎店」（電話：0257-20-7641）にて、某コレクターの方をまじえての新年会。
　話題の中心は、個人コレクションを活用してのまちづくりで、主に 「昭和懐物ランド　こどもの時代館」のポテンシャルを生かすための方策を話し合った。

　２０時４０分、某格安カラオケボックスに移動し、カラオケ大会。４０代、５０代中心のメンバーなので、昭和括りでの選曲となり、「銀色の道」（作詞：塚田茂　作曲：宮川泰）、『西遊記ＩＩ』のエンディング近くで堺正章の歌で流れていた｢ＳＯＮＧＯＫＵ｣（作詞：奈良橋陽子・山上路夫　作曲：タケカワユキヒデ）等を歌う。

　２３時、帰宅。熱めの風呂に入って酔いを醒ます。

　中国海軍の艦船が我が国の海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーでロックオンした件について、日本のねつ造だ、との見解を発表した。
　お約束といえば、お約束であるが、ここはハッキリと世界に向けて映像を公開し、国際世論を味方につけるべきである。安倍政権の外交手腕が問われる。

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平成２５年２月９日『産経新聞』

【レーダー照射】
「監視用レーダー使用」
中国国防省が主張
「日本側は事実ねじ曲げ」

　中国国防省は８日、中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターへ射撃管制用レーダーを照射したとする日本側の説明は「事実と異なる」として全面否定、監視用レーダーを使ったと主張した。インターネットの同省ホームページに掲載した。
　同省によると、中国海軍の艦船が１月１９日に海自横須賀基地（神奈川）所属の護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプターに対し、３０日には海自佐世保基地（長崎）所属の護衛艦「ゆうだち」に対し、いずれも監視用のレーダーを使用したという。ただ、射撃管制用レーダーについては「使用していない」と主張した。
　同省は日中間の緊張が高まっている根本的な原因は「日本の艦船と航空機が至近距離で中国側の艦船を追跡、監視していることにある」と指摘した上で「日本側は事実をねじ曲げて、誤った情報をメディアに公開し、中国脅威論を言い立てている」と批判した。（共同）

第１７回震災対策技術展：災害・危機管理ＩＣＴシンポジウム2013

　週刊誌や持参してきた本を読み、３時に就寝。

　７時に起床し、ホテル周辺を３０分ほど散歩したのち、シャワーを浴びる。

　８時、ホテルのロビー横に行き、無料サービスの朝食をとる。
　お粥（糸唐辛子、搾菜、昆布佃煮、高菜）、塩茹で卵、チーズパン、クロワッサン、ミニソーセージ、から揚げ、ポテトサラダ、サラダなどですっかり満腹となった。部屋に戻って、小粒納豆を１パック食べる。

　９時過ぎ、ホテルをチェックアウトし、パシフィコ横浜まで徒歩で移動。「第１７回震災対策技術展－自然災害対策技術展－」の会場に入る。
　会場内をウロウロしていたところ、柏崎市役所の防災・原子力課の職員や視察でお世話になったことのある某防災士などに会う。皆、最新の防災情報収集に熱心である。

　１０時３０分から「災害・危機管理ＩＣＴシンポジウム2013　－通信・センシング技術の震災対策への応用と実用化－」に出席する。
　基調講演は、仙台市情報政策部部長による「東日本大震災からの課題と対応の現状（自治体ＩＣＴの側面から）」と独立行政法人情報通信研究機構耐災害ＩＣＴ研究センターセンター長による「耐災害ｌＣＴ研究の取り組み」の２つ。
　主な内容は以下の通り。

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１．東日本大震災の際の仙台市の情報システム・ネットワーク等の対応状況
（１）震災直後
　情報システムセンター内マシンルームのサーバには転倒などの被害なし。
（２）３月１１日深夜～１２日未明
　全市的に停電状態で復電の見通し立たず、各システムをシャットダウン。
（３）３月１３日～１６日
　情報システムセンター周辺の停電が徐々に回復し始めたため，庁内ＬＡＮの運用を再開（一部拠点にネットワーク不通箇所あり）。
（４）３月１７日～
・住民登録、税務などの各業務システムのオンラインサービスを順次再開。
＜２音声系通信網（外線電話、内線電話）の状況＞
（１）外線電話
　震災直後から、つながりにくい状態。
（２）内線電話
・震災直後から通話は可能であったが、一部の拠点で機器のバッテリー切れにより、不通となる。
・主要拠点（本庁舎、区役所）の全てが通信可能となったのは３月２１日。
＜仙台市公式ホームページ＞
（１）災害発生直後、ネットワークが不通状態となり、仮サーバを立て、暫定サイトを立ち上げた。
（２）公式ホームページは、１５日に復旧し、震災関連情報を掲載している。
＜メール配信サービスの活用＞
（１）被災した市民に対し、ライフライン等に関する迅速・詳細な生活関連情報の提供が必要となったため、市民のニーズや状況の変化に応じて次のような情報を配信。
・給水所（翌日の給水所の場所・時間帯）
・都市ガス開栓作業（翌日の開栓対象地域）
・がれき撤去作業（翌週の作業予定地域）
（２）登録アドレス数が、約３千から１万５千に急増。

２． 震災により発生した業務への対応
（１）震災直後は、救急・救命、情報収集・連絡調整、避難所開設・運営・物資配給、インフラ・公共施設応急対応に忙殺。
（２）１週間程度経過し、罹災証明書発行など大量に発生する業務に対応するため、情報システム導入の検討を開始する。
（３）政令市の実態に適合し、１つで全てをまかなえる情報システムがなかったことや、各業務担当課に業務が殺到するという状況下で、使いやすく、すぐ使える既存システムの改修や簡単な開発により対応した。

３．自治体ＩＣＴの側面から見た東日本大震災
・庁舎や情報システムを失い機能を充分発揮できない自治体が発生
→自治体業務復旧のための緊急展開の枠組みの整備
（１）今回、「陸前高田」など４つの市や町の庁舎及び情報システムが破壊された。仮庁舎の建設や情報システムの復旧に約４ヶ月要している。
（２）被災後、一刻も早く、復興を進めるためには、予め訓練を積んだ要員と情報システムを用意しておくことが必要。
（３）要員は、業務全般を支援するもの、庁舎建設を支援するもの、情報システムを構築するものから構成することが望ましい。
（４）震災の教訓を今後に生かすため、被災地自治体の状況を調査、分析し、このような枠組みを検討、整備することを国に要望したい。

・電源や通信網を長期間喪失した地域が多数発生した。
→主要な施設と避難所間などの地域内の通信網、地域と外部を結ぶ通信網を確保する枠組みの整備
（１）震災直後の通信が錯綜する時は、特定周波数を確保し、その周波数により移動基地局を経由し、音声及びデータ通信が行われることが必要。このような通信網の確保の検討、整備を国に要望したい。

・罹災証明発行、避難所運営などの行政需要の急増対応
→復興業務支援システムのＳａａＳ（Software as a Service）化
（１）震災後、最初は救急救命、避難所開設、損壊した公共施設への応急措置が中心だが、１週間を過ぎると罹災証明書受付・調査・発行、がれき処分・被災建物解体・撤去、生活資金貸付・義援金・生活再建支援金の支給、仮設住宅建設・募集に関連する業務が多くなる。
（２）他都市などから職員を多数受け入れ、これらの仕事をしていただいいている。しかし、派遣元の自治体も行革の影響で、長期間の職員派遣が難しく、３日～１週間の短期派遣であり、仕事に慣れると戻ってしまうような状態
（３）これらの仕事は、マニュアル化しやすい仕事が多いので、業務全体を支援する情報システムをＳａａＳ方式でクラウド化し、国が自治体に無料で公開することを要望したい。各自治体において、常時練習し、備えることが可能になり、現地ですぐ仕事ができる職員を多くすることが可能になる。

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東日本大震災の経験
　情報通信ネットワークは安全・安心を支える重要な社会インフラを立証
　しかし、現在の情報通信ネットワークは、災害時に脆さを露呈
　　　↓
解決の基本：限られた資源の適切な利用
　　　↓
　経験に裏打ちきれた耐災害ＩＣＴ研究開発を、産学官連携で実施することが社会的な課題
　東北テストベッドを構築し、耐災害ＩＣＴ研究を強力に推進
　通信事業者、メーカ等との連携で、継続的に、真に役に立つ耐災害性の高い情報通信技術の開発と実用化に取り組むことが重要

→　研究成果の社会還元
・復興に伴う新しい災害に強い街作りに、インフラとして成果を反映
　地方自治体との連携
・遠からず来るとされる次の大規模災害への備え
　　首都圏、東海・東南海・南海はいつ来るかわからない
・災害に苦しめられてきた世界各地の被害の最小化への貢献
　ITU Disaster relief focus groupへの貢献が期待されている

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　１２時過ぎに基調講演が終了となったので、そのまま東京都内某所に移動し、中東料理で昼食をとる。
　会場には、内閣の飯島秘書官をはじめ、公明党・山口代表などがお見えであった。

　１５時、国会議員への陳情などの日程調整のため、某事務所にて打ち合わせ。

　１６時３０分、東京から柏崎に向かい、帰路につく。

　２０時３０分、自宅に戻り、ポーランドに行きたいという話をしていたことから頂いたポーランドのブラックチェリーの酒「ＮＡＬＥＷＫＡ」（本当はナレフカ、商品名にはナレワカと記載）を炭酸で割ったもの、豚ホルモンとキャベツの煮込み、なめ茸おろし、小粒納豆で夕食をとる。
　ナレフカは果実酒のことなので、ほかの果物でも作られるという。ジュース感覚でガブ飲みしてしまった。

　食後、さらにビールを飲みながら、恥ずかしくて映画館に観に行けなかった「宇宙刑事ギャバン THE MOVIE」 を観る。最近はイケメンのヒーローが多いが、やはり暑苦しいほどのアツイ、ヒーローが良い。シャリバンも登場したが、ここはやはり新潟県人である渡洋史氏に元祖・シャリバンとして出演してほしかった。

第１７回震災対策技術展：東日本大震災対応・岩手県、茨城県の事例

　６時に起床し、大粒納豆、たらこ、卵焼きでご飯２杯の朝食をとる。

　７時に自宅をでて、長岡経由で早い時間の新幹線「Ｍａｘとき３１０号」で東京駅、横浜駅まで移動し、みなとみらい駅に１０時５０分に到着。

　パシフィコ横浜に行き、目的である「第１７回震災対策技術展－自然災害対策技術展－」の受付で手続きをし、会場に入る。

　１１時３０分から岩手県復興局企画課計画担当課長による「東日本大震災津波からの復興に向けた岩手県の取組～いのちを守り　海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の総合～」を聴講。
　主な内容は以下の通りで、特に震災がれきを受け入れている岩手県大槌町出身者の県職員による震災前からの定点観測写真など非常に参考になるものであった。

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１．東日本大震災津波の被害状況
（１）津波浸水範囲の土地利用構成率
　岩手県：農地２１％、森林９％、荒地１％、建物用地３４％
　宮城県：農地４８％、森林７％、荒地１％、建物用地２１％
　福島県：農地５６％、森林４％、荒地１％、建物用地１２％
（２）資本ストックの被害推計
　岩手県：資本ストック　３３．８兆円　被害額４．３兆円　１２．６％
　（沿岸）：　　　　　　　７．４兆円　被害額３．５兆円　４７．３％
　宮城県：資本ストック　５４．６兆円　被害額６．５兆円　１１．９％
　福島県：資本ストック　５０．３兆円　被害額３．１兆円　　６．２％

２．東日本大震災津波対応検証結果（概要）
（１）地震・津波の想定
・従前の津波被害想定及び防災対策では、今回の津波に対し対応が不十分であった。
（２）避難計画・避難場所支援
・従前の避難計画では、今回の津波に対し対応が不十分であった。
・避難者支援が十分に行き届かなかった面があった。
（３）通信・情報対策
・停電や庁舎の被災により、通信手段が限定され、情報収集が困難だった。
（４）支援物資、備蓄、燃料
・発災当初、水、食料、毛布等の物資が不足した。
・燃料輸送が途絶し、災害に対応する備蓄もなかったことから極端な燃料不足が発生した。
（５）被災した市町村の行政機能支援
・市町村そのものが機能しなくなった場合の支援体制が整っていなかった。
（６）その他
・膨大な量のがれきが発生し、災害応急活動の実施に支障を及ぼした。
・仮設住宅入居後のコミュニティの確立が難航した地域があった。
・ボランティアの受入体制が早期に整わなかった。

３．復興計画の概要
　平成２３年度から平成３０年度までの８年間を全体計画期間とし、３つの原則（「安全」の確保、「暮らし」の再建、「なりわい」の再生）を設定。
（１）「安全」の確保
・津波により再び人命が失われることのないよう、多重防災型まちづくりを行うととともに、災害に強い交通ネットワークを構築し、住民の安全を確保する。
（２）「暮らし」の再建
・住宅の供給や仕事の確保など、地域住民それぞれの生活の再建を図る。
・医療・福祉・介護体制など、生命と心身の健康を守るシステムの再構築や、地域コミュニティ活動への支援などにより、地域の再建を図る。
（３）「なりわい」の再生
・生産者が意欲と希望を持って、生産活動を行うとともに、生産体制の構築、基盤整備、金融面や制度面の支援などを行うことにより、地域産業の再生を図る。
・地域の特色を生かした商品やサービスの創出や高付加価値化などの取組を支援することにより、地域経済の活性化を図る。

４．復興に向けた取組状況
（１）「安全」の確保
　災害廃棄物の処理（平成２６年３月末までに処理完了を目指す）、復興のまちづくり
（２）「暮らし」の再建
　住宅復興のため、被災者相談支援センターの設置、「一人ひとりの復興計画づくり」の支援、「被災者住宅再建支援事業」の創設
（３）「なりわい」の再生
　水産業の再生（漁業と水産業の連携）、商工業の再生

５．今後の課題
（１）被災事業所の抱える課題
　売り上げ・利益率の低下、施設整備資金の不足、取引先の減少
（２）被災者の現状
　住宅再建の見通しが立たないため、不安を抱えている。

６．復興に向けた課題
（１）復興まちづくり事業を担う技術者等の人材不足
・被災地のまちづくりや災害公営住宅等ハード事業を担う技術職員
・用地買収、埋蔵文化財の知見を有している人材
（２）復興財源の確保・自由度の高い財源措置
・復興が実現するまでの間の、確実な財源の確保
・被災状況や、事業制度の違いによる支援格差など、地域の実情に応じて地方が創意工夫し、復興事業を推進するための自由度の高い財源措置
（３）事業用地の円滑かつ迅速な確保
・所有者不明や相続未処理などの課題を有する事業用地を円滑に取得するための手続きの抜本的簡素化

７．未来のために＜三陸創造プロジェクト＞
　三陸地域の復旧、復興はもとより、長期的な視点に立ち、復興を象徴し、世界に誇る新しい三陸地域の創造を目指すという観点から、これを体現するリーディング・プロジェクトとして実施。
【横断性】【創造性】【独自性】【長期性】【多様な主体との連携】

事例１．再生可能エネルギーの活用
事例２．ＩＬＣ誘致
　ＩＬＣ（国際リニアコライダー; International Linear Collider）を核として国際学術研究都市

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　是非、ＩＬＣの誘致は成功してもらいたいと思う。

　続いて、１２時３０分から茨城県生活環境部防災・危機管理局防災危機管理課長による「東日本大震災を受けて改定した地域防災計画及び主要な取組について」を聴講。
　岩手県の事例と続けて聴講したので、違いや共通点がよく分かり、我が柏崎市での防災計画に反映すべき点もよく分かった。
　主な内容は以下の通り。

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１．東日本大震災における茨城県の被害
　平成２３年３月１１日、１４時４６分の三陸沖のマグニチュード９に続き、１５時１５分にはマグニチュード７．７の茨城県沖での地震が襲った。
　人的被害（平成２４年１１月現在）死者２４名（津波によるもの６名）、震災関連死３７名、行方不明者１名、負傷７０９人（重傷者３３名）
　→　一番多い死因は、家屋や家具転倒による圧死
　住家被害は全壊２６２３棟、半壊２４１７８棟。液状化による被害件数９３３３棟。

２．東日本大震災における課題・教訓
（１）課題
・長時間の停電・断水により、行政庁舎、医療機関などの重要施設の自家発電燃料や、医療機関における医療用水（人工透析用）などが不足。
・携帯電話などの通信手段の輻輳や一時的障害、行政庁舎の被災、防災行政無線非常用発電機の燃料不足などにより、関係機関との連絡や、災害情報などの伝達に支障。
・市町村の避難所運営等では、職員が被害状況把握業務に回ったことなどにより、避難所対応人員が不足。また、妊婦や乳幼児、高齢者などの災害時要援護者への対応なども苦慮。
・燃料の不足により、災害対策緊急車両（救急車、パトカー）の燃料確保が困難。
・公的備蓄物資の枯渇や流通在庫備蓄が機能しなかったことにより県内市町村への物資供給が困難。
・近県が同時被災したため、災害時相互応援協定に基づく他県への応援要請などが円滑にできなかった。
・他県等から多数の救援物資が集まった際に、円滑な物資の配送等ができなかった。
→積み込みはするものの、順次回って物資を下ろすような積み込みノウハウが県職員にはない。
・鉄道の駅等に集まった帰宅困難者への対応について、鉄道事業者と沿線市町村との連携等が十分できなかった。
（２）教訓
・あらゆる可能性を考慮して、最大クラスの地震を想定した防災・危機管理体制の強化が必要。
・国・県・市町村の一層の連携強化はもとより、関係業界や団体との応援・協力体制の強化、協定内容の具体化が必要。
・県内部の横の連携が重要
→　放射能測定など各部局でバラバラと依頼する状況であったため、「放射線モニタリング連絡会議」を設置
・災害への対応全体を把握・総括し、コントロールしていく組織の役割が重要。
・行政による災害対応には限界があり、「自助」や「共助」の取組みが重要。
・命令調の表現などによる避難命令により、住民の迅速な避難につながった（大洗町）。

３．地域防災計画の改定
　津波対策の重要性に鑑み、従来の「震災対策計画編」を「地震対策」と「津波対策」に再編。震度７の地震や広域的な災害を想定。「自らの身の安全は自らが守る」との観点から県民、事業者の役割も明示。
＜津波災害対策計画編＞
・東日本大震災クラスを想定し、減災を基本方針とする。「自らの身の安全は自らが守る」
・防潮堤・防災対策のハード整備と「より高い所へ逃げる」ことを基本としたソフト対策。
・住民への情報伝達手段等の確立
＜地震災害対策計画編＞
・自主防災組織率が６６．６％と低いため、自主防災組織の育成。
・新規に燃料対策を明記
・新規に帰宅困難者への対策を明記

４．県計画改定を踏まえた主要な取組
（１）組織体制の強化
　部局内の防災・危機管理対策を推進し、各部局内に防災監（次長級）を配置
（２）津波対策の充実強化
・平成２４年８月２４日公表、津波浸水想定。従来の約６倍。
・茨城県津波対策連絡調整会議の設置
（３）県計画改定を踏まえた全県的な防災対策の推進
・災害への備えのための対策（防災マニュアル、ＢＣＰ、応援協定）
・災害情報の伝達（防災無線の活動、情報メール、緊急速報メール）
・耐震化の推進（防災拠点、避難所、公共建築物、住宅）
・津波対策の推進（海岸保全施設、避難指示の伝達内容の検討、連携強化）
・地域防災力の向上（いばらき防災大学、自主防災組織リーダー研修、消防団）
・防災教育、住民の意識啓発等（防災インストラクター、地震体験車貸し出し、学校での防災教育）
・防災・危機管理対応力の強化（定期的な訓練を実施）

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　一度、会場を抜け、１３時４０分、「大ふく屋　横浜ワールドポーターズ店」（電話：045-212-1008）に行き、人気一番という「豚野郎ラーメン　９００円」で昼食をとる。「はい！豚野郎！」 とラーメンを持ってこられると、何か違う事を言われている感覚になるのは、私だけであろうか。かなり野郎系のラーメンであったが、麺がもっと太めの方が好みである。

　すっかり満腹＆ニンニク臭くなりつつ、会場に戻り、防災、減災に関する各種製品や各団体の取組紹介ブースなど見学させてもらう。

　１７時、ホテルにチェックインし、持参してきたノートパソコン（ThinkPad X61,SSD,SXGA+化,LEDバックライト化）で事務仕事を行う。

　２０時４０分、空腹となったので「景徳鎮」の麻婆豆腐か「梅蘭」 の焼きそばにしようか迷い、一人ということから「梅蘭　金閣」（電話：045-263-8378）で夕食に決定。春巻きとイカのフライをサービスにつけてもらい、生ビール、紹興酒のソーダ割「ドラゴンハイボール　５８０円」を飲みつつ、「梅蘭焼きそば　９００円」を食べる。

　ホテルの部屋に戻り、風呂に入ったのち、事務仕事。

中国海軍レーダー照射：ロックオン、軍部暴走か

　２時、就寝。

　６時に起床し、ネット上での会議を行う。

　９時、大粒納豆、筋子、卵豆腐でご飯２杯の朝食をとる。食後、なぜかまたも熱が３９度まで上がってしまい、２時間ほど仮眠。完全に治っていないのであろうか。

　１３時、カロリーメイト（チーズ味）、ヨーグルト、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　食後から市役所の担当課、議会事務局をはじめ、頂いた陳情の処理を行う。

　１６時、近所の耳鼻咽喉科に行き、再度の診察と鼻のレントゲンを撮影。特に膿もなく、再度の投薬で様子を見ることとなった。ベストロン溶液のネブライザーののち、薬を処方してもらった。薬は、ケンタン錠（ロキソプロフェンナトリウム製剤、ジェネリック）、アレグラ錠。

　１７時過ぎ、自宅に戻ったところで昼食が少なかったためか、異常に空腹となったため、甘塩鮭の塩焼き、ほうれん草のおひたし、冷や奴、挽き割り納豆でご飯２杯の夕食をとる。
　挽き割り納豆には醤油ではなく、今回は頂き物のカレー塩を入れてみたが、悪くない。

　月刊誌をもって１時間ほどの風呂に入ったのち、事務所で事務仕事。

　昨日、発表された中国海軍による海上自衛隊の艦船への射撃管制用レーダー照射の件について、中国政府当局側は「報道で知った」として、軍がやったことを把握していないとした。
　中国国内ではこれまでも軍が暴走することがあり、本当に軍の一部の暴走だとすれば日中戦争勃発の可能性が高くなる。
　「日本の自衛隊に先に実弾を撃たせる」「日本がちょっかいを出してきたと国際世論を形成」あたりが、軍の目的であろう。まずは相手の罠にはまらないよう、事実を明らかにし、国際世論を形成する必要がある。

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平成２５年２月６日『読売新聞』

レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省

　中国による挑発行為がエスカレートする中で、５日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、 「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。
　昨年９月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の１か月あたりの「のべ隻数」は、昨年１０月や１１月の約１２０隻に比べ、１月は約６０隻に減ったものの、今月４日には海洋監視船２隻がそれぞれ過去最長の約１４時間も領海内に居座った。
　これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年１２月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしまった」と警戒感をあらわにする。

中国の大気汚染、日本への影響恐れるべきは原子力事故

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、奈良漬でご飯２杯の朝食をとる。

　午前中は事務所で資料作り。

　１３時３０分、「うれっ子」（電話：0257-22-4648）の「チャーシューメン」をとって昼食。

　１４時から会社関係の仕事や議会関係の資料のため、市役所をはじめ市内をまわる。

　１７時、事務所に戻ったところで来客。

　１８時４０分、塩麹に漬けておいた鶏モモ肉を焼き、山芋と若布のおひたし、冷や奴、ひきわり納豆でご飯２杯の夕食をとる。
　小野寺五典防衛相が緊急記者会見で、「中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射（ロックオン）していた」との発表をした。完全なる挑発であり、世界の軍事常識ではこちらが実弾を撃っても問題ない。日本は撃ち返してこない、と知っての挑発であろう。目が離せない状況である。

　食後からも事務所で事務仕事。

　中国の大気汚染物質が日本に飛来している。現時点では即健康に影響がでるようなものではないというが、あの国のことだけに十分な対策をとらず、日本での実害がでてくる可能性が高い。
　今回は大気汚染物質であるが、もっと懸念すべきものが、自国オリジナル技術と言い張って急造している中国の原子力発電所の事故。技術的な問題に加え、運転員の教育も十分に行っているのか分からず、かつ高速鉄道事故車両を埋めたように隠ぺい体質である。
　原発ゼロの運動をしている活動家の皆さんには、経済産業省の土地を不法占拠して騒ぐよりは、是非、北京に行って活動してほしい。

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平成２５年２月４日『産経新聞』

中国の大気汚染、日本への影響は？
専門家「持病ある人は対策を」

　中国の大気汚染物質が風に乗って日本に飛来し、国内でも健康に影響が出るのではないかとの懸念が広がっている。

Ｑ　今回の大気汚染の発生場所と原因は？

Ａ　１月１０日夜から北京市を中心とした中国東部で発生。暖房のための石炭燃焼や車の排ガス、工場の排煙などで発生する汚染物質が原因とされている。北京市が盆地で大気汚染物質がたまりやすい上、今冬は天気が安定して汚染物質が拡散しなかったことが発生要因とされている。

Ｑ　健康被害が懸念される汚染物質は？

Ａ　直径２．５マイクロメートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。車や工場の排ガスに含まれ、吸い込むと、肺の奥や血管に入り込み、ぜんそくや不整脈などを発症させる恐れがあるほか、肺がんの増加につながるとも指摘されている。ＰＭ２．５の吸引を確実に防ぐため、中国では専門家らがマスクの着用を呼びかけ、北京では一般的なマスクより割高な業務用マスクが飛ぶように売れている。

Ｑ　日本への影響は？

Ａ　環境省は「ただちに健康に影響が出るレベルではなく、冷静な対応を」と呼び掛けている。同省によると、ＰＭ２．５は福岡市内の１月の測定では「やや高い傾向」といい、１日平均で大気１立方メートル当たりの国内基準である３５マイクログラムを超えたのは、２４、３０、３１日の３日間あった。

　一方、大気環境学が専門の竹村俊彦九州大准教授は「（中国からの）越境汚染は今に始まった現象ではなく、増えている」と指摘した上で「汚染物質の濃度は中国の１０分の１以下だが、何も心配しなくていいわけではない。濃度が高い日には、呼吸器や循環器病の人は外出を控えるなどの対策を取った方がよい」と話している。

Ｑ　汚染状況を確認する方法は？

Ａ　環境省のホームページ「そらまめ君」や、竹村准教授のサイト「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」などがあるが、そらまめ君は、アクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。

第４７回スーパーボウルハーボー兄弟対決は兄が勝利

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鮭のハラス焼き、ほうれん草のおひたしでご飯２杯の朝食をとる。

　食事をとりながら、衛星放送で第４７回スーパーボウルを観る。いきなりプレーから入る中継だったので、スーパーボウルでの楽しみであるアメリカ国歌「The Star-Spangled Banner」斉唱はなかった。国歌斉唱は、２００４年の第３８回スーパーボウル（ニューイングランド・ペイトリオッツｖｓカロライナ・パンサーズ）のビヨンセや２００９年の第４３回スーパーボウル（ピッツバーグ・スティーラーズｖｓアリゾナ・カージナルス）でのジェニファー・ハドソンが記憶に残っている。しかし知人に薦められて観た１９９１年、当時私は高校３年生、第２５回スーパーボウル（ニューヨーク・ジャイアンツｖｓバッファロー・ビルズ）での全盛時の故・ホイットニー・ヒューストンを越えるアメリカ国歌斉唱はいまだ無い。

　サンフランシスコ・４９ｅｒｓファンとして、期待感いっぱいだったものの、第１Ｑ、第２Ｑと得意のリードオプションのラン攻撃も炸裂せず、第３Ｑ開始時にはいきなりキックオフリターンタッチダウンを決められ、意気消沈。その後スタジアムの停電で中断があり、試合の流れが変わって何とか追いつくも、最後のドライブでタッチダウンがとれず、ボルティモア・レイブンズがチャンピオンとなった。ＭＶＰはレイブンズのＱＢジョー・フラッコ。あれだけのプレッシャーのなかでもボールを最後まであきらめないところが素晴らしい。
　両チームのヘッドコーチが実の兄弟であり、今回は兄のジョン・ハーボーが勝利した。

　１３時、たまごとハムのサンドイッチ、低脂肪乳、グレープフルーツジュースで昼食をとる。

　食後から事務所で事務仕事。

　１８時過ぎ、知人２名とともに夕食をとりながら、久々にビールを飲む。サンフランシスコ・４９ｅｒｓが勝っていればもっと美味しいビールになったであろうが、残念である。
　猪のモモ肉を使ったカレーライス、焼いたブリーチーズ、小粒納豆ですっかり満腹となった。

　２３時、就寝。

４０年の眠りから覚める蒸気機関車Ｃ５８

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、なめ茸おろし、塩らっきょうでご飯２杯の朝食をとる。

　いきなり仕事のペースを戻したせいか、食後から熱があがり、またも３９度の熱がでてしまった。
　ザ・ピーナッツの「銀色の道」などを聞きながら、気合で資料づくり。

　９時過ぎ、甥っ子と姪っ子が遊びに来たが、風邪をうつしてはいけないので、あまり顔を合わさずにいた。
　そんななか姪っ子から「おじちゃん　大丈夫ですか」との手紙をもらった。ありがたいことである。

　１４時、冷蔵庫のなかに食材がなかったため、非常用として買っておいた袋麺の日清「ラ王　醤油味」で素ラーメンを作って昼食をとる。
　袋麺を雪平鍋で作り、直接、鍋から食べる「貧相」な食事を楽しむ予定であったが、思った以上に生麺風だったので「貧相」な雰囲気にはならなかった。

　予定では今日は出張して会議をする予定であったため、１５時からネット上での会議を行う。

　１９時３０分、ローストビーフの薄切り、鰯のぬた、根菜を多めに入れた豚汁、小粒納豆、ご飯２杯で夕食をとる。
　ローストビーフの薄切りには、醤油と納豆付属のタレを混ぜ、すりおろしたホースラディッシュを多めに入れたものをつけた。

　食後から静養。

　戦艦大和を宇宙戦艦として蘇らせたのは「宇宙戦艦ヤマト」であるが、４０年間展示されていた蒸気機関車を復活させ、東日本大震災で被災したＪＲ釜石線で運転するという壮大な計画が報道された。
　鉄道ファンのみならず、多くの被災者、日本人を勇気づけるような仕事である。是非、復活運転の際には現地に行ってみたい。

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平成２５年２月３日『産経新聞』

【鉄道ファン必見】
４０年の眠りから覚めるＣ５８
さいたま・大宮で修復急ピッチ

　ＪＲ東日本の大宮総合車両センター（さいたま市大宮区）で、岩手県内の公園で４０年間展示されていたＣ５８形蒸気機関車（通称シゴハチ）の復元作業が行われている。さび付いた巨大な機関車を手作業で解体する作業が続けられており、１月２２日には部品の一部が報道陣に公開された。今年１２月には東日本大震災で被災したＪＲ釜石線で復活運転させる予定。鉄の塊に再び命を吹き込む作業とは－。（市岡豊大）

　復元中のシゴハチは昭和１５年に製造され、廃車になるまでの３２年間、岩手県内の旧国鉄山田線（宮古－盛岡間）を中心に活躍。昭和４８年に引退後、盛岡市の岩手県営運動公園で４０年間、展示されていた。
　地元では以前から復活を望む声があがっており、ＪＲは今回、東日本大震災の復興支援としてＳＬを被災地で復活運転させ、力強く前に進む姿を見せるとともに、観光資源としての利用を計画している。復活の舞台には、岩手県内で津波に飲み込まれ、一時不通になった釜石線が選ばれた。
　車体は昨年１１月に大宮入り。復元作業は解体、整備、組み立ての３段階で、現在は解体作業が終わったところ。今後、半年間かけて整備され、さらに３カ月かけて組み立て作業を行う。今年１０月には試運転を行うのが目標という。
　長年、屋外で展示されていた車体はサビ付き、部品同士がくっつくなどして腐食が進んでいる。しかしＳＬ部品の生産は当然終了しているため貴重な部品を傷つけないよう温めて膨張させたり、ガスバーナーで焼いてはがすなど作業は慎重に進められた。
　１月２２日に公開されたのは解体された直径約１・５メートルの車輪と車輪を動かす足回り、そして心臓部分に当たるボイラー。これから部品のサビを落としたり、傷みが激しい部品を作り直す作業が行われる。
　その中に「タイヤ換え」と呼ばれる作業がある。ちょうど自動車のタイヤをホイールから外して履き替えるように、動輪の外側にはめこまれた輪を温めて膨張させ、動輪から外す。走行中にレールとこすれて摩耗（まもう）した輪を取り外し、新しい輪をはめ込むのがタイヤ換えだ。
　今回の復元作業のために盛岡支社からも技術スタッフを呼び集め、ＳＬ専門チーム１５人で行っている。プロの職人でも難しい作業の連続といい、大宮総合車両センターの技術科助役、斉藤朗さん（５６）は「ミリ単位の調整を手作業で丹精込めて行っている。元気な姿を東北の人たちに見てもらい、少しでも喜んでもらいたい」と話した。

生活保護受給の中国人夫婦、母国に資産あり

　静養した分、溜まった仕事に着手し、５時まで事務所で作業を行う。その後、事務所のソファーで仮眠。

　８時、大粒納豆、ハムエッグ、たらこでご飯２杯の朝食をとり、頂きものの苺でビタミン補給する。

　９時、近所の耳鼻咽喉科に行き、診察してもらう。扁桃腺ではないことは分かったが詳細は、鼻汁の細菌検査の結果待ち。ベストロン溶液のネブライザーののち、薬を処方してもらった。薬は、お約束のクラビット錠、ケンタン錠（ロキソプロフェンナトリウム製剤、ジェネリック）、サワテン錠（Ｌ－カルボシステイン製剤、ジェネリック）、シーサール錠、アレグラ錠。

　１２時、１．７ｍｍのスパゲティを茹で、市販のレトルトミートソースに挽き割り納豆を混ぜたものをかけて、昼食をとる。

　１３時から事務所の掃除。

　１４時、急遽の来客があり、失礼ではあったがマスクをして情報交換を行う。

　１９時、鰹出汁で醤油ベースのおでん、もずくの味噌汁、鰯のぬた２種類、小粒納豆、ご飯２杯で夕食。
　鰯のぬたの２種類は、父方・三井田家の軽く塩を振った鰯と薄切り大根をシンプルに酢で和えるものと、母方（上越市、但し祖母が富山）の家で作る長ネギを茹でてから鰯と酢味噌で和えるものである。今回は食べ比べをしてみようと２種類を母が作ってくれた。やはり長年食べつけたせいか、シンプルな大根の方が鰯の味を楽しめ、長ネギと味噌のタイプは長ネギのみにした方が美味しいのではないかと感じたところ。しかし両方とも日本酒が良さそうである。

　食後から事務所で事務仕事。

　２３時過ぎ、北海道での震度５の地震発生との報道があった。このところ、震度４以上の地震が頻発している。地震＋豪雪の複合災害となるため、被害が少ないことを願うばかり。

　生活保護費について、我が柏崎市でも補正予算を計上することもあり、６億円近い税金が投じられている。
　本当に働きたくとも働けない人へのセーフティネットが本来の意味である。しかし近年は、偽装離婚しての受給なども情報も洩れ伝え聞く。相手が日本人ならまだ資産状況を補足できるが、外国人ならそうはいかない。

＊外国人が生活保護を受給できる条件：永住者、定住者、難民認定、日本人配偶者がいる場合のみ。それでも日本は「優しい」。

　生活保護が助けたい人を助けられない制度にならないよう、不正受給についてアンテナを張っておきたいと思う。市営住宅についても同様である。

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平成２５年１月３０日『産経新聞』

生活保護受給の中国人夫婦
「母国にマンション」
海外資産の調査限界

　大阪府枚方市に住む６０代の中国人夫婦が約４１００万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが３０日、捜査関係者への取材で分かった。
　生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
　大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李（リ）国孝（グオシャオ）（６４）と妻の房（ファン）翼蘭（イラン）（６３）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年８、９月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計２０万円をだまし取ったとしている。
　夫婦の預金口座には平成１７年１２月以降、約４１００万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。

アベノミクスの成否は日銀次第

　１時に就寝。大量の寝汗をかき、夜中に２回ほど着替える。

　８時、大粒納豆、目玉焼き、白菜の漬物でご飯２杯の朝食をとる。食欲も戻ってきたが、まだ３８度ほどの熱と喉の痛みがひどい。

　１０時から議会運営委員会に出席予定であったが、周りの議員や事務局にも申し訳ないので、欠席させてもらう。

　１２時、宴会の残りものを冷蔵しておいた鯛の塩焼きを使った鯛めし、キクラゲの酢の物、林檎で昼食。平成２４年度柏崎・刈羽地域農業者大会に出席予定であったが、急遽、欠席させてもらう。

　食後から国会中継、参議院代表質問を見ながら、静養。しかし、参議院とは思えない質問内容のレベルの低さに失望してしまう。有権者の前では小難しそうなことを主張するものの、実際の国会のなかでは首をかしげてしまう程度である。

　１７時、４３度の風呂に入り、汗を流すのと同時に体を洗う。

　１８時３０分、トマトとモッツアレラチーズのサラダ、鯵の刺身、鱈の白子の煮付け、麹漬け納豆を混ぜた挽き割り納豆汁、ご飯で夕食をとる。
　そろそろ回復してきているが、喉の異物感はとれない。自己診断の限りにおいては、喉は風邪が原因ではなく、別の炎症のような感じなので、明日、耳鼻咽喉科に行くこととした。

　食後から少しずつ溜まった仕事に着手。まずは大量の郵便物の整理である。

　２３時から日本テレビ系で放送の「アナザースカイ」を観る。日本の女子バレーボール選手のなかでは、キッチリとした仕事をする職人肌な竹下佳江選手がゲストだったので、熱烈ファンとしてオンタイムで観てしまった。
　ロンドン・オリンピックの際、セッターとしてトスを上げるために不可欠な左人差し指の骨にヒビが入った状態でプレーしていたという。根性が半端ではない。

　２４時から事務所で事務仕事。

　第二次安倍政権による経済政策はまだ本格的に着手していないにも関わらず、効果がでてきており、まさに「景気の気は気分の気」を証明している。
　ただこのまま順当に行くとは限らず、ハイパーインフレになると煽っているマスコミもあるが、その成否は日銀総裁以下の人事にある。アベノミクスを推進する立場の人間が多く登用されることによって本当の金融・景気・雇用対策が始まる。

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平成２５年１月３１日『産経新聞』

【経済が告げる】
魔法の政策、成否は日銀次第
編集委員・田村秀男

　円相場はどこまで下がるのか、だれもが知りたい。そこでサービス精神旺盛な有力閣僚や自民党幹部が「１ドル＝８５～９０円くらいでいいではないか」などと答えたりするのだが、ちょっと待った。円安傾向が今後少なくとも数年間は持続するという「予想」や「期待」を市場に定着させないと、株価回復はおろか日本経済再生の道は閉ざされてしまう。
　日本株売買の過半を占め、相場形成を支配するのは全運用資産をドルで計算する外国人投資家である。円安・ドル高になると、かれらの持つ日本株のドル建て表示額が下がる。すると自動売買プログラムが作動して日本株を買い増す。全運用金融資産に占める日本株比率を減らさないためだ。こうして円安はすなわち日本株価上昇となる。
　安倍晋三首相は日銀に大胆な金融緩和を促す「口先」で円安予想を呼び込み、カボチャ（低迷株式相場）を黄金の馬車（上昇相場）に変えた。ところが、側近が「もうこれ以上の円安は不要」と言えば、黄金の馬車はただのカボチャだと疑われる。
　円や株式相場に限らない。安倍首相主導の経済政策「アベノミクス」は「予想」で決まる現代経済の本質を突いている。
　政府と日銀の合意によるインフレ目標も、物価が下げ止まって、次第に上がる趨勢（すうせい）になるだろうという期待を消費者や企業に広め、タンスや銀行に眠っているおカネを消費や設備投資に向かわせる手段である。
　単に物価を上げるだけなら、消費税率を引き上げれば済む。その場合は家計の可処分所得が細って需要を減らす。すると物価下落の予想、つまりデフレを招き寄せる。延々と続く慢性デフレは１９９７年度の消費増税後から始まったのだ。
　アベノミクス成否の鍵は円・株式市場や企業、消費者の予想を不動にできるかどうかにかかる。
　そこで気になるのは安倍構想の主軸、日銀の金融政策である。もとより、物価上昇率ゼロ以下を理想としてきた日銀のことである。「インフレ目標」導入で安倍首相に譲歩したのは見せかけに近い。実は妨害装置付きである。
　「無期限緩和」と言いながら、日銀資金の追加供給は相変わらずの小出し路線の延長だ。その効果はゼロどころか、逆に市場の円高投機を招き寄せ、デフレを加速させた。
　さらに日銀は「事実上のゼロ金利」と言い続け、メディアにそう書かせてきたが、虚偽情報である。
　金融機関が日銀に預ける当座預金の大半について０・１％の利子を払って、名目金利水準を絶えず０・１％に保ち、物価下落分を勘案した実質金利の水準を高めにしている。対照的に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は短期から長期に至るまで実質金利をマイナスに誘導している。つまりドルの金融資産を持っても元本価値が目減りする。円建て資産価値は逆に上がる。
　今は安倍マジック効果で円が売られているが、マジック（魔法）なら明日にでも効力を失う。日銀が実質金利を下げない限り、再び世界の余剰資金が円買いに向かい、円高に大きく振れるだろう。すると株は下落局面に転じ、脱デフレ期待は失望に転じる。
　アベノミクスをマジックのままにしておくとどうなるか。その不安は首相の意志を完璧に実行できる人物が日銀総裁に選ばれるまでは、つきまとうのだ。