平成２５年柏崎市議会６月定例会一般質問（原子力防災、松波地区、市職員万引き事件）

　２時、海に行き、モクズ蟹をとるための仕掛けを設置。

　一旦、事務所に戻り、事務仕事をしながら朝を待っていようと思ったが、いつの間にか机に突っ伏して寝てしまった。

　日が昇ったもののモクズ蟹の仕掛けを回収にいく時間もなく、９時、大粒納豆、目玉焼き、辛子明太子、ジャガイモの味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、市役所に移動して、図書室で一般質問のための資料整理。

　１０時から本会議、一般質問の１日目に出席する。
　１名の議員が一般質問を行ったのち、１１時１０分から登壇となったので、

「おはようございます。先般、北朝鮮から脱出した元軍関係者から、日本の原子力発電所へのテロ攻撃が計画され、実際に訓練も行われていたことが判明しました。これまで原子力発電所へのテロ対策に言及してまいりましたが、改めて柏崎への海上自衛隊の誘致活動を活発化させたいと思っております「無所属」の三井田です。
　昨日、１０年の永年勤続議員表彰を頂戴しました。よくよく考えれば、海上自衛隊誘致を１０年言い続けているわけですが、まだまだ言い続けたいと思っております。」

とお約束の海上自衛隊誘致に関する発言から始めた。

　質問内容と主な答弁は以下の通り。

１．原子力防災訓練に鑑みた予防防護措置区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）の防災体制の再検討と国道３５２号線平行避難道路建設等について問う

　まずもって本質問の主旨は、現実に沿った避難訓練や避難設備、体制を構築するためのものと言っておきたい。
　本年３月２３日、平成２４年度柏崎市原子力防災訓練が行われた。想定は、

「柏崎市、刈羽村地区に震度６強の地震が発生し、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所で運転中の２，３，４，７号機は自動停止するとともに外部電源が喪失。また３号機の変圧器からは黒煙が立ち上がり、自衛消火隊が消火。その後、直流電源盤での火災発生により冷却機能が喪失して海水を注水したが、海水注入不能となり、原子炉格納容器圧力が限界を超えたため、格納容器ベントを行うこととなった。尚、３号機以外はディーゼル発電機起動により、原子炉は冷温停止となる。」

というもので、原子力災害対策特別措置法の第１０条、第１５条（緊急事態判断基準）にもとづく原子力発電所からの通報があったとして、避難準備の指示が伝えられた。
　ＩＡＥＡの区分で言えば、施設緊急事態（Facility emergency）から敷地内緊急事態（Site area emergency）に移る過程が第１０条通報、敷地内緊急事態（Site area emergency）から包括的緊急事態（General emergency）に移る過程が第１５条通報となる。
　今回、私は予防防護措置区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）となる松波コミュニティセンターに行き、現地で見させてもらったところ、自分なりに気づいた点も多くあった。
　新潟県が主体である訓練のため、柏崎市としての原子力防災計画が十分盛り込めなかったとは思うが、柏崎市民の生命と財産を守る観点で、気づいたところの一部を列挙したい。但し、気付きのレベルがごちゃ混ぜなのはお許し頂きたい。

＜原子力災害時の要援護者対策＞＊他の災害でも同様
・松波地区では１５７７世帯あり、うち要援護者は１４９名であるため、実際の災害時にはこの時点で要援護者の現状把握も行っておく必要がある。今回のように全員参加ではない訓練では把握もしやすいが、地区全住民となると課題も多い。

＜避難指示における情報伝達＞
・避難所において多くの方に同じ事を言ってまわるよりは、非常用電源を確保、現在のモバイルプリンタならノートパソコンからの電源で十分動作するが、レーザープリンタ等による印刷で、紙を配った方がマンパワーの無駄がないうえ、伝達する情報も確実となる。
・携帯型風速計の用意、ＳＰＥＥＤＩ情報などの伝達方法などの検証がなかった。

＜一時立ち寄り者の確認方法＞
・永遠の課題とも言えるが、一時立ち寄り者がいた場合にはどのように把握するのか。

＜避難道路の道路混雑＞
・今回は自家用車＋大型バスといった避難手段をとっていたものの、国道３５２号線は渋滞となっていた。
　防災無線による自宅から避難場所（今回はいきなり避難所）への移動やその後の迅速な指示、交通事情などを考慮しパニックにならないような乗用車での避難などを訓練すべきではないのか。

＜防災無線の可聴範囲＞
　防災無線については、音が重なってしまう現行のものから、ホーンアレイスピーカーに変更すべきではないか。高い遠達性、高い明瞭性、上下方向の指向性が鋭く前方向へ音を伝える能力が高いものに変更すべき。

Ｑ１－１．ここでまず、柏崎市民の生命・財産を守るべき柏崎市として平成２４年度柏崎市原子力防災訓練の成果をどのように評価し、また早急に改善する点をどのように総括したか聞かせてもらいたい。
Ａ１－１．昨年１０月１日修正された防災計画は、抜本的な見直しが急務としているなかの原子力防災訓練であった。重点事項は５つであり、
（１）多様な手段での情報提供
（２）屋内避難訓練
（３）災害情報の提供
（４）発電所から３０ｋｍ以上の広域避難訓練
（５）国、県、市、事業者の情報連携の確認
原子力発電所から概ね５ｋｍ以内のＰＡＺ、７つのコミュニティセンターから年度末という忙しいなか協力してもらい、総勢７４６名が参加した。課題については、危機管理監から答弁する。
Ａ１－１．多様な手段での情報提供について、防災無線、緊急エリアメール、テレビのデータ放送、ＦＭラジオなどで行ったが、データ放送等は周知が不足していた。避難者への事故情報提供については、課題が残った。７つのコミュニティセンターに協力してもらいつつ、市職員を派遣したが、避難住民の皆さんに直接伝えることには課題がある。要援護者も自主防災会や消防団に協力してもらったものの、今後も協力しいかに要援護者を早く救援するかが重要と認識した。今回、柏崎市として初めて３０ｋｍの広域避難を市職員の先遣隊を派遣して実施。自家用車以外にも２３９名の住民からバス輸送に参加してもらった。検証は必要であり、今回参加して頂いた各自主防災会からは今月中に集まって頂き、対応について意見交換を行う。柏崎市としても考えをまとめ、新潟県での検討会に意見を述べる予定。

　今回の原子力防災訓練では、事前にバスが手配され、各コミュニティセンターに配置された。しかし、本当に原子力災害が起こった際にバスなど来るのか、自家用車で逃げるにしても先に述べたように、主要道路である国道３５２号線が渋滞となっていた事実がある。これらを解決しなければならない。
　このことは、ＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）も平成２３年度の課題としており、複合災害時を想定する前の基礎的作業として、避難時間の推計ＥＴＥ（Evacuation Time Estimate）の概念を取り入れている。
　この概念では、対象とする区域の交通容量、避難車両台数、道路網等の地域情報・地域データに、天候、時期や行動など当該データに影響を及ぼす条件を考慮して、車両を用いた避難に対する、避難状況のシミュレーションを行う
　アメリカでは原子力発電所の立地要件に、原子力緊急事態を想定しＥＴＥが義務付けられている。
　先日、福島第１原発事故の健康への影響を調査している国連科学委員会が放射性ヨウ素による周辺住民の甲状腺被ばく線量（等価線量）について、影響を受けやすい１歳児でも最大６６ミリシーベルトで、ほとんどが５０ミリシーベルトを大きく下回ったとする推計を発表。将来、事故による被ばくを原因とする「がん患者の増加は考えられない」とした。
　このような結論をだすに至ったのは、事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被ばく線量が１０分の１程度に減ったことである。ちなみに、５０ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被ばくを防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準としている。
　つまり、安定ヨウ素剤の全戸配布の方法も大切であろうが、より現実的な原子力防災としては、ＥＴＥの概念をしっかりと取り入れ、安定ヨウ素剤を飲まなくても良いよう早く避難することである。
　加えて、自主防災会を支援する柏崎市としてやるべきは、自主防災会がより早く住民の確認、要援護者の確認ができるように整備を進める事であり、国道３５２号線沿いでの新しい建築物でのドライブスルー方式での住民確認も考えられる。
　昨今の状況を見るに国道３５２号線沿いに空いた土地が目立つようになってきており、民間の土地とは思うが、それらを含めて活用方法を考えるべきではないか。
　またＰＡＺのなかでは、最大の住民数となる松波地区では、柏崎市としての想定している、何か災害が起こった際の順序

（１）住民は避難場所に集合し、自主防災会での点呼及び要援護者の確認
（２）コミュニティセンターに状況を報告。
（３）コミュニティセンターが各自主防災会のデータをまとめ市役所に連絡
（４）住民は各避難所や避難先にそれぞれ移動

といったものが、町内単位でできない大きさである。
　現在のコミュニティセンターやその他の場所で一括の点呼や次の指示、災害の情報などをだせる場所がない。
　今年のゴールデンウィーク前の４月２７日、松波地区の約３０名の皆さんに集まり頂き、こういった防災に関する意見交換を行った。
　多くでた意見としては、実際に津波や原子力災害が起こった場合に何をすればよいのか分からない、とにかく逃げる、といったものであった。このままでは、原子力防災訓練で分かったように、渋滞などにより、助かるものも助からない可能性もある。
　先に説明したＥＴＥの概念も取り入れた実際の訓練をやらなければならない。

Ｑ１－２．一番大きな地区である松波地区を事例として挙げたが、この地区の防災体制をしっかりとすることが、結果的に荒浜地区、高浜地区などのＰＡＺ内の防災力を高めることにつながると考える。現実的なＰＡＺ、とりわけ松波地区の防災上の課題をどのように整理しているか。いまここで答えを求めているのはなく、一緒に考えていくための整理を聞いている。
Ａ１－２．松波地区は、海と川と三方に囲まれているなか、中央に国道３５２号線がある平地。住民３９０５人が原子力発電所から３．８ｋｍ～５．７ｋｍの範囲に住み、柏崎市内で一番大きい町内会である。避難先についても、松波コミュニティセンター、松波保育園、松浜中学校など５カ所あり、分散して避難すること。そして、町内における情報伝達に時間がかかることが課題と考えている。松波地区としては、平成１７年に４つの自主防災会を組織し、活発に活動。今回の原子力防災訓練においても独自の活動を加えて行っていた。地震、津波、原子力災害など複合災害の際にどう対処するのか、防災意識の啓発、避難道路などの手法が課題と考えている。

　松波地区のみならず、ＰＡＺ内の防災体制をより現実に対応したものにするには色々あるが、ＥＴＥの概念を取り入れ、国や県の対応を待たずにできるものとすれば、まずは

１．「人が避難の障害とならないため」のパニック・混雑対策

２．降雪期に道路がすべて使えるとは限らないこと

の２点を意識する必要があると私は考える。
　パニック・混雑対策としては情報伝達の方法が要諦。既存の防災無線のゾーニング、議員は全地域の防災無線が聞こえるようになっているが、他はその地区で放送範囲が分かれている。その区割り範囲を細分化させる、ＩＣＴシステムを活用してのコミュニティセンターとの綿密なやりとりを行うなどの方法が考えられる。
　柏崎市としても、今年はＩＣＴ－ＢＣＰの作成を行うはずであり、ますます災害時のＩＣＴ利用は取り組むべき課題となる。
　参考までに言えば、現在、中央地区の５つの町内会で構成する防災組織の東訪振興協議会においては、元気なまちづくり事業の補助金を使って、カシックス、新潟工科大学の学生さんとともに、防災時のＩＣＴ利用について取り組みを行っている。今後はこういった取り組みを、市内最大の大きさとなる松波地区をはじめ、各町内の自主防災会や各コミュニティセンターを行うべきであろう。これは別途、次回の一般質問で試験結果の報告をするとともに今後の展開について議論したい。
　後段の降雪期については、これまでの総合防災訓練、例えば高柳地区での実施であった場合でも、雪があることなどを想定しての訓練ではなかった。総務常任委員会の審査の際にも指摘したが、全国の平均的な自治体と同じ防災訓練ではなく、地域特性にあった、特に雪がある場合のシビアな想定（想定外はなしで）防災訓練も必要ではないか。松波の場合であれば、松波１丁目の狭隘道路の除雪・融雪問題などがある。
　まずはＰＡＺ内の降雪期を鑑みた防災を検討し、柏崎市としても早急に取り組んでもらいたい。
　本質問の最後の詳細項目となるが、これまでも本議場でも何回も取り上げ、かつ市長からも県や国に要望するとの答弁があった国道３５２号線について取り上げたい。
　いうまでもなく、国道３５２号は原子力災害があった場合の主要避難道路である。国道３５２号自体の拡幅、そしてこの道路が混雑した場合のバックアップとなる経路が必要となることは、市長も理解していると思う。
　平成２５年度施政方針においても

「東日本大震災や福島第一原発事故の教訓から、大規模災害時における避難路や緊急輸送路として、幹線道路を始めとする安全で信頼性の高い道路ネットワークの確保が急務となっています。
＜中略＞
国道３５２号松波地区のより一層の整備促進を県に要望します。」

としている。
　この国道３５２号などの避難道路については、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故ではなく、もっと以前からの地元の要望もあった。
　平成１１年、記憶にあると思うが、東海村ＪＣＯの臨界事故があった。その事故に鑑みて、「荒浜地内国道３５２号線に平行して海岸に沿った避難道路の建設にかかる請願」が荒浜町内会より本市議会に提出されている。
　付託された建設企業常任委員会の審査では、

「討論では、３人の委員から、住民感情からすれば必要ということが理解できる。ジェー・シー・オー事故等からも、地域住民の切実な願いであり、賛成する。柏崎は、道路整備、特に沿岸部のそれが遅れている。避難道路として整備する意義もある、とする賛成討論があり、全員異議なく採択」

と委員長報告がされ、本会議場においては

「住民が各戸ばらばらに車で移動されては困るという大原則」

という反対討論があったものの、賛成多数で可決。当時は自家用車での各戸の避難が認めていられなかったためこういった反対もでたかと思うが、いまは認められている。

Ｑ１－３．国道３５２号線平行避難道路建設など、いまこそ原子力発電所の再稼働が議論される前に新潟県、国を動かすべきであり、チャンスである。市長としての取り組みの決意と目標を聞かせてもらいたい。そもそも本請願の意味合いをどこまで重く受け止めているのか。
Ａ１－３．東日本大震災での福島第一原発事故を受け、原子力災害では道路の整備が肝心だと理解している。福島県から避難してきた方々からの話を聞き、重要だと実感。国道３５２号線の整備について県、国への引き続き要望をしていく。また、交通渋滞の観点からも重要としており、まずは国道３５２号線自体の拡幅を早期に行うことが当面の課題。用地取得や歩道の整備をしており、平成２８年の供用開始できるよう進める。
平行避難道路については、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば重要であるが、海岸部から山側への抜け道が重要と思っており、桜木町－日吉町染の整備、国道８号線へのアクセスとなる都市計画道路栄田松波町線に積極的に取り組む。

　国号８号線へ抜けるバイパスルートの重要性も分かるが、災害時、ＰＡＺからの避難経路として複数を確保するためにも、平時の渋滞解消としても国道３５２号線平行避難道路は必要である。政治の要望活動としては、２００％は行き過ぎかも知れないが、１２０％ぐらいの要望をして、６０％ぐらいが通れば御の字といったところ。国道３５２号線の拡幅、栄田松波町線は当たり前であり、さらに国道３５２号線平行避難道路を国、県に要望してもらいたい。

２．万引き事件にみる市職員の信頼回復、法令順守、適正な業務の遂行について問う

　市職員の不祥事については、この議場でも何回も議論してきた。
　行政をチェックする立場である議員として、気が小さい自分としても仕事として割り切って強く指摘してきたつもりである。
　ここ数年間に指摘した市職員の不祥事や問題となった事を振り返ってみたい。

＜平成１９年＞
　市職員の就業時間中における経済活動であるインターネットオークションをやっていた事件があった。これも実名公表はなく、民間のようにクビになることはなかった。

＜平成１９年＞
　市職員による住民基本台帳情報漏洩事件があった。これは公務員が最もやってはならない情報漏洩事件であり、本来であれば刑事告発すべきものを減給という甘い処分を行った。
　兵庫県神戸市での同様の事件では、即、懲戒免職かつ刑事告発で実名公表。
　直近の事例では、千葉県船橋市が地方公務員法違反で逮捕されている。今後、マイナンバー制度が導入されることを考えれば、二度と起こってはならない事件である。

＜平成２０年＞
　じょんのび村改修工事不手際。柏崎市が行った工事で、柏崎市が工事改善命令、つまり会田市長が工事は発注者で、これまた会田市長が自分に対して工事改善命令をだすという全国でもお恥ずかしいものであった。その修繕に２０００万円以上の税金が無駄に使われ、関係者は減給処分のみ。

＜平成２１年＞
　公金詐欺事件により市職員の逮捕。
＊県警から家宅捜査に入られ、資料を押収された。

＜平成２２年＞
　ＮＰＯ全国防災ネットワーク会議事件。中越沖地震直後、ＮＰＯ全防災を名乗る実態は個人の任意団体に対し、先に他の議員が一般質問で取り上げた婚活事業を委託した案件である。委託したお金は、地元雇用の人に支払われず、トンズラされた。
　東日本大震災後に岩手県山田町に入り込んで問題となったＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと」と同じような事例。柏崎市は先進事例？であった。
＊副市長や幹部職員・議員が懇親会などでＮＰＯ全防災と酒食をともにし、婚活事業、農業支援の委託、低コスト住宅建築の斡旋などを行い、柏崎市の税金及び中越沖地震復興基金から総額５０００万円の金が同団体に流れた。委託事業に従事した柏崎市民や商材を納入した業者（柏崎市の紹介があったと安心して納入）は、すべての金銭を回収できなかった。同団体代表者は、別の団体名を名乗り、長野県天竜村においても、行政職員への取り込みから各種事業を行って裁判沙汰になっている。平成２３年４月８日、賃金の未払いで書類送検された。その後、代表者が死亡したことにより、問題消失。

＜平成２２年＞
　ガス水道局収賄事件により職員逮捕。
＊市職員が業者からノートパソコンなど、仕事を発注する見返りに求め、公判のなかではそういった職場環境であったこと、堂々と職場で受け取っていたことが分かったトンでもない事件。こういった職員を処罰すべき柏崎市役所が、逮捕後に弁護士を紹介していたことも発覚し、追及よりも身内をかばう体質が露呈した。

＜平成２２年＞
　公になったのは平成２３年であるが、平成２２年１０月、柏崎市役所の職員が飲酒運転のうえ、事故を起こし、上越署に検挙された。分限処分での停職という甘い処分。

＜平成２４年＞
　平成２２年度から平成２４年度の契約を、本来議会の議決に付すべき案件にも関わらず議決を経なかった。合計１１億６、６５５万円の工事請負契約を締結し、既に２２年、２３年契約の修繕工事が終了し９億４０５万円を支払い。地方自治法の第９６条第１項第５号、柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条に違反。

　ざっと紹介したが、これ以外にも柏崎市役所におけるコンプライアンスの徹底などの対策がとられていたもの、課税ミスなどの業務上のいわゆるケアレスミステイクにはじまり、チェック体制の不備などにより、懲戒処分が続いている。直近の３年だけでも、

平成２１年
＜戒告＞ 一般服務違反 ９人
　　　　 管理監督責任 ３人
＜減給＞ 管理監督責任 ２人
＜免職＞ 収賄等関係 　１人
－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　懲戒処分：１５人

平成２２年
＜戒告＞ 一般服務違反 １人
　　　　 管理監督責任 ７人
＜減給＞ 管理監督責任 ２人
＜免職＞ 収賄等関係 　１人
－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　懲戒処分：１１人

平成２３年
＜戒告＞ 一般服務違反 　６人
　　　　 道路交通法違反 １人
＜減給＞ 管理監督責任 　２人
－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　　　懲戒処分：９人

といった具合である。
　これについては、以前の私の一般質問に対し、会田市長は

「２度に渡る逮捕事件があり、信頼回復の途中でこういったチェック漏れ、確認忘れなどの日常業務のミスが続いていることが大変遺憾に思う。日常業務に潜むこういったミスを少なくするよう指導徹底していきたい。」

と答弁している。
　にも関わらず、先にも紹介した平成２４年の契約の不手際によって、昨年１２月議会で実質的な問責決議ともいえる「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」が可決したところである。
　昨年１２月議会といえば、会田市長が市長選挙で再選した最初の議会である。

＊「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」に反対した議員は、今回の不祥事をどう考えているのであろうか。

Ｑ２－１．そういったなか、市民の個人情報を扱う市職員としての適正とは言えない業務も見受けられた。ある市民の方の介護認定について、本人を誤認したという件である。どうしてこういった事が起こったのか、市民に迷惑をかける結果になったのか、説明してもらいたい。
Ａ２－１．職務外とはいえ、今回の万引き事件については市民の皆様にはお詫び申し上げたい。すでに公表基準に基づいて発表しているが、停職処分とした。ご指摘の介護関係については、臨時職員による誤認であり、４月２６日に発生し、担当課長に即報告があった。本人と同姓の方と誤ってしまった。誤認から得た個人情報に関しては、廃棄処分を行った。

　この誤認については、関係者の方に直接伺って調査した。姓、例えば私であれば「三井田」という名字の間違いに加え、性も間違ったとの話も聞いている。しかし、誤認した臨時職員一人を責めているのではない。柏崎市役所という組織としての仕事の進め方、チェック、さらに言うなら臨時職員に指導する体制に問題があったのではないか、ということを問うている。

Ｑ２－２．では、業務外となるが、柏崎市の市職員としての信用失墜にあたる万引き事件について確認をしたい。この事件は、平成２５年３月２７日に発生しており、詳細については、先般、建設企業常任委員協議会においてガス水道局長からの報告もあった。しかし、本人の名前の公表もなく、たった２ヶ月の停職という処分である。これまで紹介してきたように、これほどの信用失墜となる不祥事を繰り返しているなか、甘い処分と言えるのではないか。
Ａ２－２．処分については、他自治体の事例も参考に同じよう、そして基準に従った処分を行ったのであり、甘くない処分であると認識している。

Ｑ２－３．他の自治体の事例では、いちいち挙げないが新聞上で実名報道、１０００円や４０００円などでも懲戒免職、もしくは分限免職処分となっている。なぜ実名報道にしないのか。懲戒処分等の公表基準を見直しが必要ではないか。もういい加減に注意喚起するだけではなく、抑止策もとらなければならない。万引きでも実名公表すべきではないか。
Ａ２－３．懲戒処分での公表については、社会的影響を鑑みて、また本人や家族のプライバシーの点も配慮しなければならない。他市の事例にならったものと認識している。

Ｑ２－４．他の自治体の事例では、実名報道があり、大抵は停職６か月の処分をするものの、その間に居たたまれなくなり、依願退職。最後の優しさとして退職金は出すといったものがある。教育長にも確認したいぐらいだが、「万引きは犯罪です！」というポスターがあるように、これは窃盗罪。青少年育成の観点、社会的影響はどうなるのか。

＊新潟県庁・民生活課 安全・安心なまちづくり班

　この万引き事件は、ジュース１４本を盗んだとしているが、１４本を一気に手に持つことは難しい。実際には、一度万引きをして車に戻ってモノを置き、二度目としてまた万引きし、合計１４本になったというもの。しかも、車は自分の車ではなく、かつ免許証も不携帯であったと聞いている。これでも社会的影響を考えての実名での公表はしないのか。先に紹介した酒気帯び運転での事故の際には、分限処分のため、懲戒処分の公表基準に該当しないとして公表しなかった。懲戒処分等の公表基準を見直しをするのか、しないのか。飲酒運転の罰則について厳罰化され、実際に飲酒運転は減ったという事例もある。公表基準を変えて、窃盗でも公表することになれば抑止できるのではないか。
Ａ２－４．県内の他の自治体にならい、今はそのままと考えている。

　県内の他の自治体と何回か会田市長は答弁しているが、県内の他の自治体で２年連続で職員の逮捕者をだしたところがあるのか。これも繰り返すが、会田市長は市長選挙当選後、一発目の議会で、「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」という実質、問責決議をこの議場で決議されている。法令遵守をするという当たり前のことを決議されて恥ずかしくないのか。
　この議場、そしてこの一般質問を聞いている柏崎市民の皆さんがどう判断するのか分からないが、少なくとも私が感じるところでは甘い処分であり、こんな事では不祥事はなくならない。
　引き続き、こういった事は本議場で議論していきたい。

　ここで持ち時間３０分が無くなってしまったので、用意した大きな質問の３つめを取り上げることができなかった・・・大きなミスである。

　１２時から休憩となったので図書室に戻り、「割烹おくい」（電話：0257-24-6486）の弁当で昼食をとる。好物の白海老の天ぷらが入っており、塩で食べたかったものの、手元になかったので、醤油で食べる。
　食事中、一般質問で取り上げた市職員の万引き事件について電話が２本、ショートメール２本、ｉモードメール４本ほどの反響。いずれも市長の答弁への怒りの内容であった。

　休憩中、議会運営委員長から今回の一般質問において予定していた質問項目

３．日本の成長戦略としての原子力発電システム輸出とエネルギーのまち柏崎の次の一手について
　→市長
（要旨）安倍政権の成長戦略として原子力発電システムの輸出への取り組みが行われている。この輸出について、メリット、デメリット等の認識、及びエネルギーのまち柏崎としていま着手すべきことは何か、市長の考えを問う。

を制限時間の関係上、まるまる割愛せざるを得なかったことについて、他の議員からクレームがあった、との話を頂戴した。私の時間配分のミスに加え、万引き事件の事であまりにも力が抜ける答弁だったので、つい熱くなってしまったためで反省である。

　１３時から本会議が再開となり、２名の議員が一般質問を行った。

　１５時から１５分間の休憩ののち、もう２名が一般質問。

　１７時に終了となり、事務所に戻る。

　１８時から、「やきとり大吉　柏崎店」（電話：0257-21-4655）にて有志での一般質問の反省会。「メニューのここのＬ字列にそれぞれ３本」という訳の分からない頼み方をした焼き鳥をつまみに、生ビール、梅酢ハイボールを飲む。

　２０時、帰宅し、風呂に入って酔いを醒ます。

　２１時から事務所にて、防災関係資料の整理。考え方、手法がよく変わる分野なものの、古い資料のそれなりに意味をもつため、整理が大変である。

　２３時からネット上での会議。