総務常任委員会審査（総合企画部、財務部所管分）赤い羽根自販機、エネルギーシンポジウム

　７時に起床し、大粒納豆、ハムエッグ、冷や奴でご飯２杯の朝食をとる。

　資料を整理したのち、９時、市役所に移動。図書室にて、今日の審議に使う情報の整理を行う。

　１０時から総務常任委員会に出席。冒頭は、前回の審議のなか、ペンディングとなっていたコミュニティセンターへの自動販売機の設置問題の続報からである。
　実態として、某コミュニテセンターに赤い羽共同募金の自動販売機が設置されているもの、

・施設は市の財産のため、土地使用の申請が必要であるが、申請は平成２５年４月１日付けとなっている
　→　許可前の平成２５年２月１３日に設置し、利用開始していた。
・設置のための電気工事などは誰が許可したのか。
・赤い羽根共同募金の自動販売機は１本売れるとその数％が売り上げ手数料として返ってくるもので、ベンダーによっては設置への謝礼金もあるがどうなっているのか。

といった問題があり、審議が中断していた。
　市民活動支援課長からは謝罪があり、以下のような質疑を行った。

Ｑ．申請前の工事や設置を誰が許可したのか。
Ａ．設置は赤い羽根共同募金に関することなので、指定管理者であるコミュニティセンターの協議会で進めてしまった。申請の手続きはなかった。

Ｑ．電気の引き込み工事など公有財産への工事であり、そもそも申請の必要性の感覚がないことが問題ではないか。社会福祉協議会だけではなく、他の業者設置の自動販売機にしても、公平公正な運営をしなければならない。その点は確認しておきたい。
Ａ．コミュニティセンターへの自動販売機設置は地域からの要望だったが、市が目的外使用の許可をすべきもの。社会福祉協議会は共同募金の一環で行ったことであり、民間、公問わず、共同募金会の相手は設置費用を無料と考えている。しかし、当市としては行政改革のなかで有料化の方向で検討してきた。自動販売機の設置は地元の方へのためである。ただ、１年更新なので今後はすべて有料化の方向で検討する。
→　社会福祉協議会によれば赤い羽募金の自動販売機の売り上げ手数料は、１００％赤い羽根募金となる。

Ｑ．事業自体が悪いと言っているわけではない。物事をキチンとしないと公平公正なものにはならず、市内の他の業者は戸惑う。整理すると公有施設利用の地代はベンダーが支払い、売り上げの手数料の１００％は赤い羽根募金に入る、で契約は柏崎市と社会福祉協議会が行うという構図なのか。また設置時のベンダーから謝礼金はないとの認識でよいか。
Ａ．契約関係については、今後整理していきたい。売り上げ手数料はすべてではなく、管理費などは除外される。今回の設置、今後予定されている設置時の謝礼金はないと聞いている。

＜問題点＞
　正規の地代の契約は、柏崎市と社会福祉協議会なので、地代の請求書は柏崎市から社会福祉協議会となり、支払いは社会福祉協議会から柏崎市への振り込みとなる。しかし、社会福祉協議会での土地貸しは定款に無い事業なので、地代の支払いはできない。今回の場合は、ベンダーが直接柏崎市に入金することになるので、契約相手と支払いの振り込み相手が違うことになる。
　他の公の施設に設置した自動販売機の契約では、直接ベンダーと柏崎市と契約しているものもあり、「あれはあれ、これはこれ」では行政の仕事とはいえず、きちんと整合性をとらなければならない。

　事業目的に反対しているわけではなく、要望事業と実態のゴチャゴチャをスマートに整理し、議会に突っ込まれることなく、財務規則をなどを遵守して公平公正に処理するのが行政職員の腕である。

　１０時３０分から担当部局の入れ替えのため、１０分間の休憩。

　１０時４０分から総合企画部、財務部所管事項の審査を行う。

「議第１９号　平成２５年度一般会計予算」
・市町村民税、個人滞納繰越３５００万円、法人滞納繰越１０００万円
→　個人徴収率　９８．５％想定、法人徴収率　９９．６％想定
・固定資産税　８９億９１７９．３万円
→　東京電力の設備投資により増。前年度比　１億５８３８．１万円の増
・市町村たばこ税　６億５３８０．６万円。
→　道府県から市町村への財源移譲。前年度比　７１９８．３万円の増。
・コンプライアンス体制推進事業　１３３万円
・職員人件費一般職総額　６７億３２７８．６万円
　特別職総額　４億７７４８．８万円
→　３％削減を終了し、特別職も１０％削減を終了。
・コンビニエンスストア収納業務委託料　３５６．５万円
→　税金に関する支払いの３割がここで収納と予想。

　１２時５分に休憩となったので、図書室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。
　好物の鱈の白子の煮物に加え、鰯のフライがソースとともに入っていたため、この２品でご飯を一気に頬張り、シメは蛸の刺身。

　１３時から総務常任委員会の審査が再開となり、質問から入った。

Ｑ．国家公務員、地方公務員問わず、消費税などのアップがあるとして「自らの身を切るべき」と地方自治体の福利厚生団体「職員互助会」への補助に税金を投入していいのかどうか、という議論がある。それゆえ、総務省が昨年４月に調査をしたと思うが、柏崎市の実態、今後の方針はどうか。総務省の発表によれば、全国の自治体の３分の２が税金から補助していたというが確認したい。
Ａ．柏崎市としては、数年前、総務省からの通知がでた翌年から職員互助会への補助（人間ドック等）をやめている。職員互助会費として給料の一定額を納めており、そのなか運用している。今後も、この姿勢を堅持する。

Ｑ．明日のエネルギーを考えるシンポジウム等委託料８２０万円について、「原発」という文言もあるが、現在あるいわゆる「原発」、「脱原発」はウラン核分裂型のみを指している。原子力発電はそれだけではない。それは一例だが、幅広く議論するなら、そういった科学的な事実とか、現在進んでいる世界のエネルギー政策など前提の知識をある程度そろえてから実施するような取組みが良いと思うがどうか。メタンハイドレートの事例でいえば、太平洋側と日本海側の噴出の状態は違うなど、細かい事実を知った上での議論にすべきではないか。
Ａ．基本的には共通認識をもつ方が良いとし、今後、専門家の意見を聞いていく。正しい知識をもっていくようにしたい。目標、単に再稼働などではなく、産業構造など中長期な視点で行っていきたい。
Ｑ．エネルギーに関しての市政での取り組みについては、文教経済常任委員会でもＪＸや国からも入ってもらい、抜き差しならない関係を作っておくべきではないか、と発言したところである。 環境政策課にも問うたところであるが、風力発電などは柏崎で実際に連続運用できる環境はごくわずかであり、民謡にある通り、落雷が多い。昔の人の言うことを聞くべきであって、多い落雷や風量、電力買い取り価格などの条件が揃わないと継続できない。そういったそのエネルギーが成立する諸条件、客観的事実を明示して、共通認識にすることだけでもやってほしいがどうか。
　また、シティセールスは柏崎市の現状の資源、リソースを把握してからの話であって、今回も委託で８００万円ついている。先に述べた通り、現状把握については明日のエネルギーを考えるシンポジウムも一緒なので、どうせなら連携をとって取組めないか。
Ａ．現状の調査、認識は必要であり、新年度はそれを深めるようにしたい。重ねて、共通の基盤でできるように取り組む。指摘の点を含めて、平成２５年度に反映したい。

・広報専門官報酬　５２２万円
→　新規事業シティセールス用人件費　７月実施し、職員への助言・指導含む
Ｑ．先日の文教経済常任委員会においても、合宿誘致についても議論がでているが、そこまでシティセールスを行うと考えて良いか。また、広報専門官の公募方法はどうなのか。柏崎のことを知らないで奇を衒った応募案が採用される、ということがあってはならない。
Ａ．教育委員会の領域も含まれている。公募の方法は、情報ＣＩＯ補佐官と相談しながら、柏崎の現状認識がしっかりしていること、そして提案をもって判断する。

　ここで、明日のエネルギーを考えるシンポジウムが実行委員会方式との説明であったものの、委託先は有限会社イーズと判明し、１４時１５分から当局からの資料待ちとして１０分間の休憩となった。

平成２４年度事業
「明日のエネルギーを考えるシンポジウム」
見積書

「平成２４年１回目実施　約５５０万円」（ｐｄｆ形式）

「平成２５年２回目実施　約２７０万円」（ｐｄｆ形式）

Ｑ．委託先の有限会社イーズ代表の枝廣淳子氏は、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員であるものの、脱原発のイベントへの協力をはじめ政治にも絡んでいる。

　山口県知事選挙・飯田哲也氏への応援メッセージ

　法人格と個人は違うということは分かるが、どうも腑に落ちない。これは原子力発電への賛成、反対の問題ではない。政治的な色合いが強い人が代表の会社に、相場より高額と思われる金額で依頼するというのはいかがなものか。
Ａ．幅広い考え方であることを勘案し、他からも見積もりをもらっての決定をした。
Ａ．エネルギー基本計画の委員になっていたという認識はなかった。政治的な色合いが濃い人を人選したという意識はない。

Ｑ．一般的に考えて、柏崎市民から誤解を受ける可能性が高い。また、基本的にはシンポジウムの議論の前に、繰り返すようだが、専門家が柏崎の科学的共通認識を委員とともに考えるべきであり、そこにコストがかかっているなら納得はする。しかし、シンポジウム運営で１００万円単位というのは高過ぎる。同じ予算のなかでも、共通認識をもつために予算を使うように変えられないか。シンポジウムの運営だけなら、協働のまちづくりやＮＰＯ育成の意味でも、地元のＮＰＯ等に依頼した方が効果的。
Ａ．新年度については、専門家に来て頂くことも考えており、頂いた意見を踏まえて進めていきたい。
Ａ．市民から誤解を受けないよう進めていきたい。

Ｑ．行政改革のなかで確認したいが、先ほど市民活動支援課から某コミュニテセンターに許可前に運用された赤い羽共同募金の自動販売機についての報告があった。赤い羽共同募金という良い目的のためというのは分かるが、行政財産の目的外使用に関する方針を決めないと、Ａは有料、Ｂは無料などという事例もでてくるが、平成２５年度内で整理がつくということで理解して良いか。
Ａ．平成２２年に定め、平成２３年に改正して、なるべく公平公正になるようにしたつもりである。社会福祉協議会に対しては、一台目は無料で、二台目から有料という話もあるが、今後、見直しを図っていきたい。

　１５時５７分から休憩し、１６時５分から再開。

Ｑ．災害時に強いＩＣＴ環境の整備のために、自前の光ファイバーか民間業者に切り替えていく方針は理解している。しかし、道路の寸断なども考えられる地区においては、無線でのネット環境にも配慮しておく必要があると思う。特に今年、総合防災訓練を行う上米山、米山地区においては、上米山地区で実験すべきではないか。また市職員が現場にいく１６台のｉＰａｄについてもネットに繋がらなければ意味はない。災害時、柏崎市内であらゆる手段でネットに繋がるという環境整備については平成２５年度はどのように取り組むのか。
Ａ．避難所となるコミュニティセンターまでは有線ネットワークを入れ替えをしている。ＮＴＴやカシックスからの提案もあり、検討している。平成２５年度から検討したい。県の事業で公衆無線ＬＡＮの整備を進めているので、調整していきたい。

Ｑ．ＣＩＯ補佐官に確認したい。先日の一般質問でも触れたが災害時に使えるクラウド型の行政アプリケーション、ＳａａＳ（Software as a Service）の取組みが総務省の研究会のもと、東日本大震災の被災自治体をはじめ、各自治体で進められようとしている。当市としてはどのように考えているか。国のスピードと当市のスピード感はどのような関係にあるのか。
Ａ．被災者支援システムなどの整備については総務省のガイドライン策定があるが、実態は基礎自治体が先行している。兵庫県西宮市の被災者支援システムは１００以上の自治体が利用している。平成２５年度のＩＣＴ－ＢＣＰの策定後に検討していきたい。

Ｑ．いま答弁にあった兵庫県西宮市の被災者支援システムの他市への展開をみれば、中越沖地震を経験した我が柏崎市の被災者支援システムも他市に売ると取組みをすべきではないか。第３セクターのカシックスのあり方もあり、商品化を急ぐ段階かと思うがどのように捉えているか。
Ａ．カシックスの水平展開の売り込みは課題として、早急に検討していきたい。

Ｑ．西山町事務所の市有財産保全整備事業での旧佐藤工業所解体工事設計業務委託量１６７０万円の中身を詳細に教えてほしい。解体工事設計委託で７０万円、解体工事で１６００万円に分かれているものの、今までの総務常任委員会の議論のなか、明らかに壊しやすいものや図面がある建物の解体については、コスト削減のために一括の解体工事で発注という話もあった。今回の場合は適用できないのか。
Ａ．図面が一切ないためどうしても解体工事設計委託が必要になる。

　ここで１７時となり、議員間討議のための資料収集もあるので、審議中断の動議を申し出て異議なく通り、明日の午後に総務常任委員会の審査を続行することとなった。

　１７時３０分まで図書室で書類整理したのち、自宅に戻って着替える。

　１８時過ぎからお世話になった元市議会議員の方のお通夜に出席。一期目のときだけであったが、視察もご一緒させて頂いた。合掌。

　買い物をしたのち、１９時過ぎに帰宅し、半額になっていた天ぷらうどんセット、冷や奴、八丁味噌を多めに入れた茄子の油炒め、柏崎で獲れたカナガシラの煮つけ、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　カナガシラとホウボウはよく似た魚であり、たまにスーパーの鮮魚コーナーでも、「これはホウボウでは・・・」と思うカナガシラ表記のパックもある。見分けポイントは鱗の色とのことであるが難しい。

　２１時、電話があり、どうしても市政についてのご意見があるとのことで、市内某店に移動。

　２４時に帰宅し、熱めのシャワーを浴びる。