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2013年3月 1日 (金)

平成25年度代表質問、原子力発電所再稼働、市職員給与と柏崎の経済環境

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、トマトと卵の炒めもの、椎茸の天ぷらでご飯2杯の朝食をとる。

 食後、熱め風呂に入り、週刊誌を読む。

Dcf00001 8時50分、市役所に移動し、9時から議会運営委員会に傍聴出席。
 冒頭、市長からの発言があり、平成25年3月11日から眼の手術ため入院(白内は終わり今回は緑内)するとのことで、議会最終日には戻りたいとのことであった。
 議題は、議員発案の取り扱い、政務活動費、その他としてWiFi環境の整備。
 議員発案は2件であり、社会クラブ提出の「生活保護制度の見直しに関する意見書(案)」、柏崎のみらい提出の「地方固有の財源である地方交付税制度の堅持について(案)」である。
 「生活保護制度の見直しに関する意見書(案)」は、最低賃金を生活保護費が上回っている現状のなか、生活保護費の減額や見直しを撤回せよ、という内容。

*柏崎の生活保護費は年々億単位で増額しており、これから審議する平成25年当初予算では、直接的な生活保護費関係でも

生活保護適正化運営対策等事業 164.4万円
生活保護適正実施推進事業 667.6万円
自立支援プログラム策定実施推進事業 294.1万円
一般経費 94.8万円
1)生活保護費 
7億6348.9万円
2)生活支援給付金 740万円

1)と2)の合計額で前年度比1億2419.7万円の増額となっている。

 協議のなか「生活扶助基準の引き下げを撤回すること」の文言を削除し、就労支援体制、ケースワーカーの増員などの項目で何とか全会一致にならないものか、との話になったが議場での賛否を問うこととなった。
 傍聴していて思うが、議会運営委員会で全会一致にすると言うものの、私のように無所属で会派に属さない議員は発言も修正提案もできないので、議場においガチンコで賛否を問うことになり、全会一致にするしないはここで決められない事が忘れられている。
 もう1件、先日の本ブログでも紹介した中身が地方公務員給与のことである「地方固有の財源である地方交付税制度の堅持について(案)」は、社会クラブから賛意があったが、公明党、大志民友が賛同できないとし、議場で賛否を問うこととなった。
 政務活動費は地方自治法の改正により政務調査費から政務活動費に変わったことで、日当や食糧費などの取り扱いをどうするか、との各会派からの意見集約。これまでも柏崎市議会の場合は、他の議会のように年度当初に口座に全額を入れて精算する方式ではなく、申し出や領収書精算をしており、その都度、事務局がある程度の判断をしてきた。意見がでてきていない会派もあるので、再度の集約、整理となった。
 その他としてのWiFi環境整備については特に異論はでなかった。これで実作業に入ることができる。
 緊急な本会議の開催についてiモードをはじめ携帯電話のメールで連絡するという提案は、何故か持ち越しとなった。

Dcf00002 10時から本会議に出席。会派代表質問から始まり、整風会による柏崎刈羽原子力発電所にかかわる諸問題に始まり、大志民友、市民クラブまで行われた。
 原子力発電所に関する質問に対する答弁では、柏崎の経済不況は全国的なものと柏崎刈羽原子力発電所の停止の2つが原因であるとし、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については安全対策が必要とするだけであった。安全対策は当たり前であって、柏崎市として原子力防災をはじめ、今やれることをやって再稼働を目指すという答弁はなし。「(停止が続くことに対し)国への働きかけをしていく、努力をする」という答弁もあったが、「努力する」ではなく、「働きかけをする」というスッキリと前向きな答弁がほしかったところである。

Dcf00003 代表質問の区切りの関係で12時35分から休憩となり、図書室に戻って「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 食事中に電話があり、中心市街地の再開発やお店の出店可能な物件などの問い合わせがあり、手持ちの資料を送付し、あとは柏崎商工会議所に相談してもらうようご案内した。

 13時35分から本会議が再開となり、引き続きの代表質問で公明党、自治研究会、社会クラブが行った。
 代表質問のなかで、柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会の今後の活動の見直しなどを市長に問うていたが、それこそ委員をはじめ自主的に決めることであり、市長がトップダウンで指示することではない。
 また、政務調査費(公費)で農業新聞主催のアメリカ視察ツアーに一人で参加し、貴金属店で強盗に遭ったという話を議場でしていたが、それこそ公費で行っている以上、議会に対し、正式に事故報告しなければならない案件である。

 社会クラブからは地方公務員給与のカットは問題との質問があったが、先日の本ブログにも書いたように柏崎市のラスパイレス指数は103.3%と高水準のなか(平均年収 636.15万円)、国からの交付税が減る分、地方公務員給与を減らさず、柏崎市の自主財源を入れろという内容。会田市長の答弁は、

 「国家公務員給与削減7.8%をそのまま(柏崎市職員に)適用する考えはない」

とのことであった。現実の柏崎市内の経済環境、官民格差が理解できていないのであろうか。
 国(総務省)は職員人件費の交付金をカットした分、事業に充てられる交付金を増やすとしている。つまり、公務員給与を減らした分、柏崎市内の民間業者に仕事を発注できるお金を増やし、経済を回すことに重点を置いている。
 議会は市民の代表として選ばれているが、こんな事が通るのであれば、議員は誰のためにいるのか分からない。

 15分間の休憩ののち、共産党、柏崎のみらいが代表質問を行った。市長選挙について、「1期目、2期目と違って、余裕の勝利だった」との発言があり、議事録が残る議会の本会議場で言う言葉なのかと首をかしげる。加えて、奥さんが民生委員をやっている議員が民生委員の待遇について質問していたが、違法ではないものの議員としての倫理上、普通はやらない。また、民生委員は選挙活動できないこともあり、深い話までいくと自爆しそうであった。

*民生委員は柏崎内13地域209名

 17時25分から再度、15分の休憩ののち、その後、これから委員会審査を行う先の本会議で提案された議案に対する質疑が行われた。

「議第19号 平成25年度一般会計予算」

Q.2款総務費の鉄道活性化事業について、計上されているのほとんど既成同盟会の負担金といったかたちであり、柏崎市として主体的にやる部分が分かりづらい。同盟会としてフリーゲージトレインの実証と適用の検討など、どのくらいのスピード感でやる予定か。糸魚川と長野のように自治体間で協力していくなど、北陸新幹線が開通するところとは温度差もある。柏崎が率先して動かなければ新潟県内の縦貫高速鉄道はできない。
A.鉄道活性化、フリーゲージトレインの技術改良スピードが早いので、来年度に向けて調査研究を進めていく。同盟会全体で進めていきたい。フリーゲージには展望としてあり、新潟県が分断しないよう努力する。将来的な位置づけを視野に入れていこうと思っているが、正式にフリーゲージとアナウンスはしておらず、今後の課題とする。

Q.2款情報CIO補佐官の報酬696万円があるが、今年新規事業として委託するICT-BCP等のICT関連の策定等にも支援アドバイザー30万円とは別に市役所側としてにわると認識していいのか。
A.CIO補佐官には教育をはじめ、すべてのICT事業に入っていく。

Q.2款総務費の地域安全対策費446.1万円で防犯リーダーの育成との説明があったが、どういったレベルを想定しているのか。防災と防犯はもはやセットの時代。新潟県には他県にあるような防犯設備協会がなく、防犯設備指導に係わるところも担ってもらいたいところである。会田市長も安全・安心のまちづくりと言うなら、ここに力を入れるべき。
A.地域に根ざしたリーダーということで平成24年は7地区を対象にし、今後拡大していく。レベルとしては、地域の代表の方に防犯意識をもってもらうというもの。平成24年度に県の事業として専門家を呼び、防犯設備の研究は行った。

Q.3款民生費の結婚活動応援事業150万円について、行政がどこまで支援するか議論はあるが、平成24年度の成果見込みはどうなのか。
A.柏崎商工会議所とJAにお願いし、結果として何組かゴールに至っている。拡大の要望も来ており、民間ではない市として「行政は行政としての視点」でやっていきたい。

Q.10款の学校施設長寿命化事業1億5850万円、鯨波小学校大規模改修工事について、米山小学校との統合問題が先送りになっているなか、これで勝手に統合が決まるのではないか、と不安がる声が米山周辺にある。統合問題との兼ね合いに影響はない、別の事という認識で良いか。
A.大規模改修と統合の問題とは、別と考えてもらいたい。

「議第20号 平成25年度国民健康保険事業特別会計予算」
「議第21号 平成25年度後期高齢者医療特別会計予算」
「議第22号 平成25年介護保険特別会計予算」
「議第23号 平成25年度土地取得事業特別会計予算」
「議第24号 平成25年度墓園事業特別会計予算」
「議第25号 平成25年度ガス事業会計予算」

Q.先ほどの代表質問において公企業会計制度改正への対応で見かけ上の数値が下がるのは分かったが、円安からさらに輸入LNGの価格上昇が考えられる。いま以上の値上がりが続いた場合、値上げを検討するような事態もあると思うが、後学のため見通しを教えてほしい。
A.政府の調整があるものの輸入LNGの値段がこのまま上がり続けると1年後に料金改定の可能性もある。加えて国産ガスの値上げもあり、然るべきときにご説明したい。

「議第26号 平成25年度水道事業会計予算」
「議第27号 平成25年度工業用水道事業会計予算」
「議第28号 平成25年度下水道事業会計予算」
「議第29号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」

→ 一般職員の給与3%削減、管理職の給与10%削減が終了
「議第30号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」
「議第31号 復興支援基金条例を廃止する条例」
「議第32号 税条例の一部を改正する条例」
「議第33号 新型インフルエンザ等対策本部条例」
「議第34号 協働のまちづくり推進会議設置条例」
「議第35号 空き家等の適正な管理に関する条例」
「議第36号 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」
「議第37号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」
「議第38号 ものづくり活性化センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」
「議第39号 雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例」
「議第40号 道路占用料徴収条例の一部を改正する条例」
「議第41号 財産の譲与について(建物) 」

 「議第39号 雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止」が平成25年4月1日施行であることに対し、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫の「議第41号 財産の譲与について(建物) 」が議決後の平成25年3月21日に施行、つまり条例廃止の前に建物を譲渡してしまうという、日付のミスがあって暫時休憩。

Dcf00004 17時45分から議会運営委員会となり、議第39号と議第41号の施行日のすれ違い、

・議第41号 議決後、施設の譲渡 平成25年3月21日
       
→ 一般財産でなければ譲渡できない
・議第39号 施設を目的財産から一般財産へ 平成25年4月1日施行

について議論され、今日の質疑は一時打ち切り、来週の本会議で再提出ということになった。

 18時から本会議再開となり、質疑の一時打ち切りをし、18時5分にやっと終了した。

Dcf00005 18時20分、自宅に戻り、焼きアゴ干し、干し椎茸、干し納豆パウダー、酒、みりん、醤油で作ったつゆと出産の内祝いで頂いた乾麺の紅白うどん、幻魚の天ぷら、鯖へしこフレークの炒飯、ビール500ml5本で夕食をとる。

 途中、色々キナ臭い内容の電話が入る。ねつ造で人を陥れる暇があるなら、別のところにパワーを使ってもらいたいところ。

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