原子力発電所作業員の身元調査法制化か

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、筋子、目玉焼き、蕗の薹味噌でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから県外からお越しになった皆さんを柏崎市内の施設にご案内。今回の海での磯遊びを中心にご案内するも、携帯電話の水没や忘れ物などがあり、慌ただしい時間となった。

　１２時、一旦、自宅に戻り、甥っ子、姪っ子を連れて 「昭和懐物ランド　こどもの時代館」に行き、射的や水風船取りなどで遊ばせる。
　その後、荒れ放題となっている芝生広場、バーベキュー場などを確認し、遊び場として人をご案内できるかどうか現地確認。

　１３時４０分、日本海フォッシャーマンズケープをまわりながら、新作の「サバカレーパン　２５０円」や浜焼き、「塩ラーメン　５００円」にトッピングの「岩のり　５０円」を追加したものなどで昼食をとる。
　食後、さらに自然体験できる場所の現地確認に行こうとしたものの、小雨が降ってきたため中止。

　１５時、事務所に戻り、防災関係の資料作りを行う。

　１７時、事務所に来客。相談の内容は、かなり面倒な案件であるが、柏崎市の交流人口が増えるためにできる限りの挑戦をしたい。

　１８時、昨日仕込んだ黒鯛の昆布シメの皮に熱湯をかけてから松葉造り風に仕上げる。黒鯛の昆布シメ松葉造り、黒鯛のアラの塩焼き、山芋とろろ、鯛の潮汁、タラの芽の天ぷら、新玉葱のスライスオニオン、ビール５００ｍｌ４本で夕食をとる。
　食後から事務所にて、紙の資料の整理を行う。

　２２時からネット上での会議。

　原子力発電所において、意識的な作業放棄、不審火ともいえる連続したボヤ騒ぎや大量の無線機を保有しているような作業員が話題になったことがこれまでも何回かあった。漫画かアニメの見過ぎではないか、との批判もあったが、テロ対策のためにも委託先の作業員の身元確認は行うべきとしてきた。
　１次のみならず、２次、３次となる関連企業などの労働環境の問題とともに、核セキュリティの観点から早急に国でルールを決めてもらいたい。

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平成２５年５月５日『産経新聞』

原発作業員の身元調査
規制庁検討
対テロ強化へ法制化

　原発のテロ対策を強化するため、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が原発作業員の身元調査の法制化に向け検討を始めたことが４日、分かった。７月に施行される原発の新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定したテロ対策が義務づけられるが、アルジェリア人質事件のように作業員がテロリストの内通者となった場合の対策はこれまでなかった。主要国で日本だけがプライバシーの保護などを理由に身元調査を導入していなかった。
　オランダで来年３月に開かれる予定の核安全保障サミットまでに、規制庁は核セキュリティー全般に関する制度の骨格を取りまとめる方針で、身元調査の導入はその柱となる。犯歴や薬物依存の有無が調査対象の焦点となるが、照会方法などについては警察庁などとの連絡会議で詰める。
　原発構内では数千人の作業員が稼働しているが、日本では運転免許証などによる本人確認のみで、構内の作業に従事することが可能だった。海外主要国では犯歴や薬物依存の有無を調査している。２０１１年に改訂された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核物質防護勧告では、事業者が実施する身元調査に政府が関与することが求められているが、主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に導入していなかった。
　東京電力福島第１原発事故では、事故収束作業に従事した後に連絡が取れなくなった作業員が多数いたことが問題化。平成２３年６月１３日時点では所在が分からない作業員が最大で５１４人に達した。その後確認できたが、現在でも偽名などで働いていた１０人が不明なままだ。さらに、身分証を偽装して年齢を偽り原発構内で働く作業員も現れるなど、身元確認の不十分さが指摘されていた。
　規制庁では医療、工業、教育などの現場で使われる放射性物質や関連施設に対する核防護も重要課題として取り組む。