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2013年3月 5日 (火)

平成25年第1回定例会一般質問(防災・減災体制とICT利用、エネルギー問題・原子力の開発)

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、小松菜のおひたし、焼き海苔でご飯2杯の朝食をとる。

 9時過ぎ、市役所に移動し、図書室で一般質問に関する資料の整理。

Dcf00001 10時から本会議、一般質問の一日目である。
 午前中は2名の議員が一般質問を行い、弁護士事務所の誘致に関する問いかけがあった。市長の答弁は、市民が気軽に相談できる環境が整って良かった、と自分の実績としてアピール。これまで弁護士誘致への取組みを私が一般質問、委員会、予算要望の場で提案しても、何も動かなかったことなど忘れているようであった。

*現在は、行政職員として弁護士を雇い入れる事例が全国にあり、平成24年は全国で37人(任期付き職員)

Dcf00002 予想より早い11時30分に休憩となったので図書室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。鮭塩焼き、好物のホタルイカに加え、シューマイまで入っていたため、ご飯が足りず、悶々とした食事となった。食後から議会運営に関しての問題点を他会派の議員と意見交換する。

 13時から再開となり、2名の議員が一般質問を行った。市内の中学校のクラブ活動における体罰の質問に対しては、体罰に近いものがあった、生徒をどなり散らす

 14時55から15分間の休憩ののち、15個10分から一般質問で登壇する順番となった。
 冒頭はお約束の海上自衛隊誘致の話から始めた。

「北朝鮮による核弾頭搭載可能な弾道ミサイル発射、そして3度目の核実験と、ますます緊張感を増す日本海の様相に、やはり柏崎への海上自衛隊誘致が不可欠であろうと確信した、無所属の三井田です。
 北朝鮮の核実験に対し、全国の自治体でも即、首長自らが抗議声明を北朝鮮に対して出しており、また柏崎市議会としても本定例会初日に抗議の決議をしました。
 
しかし、『核兵器廃絶平和都市宣言』をし、北朝鮮による拉致問題があった柏崎市として、会田市長名義での強い抗議声明がなかったことは残念、何のための『核兵器廃絶平和都市宣言』だったのか悩むところです」

 『核兵器廃絶平和都市宣言』と華々しくスタートさせたものの、自分たちの平和が脅かされる北朝鮮の核実験に対しては何も言わず行動もしないのが、現在の柏崎市である。

平成25年度予算
 核兵器廃絶平和推進事業 50.2万円

 その後は、以下のように質問を行った。

 今回の質問は大きく分けて2つ。1つめは、複合災害に備えた防災・減災体制の現在の取り組みと情報技術いわゆるICT(Information and Communication Technology)の活用、災害協定のあり方について、これは市長、そして柏崎市役所の情報分門の責任者である情報CIOに聞きたい。
 ちなみに、これまでも不思議に思っていたが、CIOという言葉自体が、本当は(Chief Information Officer)、情報最高責任者という意味。なので、
柏崎市役所で言う情報CIOは情報・情報最高責任者で二重の言葉になっており、チャーハン・ライス(炒飯・飯)のようなものである。
 大きな2つめの質問は、昨年の12月議会で途中になってしまった、原子力発電を含めた日本のエネルギー問題の現状認識とエネルギーのまち柏崎の次の一手。昨年の市長選挙においても、会田市長はエネルギーという観点でもまちづくりを主張されていたので、少し議論してみたい。

1.複合災害に備えた防災・減災体制の現在の取り組みと情報技術いわゆるICT(Information and Communication Technology)の活用、災害協定のあり方について

 まずはこの質問の背景を説明したい。
 東日本大震災から2年を経過しようとしている。この未曾有の大災害は、皆さんご存知のように地震、津波の自然災害に加え、原子力災害が複合したものであった。
 発災直後には分からなかったものの、1年を経過、そして2年を経過する段階になってさらに多くの防災・減災対策として自治体が行うべき点が明らかになってきた。
 当然のことながら、国や新潟県においても指針、マニュアルの見直しが現在行われており、それが各市町村へ反映されるという流れになることは理解している。しかし、災害はいつ起こるか分からず、そこでただ単に見直しを待つだけではなく、柏崎市としての独自の環境、強みを生かした防災・減災対策の検討は常に行うべきである。
 先般、東日本大震災の対応を実際に現場で行った岩手県、茨城県の職員のお話をお聞きした。公の組織として事前準備がなかった反省点として目立ったものを列挙すると、

・長時間の停電・断水により、行政庁舎、医療機関などの重要施設の自家発電燃料や、医療機関における医療用水(人工透析用)などが不足。
・携帯電話などの通信手段の輻輳や一時的障害、行政庁舎の被災、防災行政無線非常用発電機の燃料不足などにより、関係機関との連絡や、災害情報などの伝達に支障。
・市町村の避難所運営等では、職員が被害状況把握業務に回ったことなどにより、避難所対応人員が不足。また、妊婦や乳幼児、高齢者などの災害時要援護者への対応なども苦慮。
・燃料の不足により、災害対策緊急車両(救急車、パトカー)の燃料確保が困難。
→ 燃料の備蓄がない。
・近県が同時被災したため、災害時相互応援協定に基づく他県への応援要請などが円滑にできなかった。
・他県等から多数の救援物資が集まった際に、円滑な物資の配送等ができなかった。
→ 救援物資の積み込みはするものの、順次回って物資を下ろすような積み込みノウハウが行政職員にはない。

といったものがあった。
 これらは中越大震災、中越沖地震を経験した柏崎市としても十分理解するところであろう。

Q1-1.東日本大震災の教訓を踏まえて、公が担う部分、つまり公助が機能するよう備えておくべき点について、現在の対応状況、そして継続的な課題を包括的に市長に聞きたい。なお、原子力災害については現在進行形であるため、自然災害に絞る。

A1-1.市では減災対策に力を入れ、学校や道路、公共施設のインフラ耐震化、耐火化を維持管理の観点で行っている。木造建築物についても耐震診断を推奨しており、目標耐震化率を82%を目指している。公共施設の耐震化も平成27年度には100%に達するよう事業を進めている。以上のようなハードウェア部分に加え、ソフトウェアとしては、災害時の情報収集方法の充実、避難所運営への取組、要援護者への対応、自主防災組織などへの取組をし、減災への組織を充実させる。自然災害に対しては、津波対策にも力を入れており、いずれの自然災害にせよ公助の維持、行政機能が低下することがないようにし、他の自治体から応援の職員が来ても即戦力になってもらう仕組みに取り組む。行政機能の維持として、平成25年度内の事業として行政機能のBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)を策定する。

 公がやるべき対策、公助の部分は理解した。実際、災害発生後は公助が機能する前に、自分の身は自らが守る自助、地域で助け合う共助が重要となる。茨城県の場合には、自主防災組織率が66.6%と低くかったことが反省すべき点として挙げられている。
 わが柏崎市では自主防災組織率97%以上であるが、組織率が高くとも実働できる自主防災組織でなければ十分な対応はできない。
 新年度予算において、防災対策総合ガイドブックの作成(630万円)、津波対策推進事業として、ハザードマップの印刷、海抜表示看板を作成、津波セミナーの開催などが予算計上されているが、資料や道具を用意しても各個人、自主防災組織がこれらをきちんと自分のものにしなければ防災力を高まらないのは言うまでもない。

Q1-2.本来であれば、自助、共助に関しては、自分たちで気づき、自分たちで防災意識を高めあうべきではあるが、やはり行政として少し背中を押してあげるような取り組みが必要かと思う。特に防災対策総合ガイドブックを作って配布するなら、同時に自助、共助の力を高めるような事業も一緒に行った方が良いと思うが、市長の考えはどうか。

A1-2.自助、共助など災害時には自らの安全確保が重要であり、自主防災会の取組みが必要となる。指摘のように組織率は97%であるものの、実際には温度差がある。行政としての後押しはする。コミュニティセンター単位で防災会議を実施し、地域の課題を解決・共有するようにしている。平成25年度の新規事業として作成する防災対策総合ガイドブックは自助の面で役立つ、有効で活用されるものにしたい。配布方法等については、より効果的なものを検討したい。

 一般質問の通告の段階で、教育委員長か教育長も答弁者として指定しておけば良かったと反省するが、事例紹介をしたい。
 東日本大震災で子供が助かった地域は防災教育がしっかりしていた。そして、子供への防災教育をすることで、家庭に戻って、子供が親と学校で習ったこととして話をする。大人が大人に話をしても右から左になるが、自分の子供が話す内容なら親は聞く。学校に防災対策総合ガイドブックを配布することも考えられるので、事例として紹介しておく。
 ここまで自助、共助、公助に関する大まかなところを質問したが、これらを補完する道具として情報技術いわゆるICT(Information and Communication Technology)がある。
 ICTというと大げさに聞こえるが、パソコン、インターネット、通常の携帯電話はもとよりスマートフォン、タブレットもかなり普及してきており、柏崎市民でもお使いになっている方は多くなってきている。
 柏崎市役所は、これまで情報化関連に対する政策、電算化と呼んだ時代から先進的に取り組んできており、現在も情報CIOや情報CIO補佐官を任命して、包括的な取り組みをしている。かつては電子自治体として全国的に名を馳せ、「自治体サイト・ユーザビリティ調査2003」でトップのスコアだったこともあった。
 これだけのコストをかけての資産や取り組みがあるなら、災害にも強い電子自治体として、わが柏崎市は全国的な先進自治体を目指すべきではないか、これが私の考えである。
 「2位じゃダメなんですか」と言った変な国会議員もいたが、中越大震災、中越沖地震を経験した柏崎市だからこそ、災害に強い電子自治体として全国1位、トップランナーを目指すべきと思う。

 新年度予算では、災害対応時情報集約適正化事業(184.9万円)として タブレット端末を利用して災害情報を迅速に災害対策本部で確認できる体制を構築するとしている。これはあくまで市職員が現場に行って情報を集めることを想定している。つまり災害時の行政業務のためのツール。
 東日本大震災の教訓では、行政と住民間のコミュニケーションについての不十分であったというものがあった。自主防災会と行政との非常時における連絡手段や情報共有のルール、そして迅速に相互にコミュニケーションがとれる手段が未整備だったということ。
 住民が現場の情報を災害対策本部にICT、携帯電話やスマートフォン等を使って伝えることができれば、市職員が現場に行く回数を減らせる。
 中越沖地震の際、閻魔堂周辺の5つの町内会では、自衛隊とともに町内会での輪番制で、自分たちで災害対策の組織を運営した。これは、市職員は市役所に戻って市職員にしかできない行政本来の仕事をやってほしい、という試みでもあった。
 今回、各地域の防災会議で説明されている避難所開設運営に関する協定書、避難所運営マニュアルもそういったことの反映の一環で、住民主体での避難所運営を指しているのであろう。
 しかし、避難所運営マニュアル(案)にある行政への情報の発信には、

「発災後、定期的に2~3時間おきに状況を災害情報本部に報告」
「報告用に様式を整備し、巡回してきた市の職員に渡します。FAX、パソコンや携帯電話のメールで報告する場合は、災害対策本部と発受信の確認方法を取り決めしておきます」

とある。こういった部分こそICTが力を発揮する部分であり、取り組むべきところ。
 また救援物資の在庫管理もそれぞれの避難所で管理、可能であればパソコン、と書いてあるが、これもICTの活用ができる分野である。
 職員が現場に行ってタブレット端末で情報収集するのも大切であるが、自主防災会がICTを使って迅速に相互なコミュニケーションをとれるようにすれば、自主防災会も生の声を行政に伝えることができ、かつ行政側もマンパワーをそこに割かず、市職員にしかできない災害対応業務に力を発揮できる。
 さらに行政と住民の相互なコミュニケーションができれば、災害時に問題となるデマゴギー、「あの橋が落ちたらしい」「あそこは通れないらしいよ」といった助かるべき命が助からなくなるような悪質なデマゴギーに対しても有効となる。

Q1-3.いま話したのはあくまで一例。柏崎市がもっている強み、コストをかけている情報技術、ICTを使った防災・減災、災害時の体制づくりについて、市長の考え、情報CIOの認識を聞きたい。

A1-3.これまでの地震、水害など災害その都度、情報収集が大切であると痛感している。いかに住民の皆さんに伝達するのか、これまでの課題であった。今年は、新規事業ICT-BCP策定に着手する。ICT-BCPの策定により、内部事務を確実に維持できる、庁内の整備を行う。原子力災害については別になるが、柏崎市のBCPにも反映し、平成26年までに検討を進める。また災害時に他の自治体から応援に来てもらった際、ICTで即戦力になってもらうようにしたい。

 行政側のICT活用に加え、これまで話したように住民との相互コミュニケーションのためのICTも同時並行で取り組んでもらいたい。

 情報CIOのマニフェスト(平成23年度~平成27年度)と災害対応についてもう少し、踏み込んだところを聞きたい。。
 情報CIOマニフェスト(平成23年度~平成27年度)には、こんな一文がある。

「平成24年度末まで、業務改善研修の中で、情報システムのノンカスタマイズを徹底し、職員の意識改革につなげます」

 ノンカスタマイズ、つまりなるべく個別にシステムを特化して手を加えることはしないという方針。
 これまでの情報化においては、業務のやり方を変えずに、情報システムの方をカスタマイズ、特化して業務に合わせることから多大なコストをかけてきた。システム会社としても、「うちの会社にしかできない」「その都度、費用を請求できる」といった都合がよい面もあった。これを「ベンダーロック」(囲い込み)という。
 しかし、そのことが固有の事務処理ミス、システム障害時の対応の難しさを生んできたのも事実。その意味から、ノンカスタマイズの方針に私は賛意を示した。

 東日本大震災を経験した各自治体、そして国としても災害時に対応できるよう、システムは基本ノンカスタマイズ、共通化という方向に進んでいる。
 災害対応での各自治体の業務の細かい違いに対して、システム側を個別にカスタマイズするのでなく、業務の共通化を図かろうとするもので、宮城県仙台市のICT担当者はこういった総括をしている。

(1)震災後、最初は救急救命、避難所開設、損壊した公共施設への応急措置が中心だが、1週間を過ぎると罹災証明書受付・調査・発行、がれき処分・被災建物解体・撤去、生活資金貸付・義援金・生活再建支援金の支給、仮設住宅建設・募集に関連する業務が多くなる。
 → これらは柏崎市でも十分な経験をしたところ
(2)他都市などから職員を多数受け入れ、これらの仕事をしてもらう。しかし、派遣元の自治体も行革の影響で、長期間の職員派遣が難しく、3日~1週間の短期派遣であり、災害対応固有の仕事に慣れると戻ってしまうような状態
(3)これらの仕事は、マニュアル化しやすい仕事が多いので、業務全体を支援する情報システムをSaaS(Software as a Service)方式でクラウド化し、国が自治体に無料で公開することを要望したい。

 最後の方はSaaS方式だの、クラウド化だの、面倒臭い用語もでてくるが、要は共通化できる災害対応システムについては、国の方で共通システム、アプリケーションソフトとして準備し、それをインターネットにさえ繋がっていれば全国どこからでも使えるようにする、ということ。
 柏崎市として取り組んできたノンカスタマイズの方針がここで生きる。つまり柏崎独自ではなく、他の自治体でも使えるシステムを構築してきているということ。
 ノンカスタマイズ、共通化されたソフトによって、仮に災害派遣されたとしても、派遣先ですぐ災害対応の仕事ができる職員を多くすることが可能となる。
 実際、平成23年度から今年度末まで総務省管轄で行われている「災害に強い電子自治体に関する研究会」においても検討がされておる、新潟県からは見附市の久住市長が参加している。
 こういった国の流れ、そして中越沖地震などで得た教訓、ノンカスタマイズの包括アウトソーシングで得たものを踏まえ、柏崎市が積極的に災害に強い電子自治体として取り組み、先進的自治体になるべきというのが私の考えである。
 そして、10万人都市クラスの先行事例として見せることで、情報CIOマニフェスト(平成23年度~平成27年度)

「平成27年度末までに、カシックスの新規事業を2つ以上事業化できるよう、支援します」
・柏崎市以外の地方自治体からの情報システム構築・運用アウトソーシング事業
・クラウド・コンピューティング事業

にもあるように第3セクター(柏崎市が主要株主でもある)カシックスの新規事業、パッケージ提供やコンサルティングにもつながる。
 第3セクターのあり方で検討されたように、いずれカシックスは切り離し、独立してもらうとされているためにも必要なことである。

Q1-4.新年度予算でのICT-BCP計画策定は当たり前、これまで説明したように、もっと踏み込んだ取り組みをすべきと思うが、情報CIOのお考えはどうか。

A1-4.基幹系のシステムについては平成24年度末でノンカスタマイズのシステム更新が終わる。これでシステム復旧で時間を要さないようになる。また災害に強いインフラ整備として、電源確保、伝送路の複数化、耐震補強の条件でネットワーク通信事業者を選定し、回線を切り替えた。コミュニティセンターとの通信環境ができたので、今年度相互コミュニケーションについて各コミュニティセンターに提案する。災害時の情報収集についても課題として取り組む。またデータのバックアップ体制は現在、柏崎市とカシックスの倉庫で保管しているが、今後どうするか検討する。他市への展開についても、今後検討したい。

 柏崎印の防災電子自治体パッケージなどを他の自治体に販売できるよう、スピード感をやってもらいたい。

 この質問項目では最後となるが、他自治体との災害協定について会田市長に聞きたい。 災害協定については、これまで東京都東村山市、三重県桑名市と結び、この度神奈川県秦野市と締結した。
 秦野市さんとの締結に関しては、議会としても唐突の感があり、会派代表者会議において副市長が呼び出され、説明を求めるということがあった。柏崎市民の方からも「秦野市とはどんな関係があるの」という問い合わせを頂いたところ。
 市長も記者会見で発言されていたように、ただ災害協定を締結するだけではなく、日頃の交流が重要となる。
 柏崎市議会としては東村山市議会さんとは頻繁に交流し、また顔が見えている間柄ではあるが、反省すべきとしては桑名市議会さんとは定期的な交流がない上。今回締結した秦野市議会さんとはまだ顔も合わせていない状況。
 議会は議会として、議員間で相談して今後に取り組むべきことではあるが、柏崎市として、柏崎市民にもご理解いただくうえでも交流促進する事業が必要だと思う。しかし、新年度事業を見る限りには交流事業がない。

Q1-5.そこで、災害協定を締結した自治体(3市)との交流について市長の方針、今後の事業予定を聞きたい。

A1-5.災害協定はいま紹介の通りに3市と締結している。東村山市とは民間スポーツのつながりが深く多様な交流をしている。桑名市とは平成14年より文化交流をしており、今月3月10日にもアルフォーレにおいて合同演劇も行う。秦野市とは交流すべきと思っており、先方の市長からも提案されている。「はだの丹沢水無川マラソン大会」への参加交流、逆にこちらの大会に参加してもらうなど交流に努めたい。
 また、今後も災害協定を締結する自治体は増やしていきたい。

 災害協定を締結する自治体を増やすのは良いが、先ほども述べた通りに顔が見える日頃の交流がなければ意味がない。その辺を十分に考えてもらいたい。

 続いて大きな2番目の質問

2.原子力発電を含めた日本のエネルギー問題の現状認識とエネルギーのまち柏崎の次の一手

について、市長に聞きたい。

Beninflag 本題に入る前につい先日、気になったことをご紹介する。
 先日、アフリカのベナン共和国(ゾマホン氏が全権大使を務める)の大統領が来日し、安倍総理と会談した際、ベナンの大統領は

「ベナンも日本のように資源がない国。資源がない国の日本が世界有数の国になったことを学びたい」

という発言をされていた。
 日本が世界に冠たる国になったのは、やはり「技術の力」。チョンマゲを結っていた時代からたった70年で世界最大の戦艦大和を作り、アジア人では唯一のオリジナル設計の飛行機を作った優秀な日本の技術であろう。飛行機の流体力学の計算をそろばん弾いてやったことを考えれば、改めて先人は凄かったと思う。
 しかし、いくら技術があってもエネルギーだけはいかんともし難く、現在の日本のエネルギー自給率4%。これを補うために使う外貨は約26兆円(原子力発電所の停止に伴う火力発電の増強)、食糧自給率が下がっているので、食糧購入に約5兆円。合わせて、約31兆円の外貨が常に必要なのが我が国、日本の状況である。
 当然、技術によって少しでも効率的かつ安定的なエネルギーを確保したいという思いから、原子力発電が選択されてきた。
 昨年の市長選挙において、会田市長は再生可能エネルギーを始めとするエネルギー、環境産業の育成ということを掲げていた。
 このことから、本質問では次のエネルギーといわれるシェールガス・オイル、メタンハイドレート、太陽光等のエネルギー特性の現状認識、公約であるグリーンエネルギー導入を優先的・重点的に行うよう国に強く働きかけるという内容について聞きたい。
 そして、世界を含め原子力発電の現状をどう認識し、エネルギーのまち柏崎としていま着手すべきことは何かを問う。

Q2-1.シェールガス・オイルの可能性について、JX日鉱日石開発がはじめる油ガス田の試掘(佐渡南西沖の鉱区で、中に石油や天然ガスが詰まっていれば国内最大級の油ガス田)、新潟県内の動きについてどう捉えているのか。東京電力はシェールガスに対応するため富津火力発電所にLNG(液化天然ガス)タンクを増設し、今後10年で、年間LNG調達量の約半分(最大1000万トン)をシェールガスなどの安価なガスに置き換えるという。もし噴出すれば、柏崎として東京電力との関係も生きるのではないか。

A2-1.実際に噴出した場合には港の活性化、工場誘致などに期待している。その際には管理者である新潟県にも働きかけ、実用化、商業生産を柏崎でやってもらうよう要請したい。

 是非、試掘結果が良い段階にでたら、「エネルギーのまち・柏崎」として先手、先手を打ってもらいたい。東京電力の存在は強みになる。そして、スクラップや鉄くずで環境問題となっている柏崎港を「リサイクルポート」ではなく、「エネルギーの港」にするようスピード感をもって変革することを要望する。
 質問の残り時間が少ないため、代表質問や一般質問で議論されていた原子力発電に関することで訂正しておきたいことがあるので、ここで言っておきたい。
 原子力発電所からでる高レベル廃棄物が2万年以上触れず、核のゴミとして残る、というやりとりが議場で行われていた。
 日本の電気を原子力発電40%にし、日本人の平均寿命80歳としたときにでる高レベル廃棄物は日本人一人あたりゴルフボール3個分。これをまったく処理できないかと言うと、中性子を使って半減期の短い核種にし、処理する方法がある。
 加速させた中性子を廃棄物に当てることによって、半減期の短い元素に核分裂させるという技術。ただ、中性子はプラス、マイナスの電荷をもたないので、加速するには非常に手間とコストがかかわる。これに代わり、現在は加速させた陽子を鉛にぶつけ、鉛から中性子を発生させる手法が実験されている。この技術をもつのは我が国・日本であり、現在は京都大学原子炉実験所で世界初の実験、J-PARCで研究が行われている。
 この辺は次回の一般質問で深く紹介し、取り上げたい。これで一般質問を終わる。

 自分の一般質問終了後、もう1名が寸劇を入れるという訳の分からない質問を行い、17時に終了となった。図書室に戻って資料の整理をし、17時40分、自宅に戻る。

Dcf00003 18時、パンの耳を使った自家製のクルトンと干し納豆パウダーをかけたグリーンサラダ、キュウリとピータンの和え物、ブリーチーズを生ハムで巻いたもの、塩麹でつけ込んだキングサーモン焼き、ビール500ml4本で夕食をとる。シメは小粒納豆を多めのワサビ、牡蠣醤油で味付けした納豆茶漬け。

 インフルエンザA型に罹っている甥っ子を一週間預かることになったので、早めの22時から仮眠する。

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コメント

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー(精神対話士)の尾下と申します。

「東日本大震災から2年、防災・減災社会の構築とは」
  現在、「防災・減災社会の構築」を主軸に講義・講演中です。「千年に一度」という大災害にもかかわらず、あまりにも世の中の関心が薄れていないか。現在も荒涼とした風景のみが目に映ります。そんな焦りにも似た気持ちで被災地に足を運び、「被災者の心のケア活動」を行っています。
「釜石の軌跡」は、実は奇跡ではないのです。ご承知の通り、普段から地域ぐるみで「津波てんでんこ」を着実に実行したに過ぎません。この事実を、我々国民一人ひとりが心に深く刻み込むべきです。
 科学の力で災害を予見し、対応する……。しかし、東日本大震災は、過去に例のない未曾有のトリプル災害(地震・津波・原発)、激甚な複合的災害で、このような「負のスパイラル」は太刀打ちでません。普段なら対応できる分、「ここは大丈夫!」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を更に大きくします。災害リスクは、質的に変化し、「低頻度高被害型」の時代を迎えたと言っても過言ではありません。
 南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ず起こる「必然」であります。内閣府の試算では、全国の死者は最大32万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、大被害を免れ得ないとしたら、私たちは何にどう備えればよいのでしょうか。私は、三現主義「現場・現物・現実」+PDCAサイクルを重視しています。
従来の防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、ソフト面のレジリエンス(resilience=復元力・回復力)を身に付けることが重要と考えています。減災(Disaster Reduction、Disaster Mitigation)は、被害を軽減することであり、個人・家庭・地域・学校・企業・自治体・国がそれぞれのポディションで、防災行動力をUPし、さらに、継続向上(PDCAサイクル)を図るかが大きな課題なのです。東日本大震災以後、「正しく恐れる」という言葉を耳にしますが、これは「靴を測って足を削る」の愚行を即止して、「悲観的に準備(想定外を想定出来る能力=危機回避能力)し、楽観的(具体的=判断力と行動力を身につける)に実施する」ことにあります。
東日本大震災の経験を深く学び、常に国民の目線に軸足を置き、机上の空論の知的怠惰性から脱皮しなければ適切な対応はできません。減災社会の構築(build a society mitigation) は、防災リテラシー(災害から生命・財産を守るための対応能力)を定量的、具体的に構築することです。つまり、「尊厳ある人命を守る」ことこそ、来るべき巨大災害に備える「減災対策」なのです。
私は、地域の安全・安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努める所存でございます。ご指導ご鞭撻およびご指名を賜りますようお願い申し上げます。 尾下拝
HP「危機管理アドバイザー尾下義男」参照

投稿:  尾下義男 | 2013年4月 6日 (土) 09時18分

 尾下義男さん、コメントありがとうございます。
 ご指摘の点、ごもっともであり、参考にして私も少し考えてみたいと思います。

投稿: 三井田孝欧 | 2013年4月11日 (木) 11時55分

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