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2013年9月 9日 (月)

平成25年柏崎市議会9月定例会議
一般質問(防災対策、エネルギーのまちづくり)

 2時、レスリングが公式競技に残ったこともあり、空腹となっため麹漬け納豆を入れて握って海苔を巻いたおにぎり1個と、非常食として準備してあるものの賞味期限が近いインスタントの具だくさん豚汁で夜食をとる。
 映画『南極料理人』の一シーンばりに、おにぎりを頬張り、汁をジルジルと啜った。

 4時30分、就寝。

 8時に起床し、大粒納豆、鰯のトマト煮缶詰、里芋と油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、9時30分、市役所に移動。

Cimg1120 図書室にて議会関係の資料整理をし、10時から本会議に出席する。一般質問の一日目となり、午前中は二名の議員が質問を行った。
 そのなかで一点だけどうしても確認しておきたいことがあり、以下のように議事進行の発言をした。

Q.議事の進行について確認したい。いま一般質問でやりとりされている交通指導員への防寒具の件について、これは既に本定例会議の初日に議案として、予算金額(交通安全対策事業消耗品費 77.9万円)とともに提案されている。これから委員会審査の場で当局とのやりとりをしながら詳細な審議する予定である。一般質問は自由であるが、その内容をここで当局とやりとりしてしまうことは、本当に公正な委員会審査ができるかどうか懸念する。政策レベル、施策レベル(テーマが重なって)での質問は構わないと思うが、今回のように事業、事務レベル、しかも金額が既にでている内容の質疑応答を委員会審査前にするのはいかがなものか。そのルールを議会運営委員会での検討も行ってほしいと思うが、議長の判断はどうか。

*区分:大きいカテゴリーから
   政策>>施策>>事業・事務

A.議会運営委員会に諮りたい。

 本来、こういった事が考えられるため、一般質問を委員会審査後に行う議会もあり、整理が必要である。

*(1)柏崎市議会の定例会議の流れ
 議案説明・提案 → 
一般質問 → 委員会審査
                  →本会議採決
 (2)事業レベルまで本会議場で一般質問する議会
 議案説明・提案 → 委員会審査 → 
一般質問
                  →本会議採決

 そもそも一般質問は政策レベル、施策レベルの内容を扱い、事業・事務レベルの話は委員会審査の中での質疑を行う。

<今回の事例でいえば>
政策:交通安全のさらなる向上
              >>一般質問
施策:交通指導員の配置、適正な指導
              >>一般質問
事業・事務:交通指導員の待遇(防寒着の貸与)
             
 >>委員会審査

 しかも今回は金額まででており、 これが何かの工事案件だったら談合質問と言われる可能性だってある。
 自分でも過去に同じような一般質問をしそうになったが、先輩議員や既に退職されたベテラン市職員、議会事務局長からは「そういった事(事務レベルの話)は本会議場でしないのが慣例」と教わってきた。
 柏崎市議会議は、詳細な質疑を委員会審査で行う委員会主義であるため、議会改革を議論するなら今回のような事例は重要なことであり、整理する必要がある。
 お約束のように社会クラブの某議員は、

 「イチャモンつけんなー」

とブチ切れて野次っていたが、その程度の認識で議会改革だの、公正な議会運営など語るのはチャンチャラおかしい。

Cimg1121 11時50分、休憩となったので、図書室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 今日の昼食には、ジャンボシューマイ1個もついていたが、辛子とトマトケチャップがついていた。何気なく食べたが、よく考えるとシューマイには今まで辛子+酢醤油、ラー油+醤油などがあったが、辛子とトマトケチャップの組み合わせも悪くない。

 13時から本会議が再開となり、2名の議員が質問を行った。
 最初の某議員からは、駅前のJX日鉱日石エネルギー株式会社所有の土地を柏崎市役所の移転先にすればというもの。加えて、ショッピングモールも出店したがっているので、早めに検討してほしいとの発言もあった。そんな業界内の話をなぜ知っていて、なぜ市役所移転を急がせるのか不思議である。
 現在の柏崎市役所の庁舎は、平成21年に10年から15年持たせるとして、耐震補強工事に2億4300万円以上の税金を使った。それを急がせるなら投資した税金をどうするのであろうか。
 柏崎市役所の建て替え工事に関する条件としては、

・現庁舎をそのままに駐車場に新庁舎を建てる方式は、土地の大きさ、建築基準法の観点から難しい。
・現在の場所を再度使う場合、仮庁舎の費用がかかる。

ということがある。
 会田市長の答弁は、柏崎駅周辺の活性化につながればよいと思うが、財源を含め庁舎の移転は総合的に検討していく、というもの。某議員はその後も該当の土地に関する質問を繰り返し、非常に何かの「匂い」を感じる質問内容であった。

 次に質問した社民党の某議員は、松江市教育委員会が閲覧制限をした「はだしのゲン」を取り上げ、熱弁?をふるった。
 柏崎市の場合には漫画の閲覧制限どころか、行政側で被曝者の気持ちを考えない「ミニミニ原爆展」などという名称やアニメの上映会まで行っている。
 『週刊少年ジャンプ』に掲載されていた前半部は良いとしても、左派系オピニオン雑誌『市民』、日本共産党機関誌『文化評論』、日教組機関紙『教育評論』に掲載されていた後半部などは、日本国憲法1条を否定するかのような皇室批判、君が代・国旗「日の丸」の否定、日本語にはない「~し尽くす」という意味で「光」の文字を使う三光作戦(殺光・焼光・搶光:殺し尽くす、焼き尽くす、奪い尽くす)などが描かれており、完全に政治プロパガンダ漫画である。ただ救いは、朝鮮人による暴動・略奪等も書かれている点で、「第三国人」「戦勝国民」と言いながら暴れた歴史が伝わる。

 15時10分から15分間の休憩ののち、本会議が再開。
 公明党・真貝維義議員による一般質問からはじまったが、一番目の質問は午後最初の質問にもあった柏崎市役所の新庁舎についてであった。
 ここで指摘されたように、これまでの会田市長の新庁舎に関する答弁は15年使うといったものであり、別議員への答弁では駅前への移転も検討に入れるというもの。答弁がずれてきているのである。
 駅前復興住宅のときもそうであったが、市役所や公の施設が一等地にできることで、活性化になるとの思い込みが理解できない。市長は、柏崎市の経営者である。
 本来、一等地は民間が開発しやすいように行政が支援し、民間が取得したうえで納税者となってもらう。これによって市の税収を増やすのが、ちゃんとした柏崎市の経営者であろう。公が一等地を購入してしまえば、税の収入源とはなりえない。
 最終的な市長の答弁は、駅周辺の物産館などの施設を今年度中目途に検討するというもので、新庁舎についてはできるだけ早く方向性を出したいというだけ。

 16時30分過ぎ、登壇となったので、

「先月、茨城県の竜ケ崎飛行場で、原子力発電所などを標的にした軽飛行機によるテロ阻止の訓練が行われました。この訓練は茨城県警、つまり警察力での対処です。こういったテロ対策訓練を一度は柏崎でも行うべきであり、さらにいえば警察力に加え、自衛隊による日頃の訓練も必要であります。(やや強引に)そのためにも、柏崎への海上自衛隊誘致に引き続き取り組む、無所属の三井田です。」

とお約束の海上自衛隊誘致に関する発言から始めた。
 主な内容は以下の通り。

Q1.柏崎刈羽原子力発電所の津波対策、フィルターベント設備に係る事前了解に鑑みた柏崎市民を守るための防災対策、自主防災会の育成について問う。

 先の6月定例会議の一般質問では、予防防護措置区域(PAZ:Precautionary Action Zone)の防災体制の再検討と国道352号線平行避難道路建設等について問うたが、今回は改めて津波対策をはじめ、自主防災会の育成など防災対策について質問を行う。

 柏崎刈羽原子力発電所においては、15m級の津波に耐えうる防潮堤をはじめ、津波対策を行っている。原子力発電所の話題がマスコミで報道されることも多いため、注目が集まるところであるが、42kmも海岸線をもつ柏崎市としては住民を守るための津波対策を総合的、早急に行うべきである。
 ちなみに、ここ柏崎市役所周辺でも海抜10m~11mしかない。現時点において、原子力発電所の安全対策で想定された津波が実際に到達した場合、柏崎市は壊滅的な被害を受けることになる。

 宮城県女川町の場合には、女川原子力発電所は残って、まちが流された。この実例をみれば、柏崎市として原子力発電所に目をやるばかりではなく、危険が予想される市内沿岸での対策が必要になる。
 柏崎市の行政としての仕事、減災・事前防災における公助、柏崎市民の生命・財産を守るためにやるべきことは、後手になってはならない。
 津波対策に必要な津波ハザードマップについて、新潟県での作成・発表が遅れているのは承知している。


平成25年8月30日『新潟日報』

県・津波浸水想定図
検証作業の完了
来月下旬以降に

 県は29日、新潟市中央区で開いた「県津波対策検討委員会」で、修正のため公表が遅れている津波浸水想定図の検証作業の完了が9月下旬から10月になる見通しを報告した。検証後の完成版を再度、検討委に諮る必要があるため、公表は早くても10月以降になる。
 会合で県は、修正した暫定版を沿岸12市町村に配布して意見を聞いていることや、専門家が間違いがないか検証していると説明。「誤りのないよう詳細に確認してもらっている」とした。
 県はまた、津波が直撃する「海岸集落地域」など三つある津波対策の地域区分に、四つ目を加える案を提示した。津波到達前に地盤沈下などで堤防が機能しなくなって河川が氾濫し、その後も長時間浸水が続く地域を分かりやすくするため。新川流域(新潟市西区)などが該当する。
 委員からは「分類を細かくしすぎるのは混乱を招く」「津波なのか氾濫なのか、違いがよく分かるようにしなければならない」などの意見が出され、結論は次回に持ち越した。
 飯沼克英・県危機管理監は「検証作業次第だが、市町村が住民に説明できるよう確定を急ぎたい」と話した。


 しかし、地元住民の経験上分かっている部分、そして既に先の津波ハザードマップの段階で危険地域と判断されるようなところには、ハードウェアでいえば、公的な対策、つまり公共投資が必要である。
 上っ面の「コンクリートから人へ」というスローガンであった民主党政権から自公政権となり、防災・減災を含めた国土強靭化計画が叫ばれている。
 世界最大の原子力発電所立地自治体として、津波対策が必要な個所への予算付けを新潟県、国に要望すべきではないか。工事等にあたっては、現場をよく知る柏崎市内の地元企業が請け負えば、疲弊している柏崎経済のためにもなる。
 それは一過性の景気対策ではなく、市民の生命・財産を守るための投資であり、後年にも生きるものである。

Q1-1.柏崎刈羽原子力発電所の津波対策を会田市長として、現時点でどう評価しているのか。そして、それに鑑みて、柏崎市としてやるべき津波対策のハードウェアの対策をどう考えているのか。
*本来、津波対策の評価は規制委員会が行うものであるが、実際に目の前で進んでいる対策についての市長としての評価はどうか。

A1-1.柏崎刈羽原子力発電所の津波対策への評価については、東京電力からは発電所に到達する可能性がある津波は発電所取水口前面で6.0m、遡上8.5mであると推定され、津波対策として1~4号機側、5~6号機側にそれぞれ海抜15mの防潮堤を設置したとの説明を受けているが、なぜ15mの高さが必要なのか根拠については説明を受けていない。またこれらの対策についてはまだ安全審査を受けている状態なので、判断できる段階ではない。柏崎市の津波対策については、県のハザードマップ作成・発表が遅れて10月以降になるとのことだが、柏崎市地域防災計画の「震災・津波災害対策編」の作成は順次行われている。市としての津波対策は、見直しにより数値が変わる可能性はあるが、これまでのところ柏崎市には津波高3~4.5メートルという予測が出ているので、ハード対策としては、松波公営住宅の避難場所としての機能強化、津波の避難場所の指定、避難誘導表示看板や海抜水高表示看板の設置といったことを行う。三井田議員の質問はハード事業に対するものだが、ハードだけでなくソフトというか、津波襲来時の一斉避難といったことも極めて重要であり、そういったことにつなげていきたい。

 市長の国への要望内容を確認したところ、6月定例会の一般質問でお願いした国道352号線の件が含まれていたので、これはこれでありがたかったと思う。
 市長だけでなく自民党柏崎支部としても、また柏崎市議会議員としても団結して国への陳情を行っていくべきだと考えるが、ひとつ残念だったのは、先の要望が国土強靭化計画に沿った形でなかったということである。国の流れをよく見るべきであり、柏崎は国で最大の原子力発電所を持つ市なのだから、

2 国土強靱化基本計画等 国の12の施策
(2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保(避難路・避難施設・緊急輸送道路整備)

にあるように、避難道路の整備については特段のご配慮をお願いします、という風に要望すればよかったのではないか?

Q1-2.もうすでに終わったことだから撤回を求めるわけではないが、国への要望が国土強靭化計画に沿っていなかったことについて、どう考えるか?

A1-2.先の話にもあったように、災害時のハード対策として避難道路の整備は重要であり、県や全原協とも足並みを揃えて行ったことなので、内容的には国土強靭化計画に沿うものであると理解している。

 内容が(国土強靭化計画と)まったく同じだからこそ残念。国土強靭化計画に沿っていなければ、国の施策を勘案したとはみなされない。他の自治体では項目に沿って要望している。市長だけでなく我々議員が行う場合でも同様で、政府・与党が出している方針に従って要望した方が予算がつきやすいのではないか。そうやってハード整備の為の予算を国から持ってきて、地元の業者に仕事を発注することで市の経済も活性化し、将来につながるのではないかと思う。批判ではなく、今後も互いに手を取り合いやっていくべきこととしての提言として、この質問はここまでとしたい。

 次の質問に入る。先ほど津波対策について確認したので、複合災害について話を広げて確認したい。
 いまほど議論した津波が単体で起きるはずはなく、ほとんどの場合は強烈な地震を伴う。そして、今月はじめにも柏崎市内であった局所的なゲリラ豪雨等による水害、埼玉県・千葉県で発生した竜巻等も近年では珍しいことではなくなった。
 昨今の全国各地の自然災害では、いままでは考えられないような雨量のなどもあり、各自治体では「自分のまちで行ったらどうなるのか」という視点で緊急で見直ししている例も聞いている。

Q1-3.全国で起こっている今までは想定しえなかった自然災害、またそれを含めた複合災害について、市長はどのように捉え、また防災対策を考えているのか。現時点での検討について確認したい。
*今月はじめの柏崎市内の局所的なゲリラ豪雨では、柏崎駅の排水が間に合わない状況があり、駅前商店街のお店のなかへの浸水もあった。先ほどの質問で市庁舎移転云々の話があったが、海抜3m程度のあの位置にわざわざ移転する必要があるのか疑問である。あらゆる災害に対応するためには、追加の対策も必要ではないか。

A1-3.最近はこれまで経験したことのないような災害が発生している。集中豪雨にしても他の災害にしても予測できない。市内の河川状況や排水などを見ると集中豪雨に対応できない箇所もあり、今後の防災対策の課題である。災害をなくすことはできないので、いかに被害や影響を少なくするか、避難も含めて情報伝達、日頃からの呼びかけをしっかりやっていきたい。

 市庁舎内でもぜひトップたる首長を中心に防災意識を高めていただきたい。
 ここまでは主にハードウェア的なものの整備を聞いてきたが、自主防災会の育成といったソフトウェアの部分も含めて、ここから質問したい。
 平成25年8月6日付の文書で、会田市長はフィルターベント設備に係る事前了解をした。
 このなかでの条件は以下のようなもの。

1 原子力規制委員会が行う所要の審査において、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機のフィルターベント設備の新規制基準への適合が確認されること。

2 シビアアクシデント対策及びフィルターベント設備について、原子力規制委員会への申請内容並びに審査の過程及び結果を、適時適切に市民に対して分かりやすく説明し理解を求めること。

3 フィルターベント設備の運用方法については、原子力防災対策とりわけ住民避難計画との整合を図る必要があることから、本市及び関係機関と十分な協議を行うこと。

 1と2は当然のことであり、このなかでも特に3の柏崎市民を守るための原子力防災対策、とりわけ住民避難計画との整合性が重要であろうと柏崎市議会議員としての立場では思うところである。
 つまり、フィルター付であろうがなかろうが、ベント時には住民避難が終わっているのが前提となる。
 現実として、フィルターなしのベント機能はもともとついている。

Q1-4.この事前了解のなか「十分な協議を行う」とあるが、原子力防災計画は東京電力が行うのではなく、あくまで柏崎市が主導権を持って行うものである。この点については、どのよう対策をとり、協議していくつもりなのか確認したい。
*広域避難については、国も乗り出し、協議会を設置している。その前段階として柏崎市としてはどのように進めていくのか?

A1-4.規制委員会ではシビアアクシデントが起きないようにするのを前提としているが、シビアアクシデントが発生した場合のフィルターベントの役割をはじめ、具体的な対応や周辺環境への影響はまだ確認している段階。これらを踏まえて、原子力事故が起きた場合どのような情報が市に情報が届き、どの段階で避難指示を出し、あるいは住民の避難行動を的確に実施することができ、ベント時に住民の皆さんが被ばくすることなく避難できるか、ひとつひとつ協議を重ねていく必要があると考える。これについては原子力防災計画を見直し、それに伴う避難計画、消防計画などを具体的に進めていかなければならないが、それには事業者たる東京電力による十分な協議が必要。

Q1-5. 今の答弁は、市としては主体的にやっていくが、フィルターベントに関わるシナリオの確認がまだできていないから市としては協議できないという意味か、それともまだ東京電力側からの情報提供がないから市としては協議できないのか?

A1-5.基本的には原子力防災計画の見直しは市が主体的にまとめなければならないと考えるが、それをまとめるにあたっての諸条件や、関係機関との調整が必要となる。これらの作業はまだ国の原子力防災指針が完成してないことも含め、県の防災計画の見直しとも足並みをそろえて取り組む必要があると考える。

 私としては事前了解について異存はない。もともとベント機能はついているので、フィルターをつけることで、より安全になる。自治体として実効的に本当に住民避難ができるのか、そういったことに取り組んでいただきたい。

 防災に関する質問の最後に提案の意味を含めて、確認をしておきたいことがある。
 原子力立地自治体での原子力防災において、非常にやっかいなのは、万が一でもそういった事が起こった場合、短時間でパニックになることなく大量の住民を避難させること。
これは国民保護計画のなかで、テロや戦争があった場合も同様である。

国民保護計画:新潟県内の避難先の指定(pdf形式)

 住民からみれば自然災害(先に述べた一時避難場所も災害によって違う)、原子力災害、テロ、武力攻撃などの国民保護など、いちいち判断して避難先を選ぶというのは困難。
 先の6月定例会議での一般質問でも話したように、防災無線を活用し、ゾーンを分けて順次避難させることが有用ではないかと思われる。
 また、大量に住民を避難させるという行為は、自衛隊において研究されており、これは仮に武力衝突やテロがあった場合、住民を巻き込まないようにするような手法である(防衛大学をはじめ学んでいる、大東亜戦争における沖縄の民間人を巻き込んだ悲劇こそ教訓にすべきである。ウルトラマンが怪獣と戦うときに、住民は描かれていないが、実際には住民避難が先になっている。
 一般的な自衛隊の訓練は、住民を避難させた後と仮定して状況開始となるが、実戦があった場合には、住民を避難誘導することが先となる。

Q1-6.以上のことから、大量に住民を避難させることについて、自衛隊のノウハウ、人材を借りて、次回の原子力防災訓練に反映するという試みをしてみてはどうか。

A1-6.現在は避難計画の策定に時間がかかっているが、多くの住民を避難させる現実的な手段の具体化について、自主防災訓練に参加した住民の意見や、他県で行う避難シュミレーションを参考にしながら検討していきたい。また先日、政府が自治体の避難計画策定を支援するために、関係省庁による作業チームを原子力発電所立地地域ごとに設置するという方針が報道された。まだ内容は発表されておらず、具体的な取り組みはこれからであろうが、そういった中で正確な情報を国に求めながらテロ対策や原子力事故対策を講じていきたい。自衛隊のノウハウを借りるということについては意見として承っておく。

 「承る」だけでなくぜひ検討のまな板に乗せていただきたい。では次の質問に移る。

Q2.エネルギーのまち柏崎の次の一手について、10年、20年先を見越した戦略を問う。

 本年度に入ってから総務常任委員会協議会において、「明日のエネルギーを考えるシンポジウム」事業についての議論が行われた。
 これは、昨年度、800万円近い予算を使って2回のシンポジウムを行ったことから、費用対効果やその目的などが問題となり、平成25年度は契約前に議会に報告するよう求めたものである。

Q2-1.まず昨年のシンポジウムの成果、費用対効果について市長はどのように捉えているか。

A2-1.これまで原子力発電所は安全とされてきたが、福島第一原発の過酷事故以来、あらためて原発の安全性や、原発を主軸として進められてきた我が国のエネルギー政策は、見直しを迫られている。国の新たなエネルギー政策はまだ方針が示されていないが、原子力発電所を立地している本市としても、これからのまちづくりを問い直す必要に迫られている。これまで本市では長い間、市民の中に原子力発電所を巡っての考え方に大きな隔たりがあり、エネルギーや原子力発電、そして自分達のまちの将来について、共通の土俵の上で積極的に話し合う機会はあまり無かったのではないかと記憶している。原子力発電所をめぐって新たな状況が生まれている中で、当面する原子力発電所の安全性や再稼働の是非についての議論とは別に、様々な立場や考え方を持つ市民の皆さんが同じテーブルについて、これからの柏崎のまちづくりのありかたについて議論しあうということは極めて意義のあることであり、まさに必要なことであると考える。そのために立場や考え方の異なる皆さんにお願いして「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した。
 お尋ねの成果と費用対効果については、昨年9月に開催した第1回目ではこれからの柏崎のまちづくりに向けてオープンな話し合いをしていく為の第一歩、つまり市としては初の試みだった。市としては心配していたが、思いのほか様々な立場の市民同士が同じテーブルについて、これからの柏崎のまちづくりやエネルギーについて率直に意見交換ができて、極めて有意義な企画であったと評価している。そして柏崎の方向性を考えていく上では、その基礎となる様々な情報や知識を市民の皆さんが共有する必要があることを踏まえて、まずはエネルギーを知ることをテーマとして、今年の第2回目を企画し、エネルギーの問題を身近なものとして考える機会としたところである。
 費用対効果という面では、これまで取り組みがほとんど無かった課題なので、こういった場を設けたからと言ってただちに議論が深まるとか、これからの柏崎について何らかの方向性が見出せるとか成果が表れるものではないが、今後も継続して取り組んでいくことが極めて重要であると考えている。
 なお費用の点については色々と指摘されているので、十分に精査した上で今後の取り組みにつなげていきたい。

 2回のシンポジウムで800万円の予算とは相当の額である。
 今年の事業としては、テレビで有名なジャーナリストの池上彰氏を講師として講演会、それを受け、シンポジウムの開催とある。

概算費用は、

 講演会(11月18日)233.5万円
 シンポジウム(11月24日)105万円
 出前講座(2回)運営業務 20万円
 実行委員会(7回)136万円
 諸経費等142万円

 これを委託先に投げてしまうというのも問題だし、部長や担当課長からも話を聞いたが、池上彰氏をお呼びするのはそれはそれでいいのかもしれないが、一過性のお祭りで終わってしまう可能性もある。
 これについては以前にも痛い思いをしており、
核兵器廃絶講演会と称して歌手の方を呼んで、後半は丸々歌をうたって終わってしまったということがあったが、果たしてあれでよかったのか今も疑問が残る。
 今回も高名なジャーナリストをお呼びするからには、何らかの意味をちゃんと持たせて成果を得るべき。ただ講演をやりましたで終わるくらいなら、市役所の職員と地元のNPOにきちんとテーブルについてやってもらう方がよっぽどいい。

Q2-2.何もやるなと言っているわけではなく、やるからには意味合いをきちんと持たせるべきである。マスコミにも影響のある池上彰氏をお願いする意味あいを市長はどう考えているのか。

A2-2.今年度の「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」では、講演会を行って、その後パネルディスカッションやワークショップなどのシンポジウムを予定している。講演会そのものは11月を予定し、講師は今も話に合った通りフリージャーナリストの池上彰氏にお願いしている。ご存じの通り、池上氏は様々な社会問題を多角的視点でわかりやすく解説をされる方であり、まちづくりやエネルギーに関心のない方にも興味をもって聞いていただけると理解している。
 昨年度の取り組みを踏まえての課題のひとつとして、いかにより多くの市民にこの輪を広げていくかということがあり、この講演会を通してひとりでも多くの方から関心を持っていただくきっかけづくりになればと思う。また講演会に向けて、これからの柏崎を考える上で知りたいこと等をヒアリングするワークショップを事前に行い、気運の醸成をはかっていきたいと考えている。尚、池上氏に対してはこれまでの柏崎の歩みや抱えている課題などをご理解いただきながら、ご講演いただけるよう準備をしていきたい。

 総務常任委員協議会の中でこの話が出たときに、どうしても実行するとのことだったので、池上彰氏を講師としてお願いするからには、エネルギーはもとより柏崎市のエネルギーのまちとしての発展の経緯など事前のレクチャーを行って、ご本人に理解していただきたい。加えてどうせ来ていただくからには、マスコミの色々なところで柏崎の名前を出していただいて、柏崎の応援団になっていただけるよう留意していただきたい。

 昨年のシンポジウム、そして本年実施するというシンポジウム事業、合わせれば1000万円以上の血税を投入することになるが、なぜ2年目の今年も委託先に丸投げするのか。官民協働の観点、そして市民活動の育成の意味合いから、地元NPOなどに依頼しなかったのか。

Q2-3.1年目は専門の方にお願いしてもよいが、その横に市の若手職員をつけておき、2年目からは職員にやってもらえば柏崎市役所の職員資質向上につながったはずだが、なぜ2年目も委託先に投げたのかということも含め、市長の考えをお聞きしたい。

A2-3.今も話したようにこういったシンポジウムをはじめるにあたって、ワークショップやパネルディスカッションなどのコーディネート役として専門家に依頼した。地元NPOへの依頼については今後この事業を進めていくにあたり必要に応じて考えたい。できるだけ多くの市民に取り組みに関わっていただけるようにしていくことが重要と考える。

 どうも噛み合わないところがある。自分も40歳を過ぎて、若い世代を育てようと仕事を任せることがあるが、内心「ちょっと彼(彼女)には難しいかな」と思ったとしても、あえて背伸びしてでも仕事を与えるようにしている。仮に失敗しても自分が責任をとればよい。そういう姿勢で地元の人達を育てるべきではないか。ましてやテーマが我々の柏崎がエネルギーのまちとしてどう進んでいくかということなのだから、地元の人間やNPOを活用して、彼らに人脈を作らせるべきである。2年目の今年も外部の専門家に丸投げしたわけだが、議場でもたびたび話してきた

「自分達のまちのことは自分達で決める」

という自助の精神は、こういうところから表さなければならないと思う。
 加えて確認したいのだが、地元NPOの活用とか事務局として委託を使うということだが、市の職員の育成のためにこういう場を使うのがいちばんいいのではないか。先ほどの真貝議員の質問でも人口減の話が出たが、下手すれば市の職員は今のように1000人もいらなくなる、700~600人程度しか必要でなくなる時代が来る。それには職員の資質を高める必要がある。10年後20年後も柏崎がエネルギーのまちとして生き残っていくためにも、今から職員を育てていかなければならない。そもそも本来こうした事業は市の職員も汗をかくべきことである。この点については委員会で担当課からも人を出すのは厳しいとお聞きしたが、課を移動させなくてもいいから横断的なプロジェクトチームを組んで、若手の市の職員をこういう機会に実際に関わらせて、エネルギー関係の人脈も作らせていけば、真のエネルギーのまちづくりにつながると思うのだが、検討するつもりはないか。来年も外部の委託会社に丸投げし、市職員も関わらないとなれば、「柏崎は自分のまちのことを自分で決めていない」ということになる。予算審議をしていく中で、市の職員の研修費もかなりの額が上がっている。研修はどんどんやってもらっていいが、こういう場に出て人脈をつくってもらうことがいちばん資質向上につながると思うがどうか。そうすれば研修費を使わなくとも、実際の場で経験を積むことができる。

Q2-4.本来ならこういった柏崎市の将来を考えるような事業では、市職員側も汗をかき、またその経験を市役所内で共有するべきではないか。まちづくりという課題は単年度ではなく、しばらく続く。事業委託経費の削減とともに、市職員の能力向上、人材育成の場としても考えてほしいが、市長の認識はどのように考えるのか。

A2-4.職員の能力向上、人材育成にご配慮いただいているが、今ひとつ確認しておきたいのは、この事業を外部に丸投げというが、これについては地元の有志の皆さんにご協力いただいて、実行委員会として相談しながら進めているので、けして丸投げというわけではない。ご心配いただいている職員の資質向上については、時代の状況が大きく変化しているので、市政の安定のためには職員ひとりひとりの能力を高めていく必要がある。そのためにも「まちづくり元気塾」や次世代リーダー育成のために商工会議所や市内2大学と連携した「柏崎リーダー養成塾」への職員の積極的参加をすすめている。職員の人材育成については今後も力を入れていきたい。

 実行委員会についてはこれこそ丸投げだと思う。なぜなら会議の日程も委託会社が企画して実行委員に来てもらって行っているような状況だからである。経費削減の意味からも本来なら地元の人達が企画してコーディネーター役として委託会社に入ってもらう形が望ましいのではないか。
 私としては、来年は課を横断的に若手職員に入ってもらって、実際の現場経験を積んで訓練してもらうというやり方を行うという答弁を期待したので残念である。外部の塾に参加するのもいいが、市の事業に関わっていくことを研修の場として使うことがいちばん資質向上につながると思うので、もう一度ご検討いただきたい。

 最後に10年、20年先を見越した将来的なエネルギーのまち柏崎としての戦略、ロードマップについて市長としての考えを確認したい。
 国や県、他の自治体は(柏崎市と)スピード感が違う。先日、県と他市町村が国に対して戦略特区申請を行ったことが報道された。

新潟県、新潟市、上越市、聖籠町が共同で「北東アジア・次世代エネルギー戦略特区」に関する要望を平成25年8月6日(火)に行った。
【要望先】内閣府副大臣 西村 康稔
【要望者】新潟県知事 泉田 裕彦
     新潟市長 篠田 昭
     上越市長 村山 秀幸
     聖籠町長 渡邊 廣吉
【要望内容】次により、国土強靱化と持続的経済発展を達成するために、本県を国家戦略特区に位置づけることを要望する。

1 エネルギー調達・供給体制の高度化
 本県において、石油・ガスに関する供給設備を新設・増強するとともに、ロシアからの資源調達及び国産資源開発に向けた活動を促進すること。

2 最先端エネルギー産業の育成
  エネルギー関連設備の新設や資源開発を効率的に行うためには、技術的な課題がある。そこで、本分野における英知を本県に結集させ、国内外への展開を視野に入れた技術開発を総合的に促進する環境を整備すること。

 つまり外から見ると柏崎のペースは遅い。今の柏崎は足踏みしている状態。
 これは市民との議論をせずにどんどん先に進めるべきという意味ではなく、行政側としてまず戦略特区に手を挙げ、先手を打ってから市民と一緒に考えていく。そこに市の職員も関わらせて、職員も一緒に考えていくようなやり方をしていかないと、どんどん置いていかれるばかりである。バスに乗り遅れるなという意味ではないが、明日の柏崎とエネルギーを考えるというのを目玉政策にしている間に、同じ新潟県内の他の市町村では戦略特区構想にお願いしますと言って手を挙げている。

Q2-5.では柏崎は一体どうするのか?行政として10年、20年先についてどういう戦略なのか。今の話を聞いて市長はどう考えるのか。

A2-5.他の市町村の話もあったが、市としては当面は地域の経済を守りながら、新しいまちづくりの方向性を探すことが課題である。柏崎の現状が大変厳しいことを踏まえ、国に対しては要望等いろいろな働きかけをしているところである。
 それからまだ国のエネルギー政策、エネルギー基本計画が定まっていないが、そういった中で柏崎の原子力発電所がどのような位置を占めるようになるのか、この先どうなっていくのかというのもあるが、国のエネルギー政策の転換が一定の方向が行われるのであれば、これまでの原発の立地地域に対する様々な政策、たとえば今、戦略特区の話が出たが、国に働きかけをしながら具体化をはかっている必要がある。水面下では色々なこともある。

 エネルギー基本計画もそうだが、国はもう先に進んでいる。例えば8月21日には総合資源エネルギー調査会総合部会あったが、海外からの化石燃料依存度は今かなり高い。1973年の第一次オイルショック時は73%、震災前は大体60%だったが、今は85.6%である。シリア情勢も今後どうなるかわからない状況。今の柏崎は国の流れをつかんでいない。背伸びしてついていけとは言わないが、もう少し国や県、他の市町村のスピードを見るべきである。

Q2-6.市長は「水面下」と言ったが、そうではなく手を挙げてほしい。戦略特区にしろエネルギーのまちとしてどうあるかにしろ、手を挙げないことには外からはわからない。市長としてその辺をどう考えているのか。

A2-6.柏崎市としてはこれからのまちづくりをどう考えていくのか議論を深め、合意形成をはかりながら具体的な施策の方向性を定めて、国の施策に対応しながら進めていく必要があると考えている。

 何回も言うようだが、市民の中の議論がどうであろうが、エネルギーのまちとして銘打ったからには、エネルギーのまちとしての枠づくりを行政として先に宣言しておくことが大切だと私は言っている。宣言してから中身については市民の皆さんとゆっくり考えていけばいいわけで、先ほどの国土強靭化計画も含めて、国の流れに沿って、国の流れを横目で見ながら、市民の皆さんと一緒に考えていっていただきたいと思う。この件については流れも含めて、次の一般質問でもじっくりと聞いていきたい。

 いつものように「のれんに腕押し」のような答弁であったが、17時過ぎに終了。

 図書室に戻って諸雑務をしたのち、18時、事務所に帰る。

 18時30分からネット上での会議。

Dcim0003 20時10分、越後モチ豚のトンカツ用ロース肉に軽く塩胡椒をしてから焼き、八丁味噌ベースのニンニク味噌をかけた味噌豚ロース焼き、ビール500ml4本、海草サラダで夕食をとる。
 来客もあり、今日の一般質問の総括をしながら飲むこととなった。

Dcim0004 21時30分、某格安カラオケボックスにて二次会。好物のソフトクリームを食べながら、ジントニックを飲む。
 久々のカラオケなので、DVD発売が待ち遠しい「スターウルフ」の「青春の旅立ち」(作詞:林春夫 作曲:森田公一)などを連中。

 23時40分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

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