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2013年9月10日 (火)

空き家対策新法(中間報告)と柏崎市

 1時過ぎ、某氏から相談の電話があったため、市内某所に移動。

 4時、ヨロヨロと帰宅し、シャワーを浴びてから就寝する。

 9時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、たらこ、芋茎の酢の物でご飯2杯の朝食をとる。

Cimg1135 9時30分、市役所に移動し、10時から本会議、一般質問の二日目に出席。
 午前中は2名の議員が一般質問を行ったが、柏崎市の人口が加速度的に減少しているなか、市役所の正職員を増加を求めるものがあった。ただ単純に減らせというわけではないが、IT化を進め、業務を効率化している最中、正職員を増やさずとも、現職員の研修・資格で対応できるもの、嘱託で良いもの、支援チームを作れば良いものなど、精査が必要である。
 また、エネルギーのまちとして原子力発電所に過度に依存しないまちづくり、再生可能エネルギー産業の育成を行うと会田市長は答弁しつつも、続く言葉では(原子力関係の)交付金や措置法等を再度、国に求めていくと発言。
 つい、

 「結局、またタカるの?」

と野次ってしまった。本当に「原子力発電所に過度に依存しない」というなら、稼働もしていない原子力発電所を理由に国に金を求めるべきではない。

Cimg1136 11時40分から休憩となったので、図書室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 食事中、抗議の電話があり、その内容としては「原子力発電所再稼働を求めるデモを都内を行うグループの黒幕が三井田で、カンパで金儲けとしている」といった完全なデマゴギー。誰が流したのか分からないが、聞く側も社会常識の観点から判断すれば理解できたものを、いきなりの抗議とは情けない。

 13時から再開となり、2名の議員が一般質問を行った。

 14時50分から15分間の休憩があり、もう2名の議員が一般質問。共産党議員による原子力に関する質問は、「何のため、どんな時にベントするのか」「シビアアクシデントへの対策」をまったく理解していないようであった。
 またもう1名の議員は、多文化共生ということで、教育現場でのそれぞれの母国語対応なども話していたが、世界でそんな事を言ったら「ハイ、お帰りください」で終わる。そんな事よりも、もっと問題なのは、住民台帳、国別分類等で「中国と台湾を一緒に表示している」ことである。

 16時40分に終了となり、図書室で補正予算などの資料の読み込み。

Dcim0005

 18時30分、自宅に戻り、半熟卵を使ったマカロニサラダ、ひじき煮、冷や奴、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール500ml3本で夕食をとる。
 マカロニサラダはよく考えれば、マカロニが炭水化物であり、さらに半熟卵のタンパク質、マヨネーズの油分を考えると、かなりのカロリーである。

 食後からNFL開幕戦「ボルティモア・レイブンスvsデンバー・ブロンコス」、「グリーンベイ・パッカーズvsサンフランシスコ・49ers」を観ながら、ポテトフライとビール。やっとNFLのシーズンとなり、ビールを飲みながらの観戦がこの時期の楽しみである。

 柏崎市では、平成25年第1回定例会において「空き家等の適正な管理に関する条例」が成立し、危険と認められる場合の空き家への対策などを条例化した。
 条例案として提出する前には、総務常任委員会での審議が何度かあり、私が最終的に賛成時につけたコメントは「行政代執行」についてであった。
 防犯、防災上問題となる空き家については、全国的に問題となっており、こういった各自治体での条例化と同時に国でも法制化すべきとの声が上がっていた。
 そんな中、自民党、空き家対策推進議員連盟により次の臨時国会で立法化されるとの報道があった。主な内容は

・市町村に立ち入り調査権を与える
・所有者への改善命令を可能とする

というもので、先行していた柏崎市の空き家対策の後ろ盾となるもの。是非、いち早い成立を願う。


平成25年8月17日『産経新聞』

空き家対策新法
ごみ屋敷に改善命令
自民方針 自治体へ調査権

 自民党は管理不十分な空き家の増加を受け、防災や治安確保の徹底を図る新たな対策法案をつくる方針を固めた。市町村に立ち入り調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱だ。空き家への不法投棄などで問題化する「ごみ屋敷」への改善命令も視野に入れている。早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出する見通しだ。党関係者が16日、明らかにした。空き家対策推進議員連盟(会長・宮路和明衆院議員)が法案提出へ中間報告をまとめ、党政調との協議を加速させている。
 総務省の最新の住宅・土地統計調査(平成20年)によると、全国の空き家は住宅全体の約13%となる約757万戸。研究者は、このうち放置された空き家が約35%に上るとしている。
 空き家を更地にするには解体費用がかかる上、建物がなくなると固定資産税負担が膨らむことが放置の一因とされる。
 放置された空き家の増加は放火などの犯罪の温床となり、老朽化していれば災害時に倒壊する恐れもある。
 中間報告は市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、立ち入り調査権を付与する必要性も指摘。同時に、放置すれば著しく危険なケースを「特定空き家」に指定し、所有者に危険除去や修繕を命令できるほか、従わない場合は行政代執行を実施するとした。

空き家対策
中間報告のポイント

●空き家問題が全国規模で深刻化しており、国として基本的な方針を示すことが必要だ
●市町村に税務情報も含めた実態調査を促し、立ち入り調査権を法的に付与する 
●放置すれば著しく危険なケースを「特定空き家」に指定し、所有者に対し危険除去や修繕を命令できる。従わない場合は行政代執行を実施。
●空き家を更地化した場合の固定資産税の軽減措置を講じる。
●空き家の有効利用に向け、有識者らで構成する協議会を設置する

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コメント

この事業の予算はどれくらいですか。
また,一軒の取り壊しにどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

更地化したあと,その土地は競売する必要があると思います。

 権兵衛さん、コメントありがとうございます。
 今回の定例会議での補正予算には150万円ですが、ご指摘のように公金が個人の利益にならないよう見張る必要があります。

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