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2013年11月20日 (水)

「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」設立総会

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、ツナ缶と卵の炒め物、葱のぬた、蜆の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 午前中は事務所にて、議会で取り扱う政策の先進地事例の調査や電話での確認などを行う。

 12時、茶豆と昆布、椎茸、薄口醤油などをご飯と一緒に炊き込んだ豆ご飯、スーパーで値引きになっていたヒレカツ、低脂肪乳で昼食。

 午後からも政策調査や視察報告書などの事務仕事を行う。

 15時、事務所に来客。

 17時、柏崎市文化会館アルフォーレに移動し、今日開催する「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」(通称:柏刈エネ研)設立総会の準備を行う。

Cimg1916 天気の悪いなか、約120名の方からお集まり頂き、18時から「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」(通称:柏刈エネ研)設立総会が開会。
 開会宣言のあと、「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」(通称:柏刈エネ研)の趣旨説明。
 趣旨は以下の通り。


 私たち、柏崎刈羽地区住民は地域の限りない発展を願い、四十数年前に東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の誘致を決意しました。
 以来、当該施設は所定の成果を収め、まちづくりや地域振興に多大な貢献をしてきました。
 しかし、度重なる自然災害により平常運転がなかなか出来ず、中でも天変地異とも言うべき巨大災害により福島第一原子力発電所は回復不能となる被害を受けるとともに、立地地域の住民は、今なお、避難生活を余儀なくされていることはご承知のとおりであります。被災者の皆様には改めて心からお見舞い申し上げる次第であります。
 一方、これにより我が国の原子力発電所は全号機運転停止のやむなきに至り、国内産業活動や国民生活に現実的にも将来的にも不安を投げかけるとともに、我が国の国際競争力にも多大な影響を与えてきています。
 私たちはこの現実を直視するとともに、明日のエネルギーのまちを研究することをとおして、柏崎刈羽の活性化と発展を追求し、もって我が国の発展・繁栄に貢献することを期して「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会(略称:柏刈エネ研)」を設立し、

1 エネルギーのまちとしての柏崎・刈羽地域の発展・繁栄を追求すること
2 雇用の拡大促進、人材の育成、産業経済の活性化を追求すること
3 柏崎・刈羽地域の振興発展と行政基盤の確立強化に努めること
4 国のエネルギー政策に協力・参画すること

を大きな柱として、活動に入ることを決意しました。


Cimg1921 会場からの賛同の拍手があり、「柏崎刈羽 明日のエネルギーのまち研究会」設立となった。
 その後、発起人会からの人事提案があり、会長以下の人事が決定(会長:丸山敏彦柏崎市議会議員、副会長:霜田彰柏崎市議会議長、佐藤一三刈羽村議会議長)。私自身は事務局に就任した。

Cimg1923 18時40分から、経済産業省資源エネルギー庁原子力立地対策広報室長の山田仁氏による講演、「日本のエネルギーの現状と課題」が行われた。
 主な内容は以下の通り。

1.エネルギー情勢と課題
<国際的要因>

1.世界のエネルギー需要の急増
2.資源権益確保を巡る国際競争の激化
3.資源ナショナリズムの高揚
4.中東等の地政学リスクの高まり
5.エネルギーの供給途絶、価格の中長期的な上昇や乱高下の可能性
6.シェール革命の影響
7.温室効果ガスの排出
<国内的要因>
1.低いエネルギー自給率、高い海外・中東依存
2.原子力発電に対する信頼低下
3.蓄積する使用済核燃料、放射性廃棄物
4.再生可能エネルギー拡大の可能性と課題
5.民生部門のエネルギー需要の増大
6.安全と国民理解の確保
<東日本大震災及び福島原発事故により顕在化したこと>
1.地震・津波等のリスク
2.原子力発電の安全性への懸念
3.原子力発電の停止、電力の供給不足の懸念
4.電力の広域活用の限界、多様なプレイヤーの参加困難
5.燃料輸入増や円安などによる電気料金値上げ、エネルギーコスト上昇の懸念
6.貿易赤字と国富流出の懸念
7.火力発電などの老朽化
8.脆弱な石油・LPガス・天然ガスのサプライチェーン
9.緩んでいた省エネ意識、顕在化した省エネ余地
10.利用者の少ない選択肢
11.需要サイドの対応、分散型システムの有効性
12.温室効果ガスの排出増大の懸念
13.行政・事業者の信頼低下
       ↓
安定供給不安・電力需給のひっ迫
エネルギーコストの上昇
       ↓
このようなエネルギー制約を克服し、国民生活と経済活動を支える
安価で安定的なエネルギー構造(生産(調達)・流通・消費)の実現

2.エネルギー需給をめぐる動向(生産・調達、流通)
・原子力発電所の稼働なし → 電力供給量の約3割が喪失。
・昨年7月にスタートした国定価格買取制度施行等により再生可能エネルギーの導入が拡大しているものの十分ではなく、火力発電が原子力分を代替。
・火力発電による代替に伴い、2013年度の燃料費は約3.6兆円増加する見込み(経常費用の約2割に相当。2012年度の貿易赤字は8.2兆円)。
・ホルムズ情勢の緊迫などで燃料価格が高騰すれば、さらなる料金値上げ要因となる。

3.燃料調達費の我が国の貿易収支への影響
燃料調達費が増大した結果、2011年、我が国は31年ぶりに貿易赤字に転落。2012年は貿易赤字が6.9兆円に拡大(2012年度では8.2兆円の貿易赤字)。2013年7月分の貿易収支は1兆240億円の赤字と、月ベースの赤字としては過去3番目の高水準。
我が国の輸入額増加の主たる要因は原油やLNG等の輸入額の増加。鉱物性燃料の輸入額の増加傾向は、輸入価格の上昇と輸入量の拡大の複合的要因。

4.電力各社の電気料金値上げ改定の動向
原発の稼働低下に伴う火力燃料費等の増加等を受け、昨年の東京電力の申請以降、7社が料金値上げを申請。最大限の経営効率化努力を踏まえた内容か厳正に審査の上、認可。
値上げを行った各社は原発の再稼働を織り込んで料金原価を算定しており、想定よりも再稼働が遅れた場合には収支が悪化し、更に財務基盤が毀損されるおそれあり。
※ 原発が稼働しない場合、火力発電の焚き増しにより
燃料費は3.6兆円増加すると試算されており、平成24年度の電力総コストを用いて単純計算すると、原発が平常通り稼働していた場合と比較した電気料金の値上がり幅は約24%となる。

5.福島第一原発事故後の電力需給の状況
1.石油危機後、原発比率は上昇したものの、2002年の東電トラブル隠蔽、2007年の新潟県中越沖地震の影響により停滞(30%程度)。
2.東日本大震災後、ほとんどの原発停止の影響により、原発比率は3%程度に(火力比率は91%)。

6.我が国の天然ガス輸入量の推移
・震災後の原発停止により、我が国のLNG消費量は約30%増加(約7000万トン→約8730万トン)。
増加分の約半数はカタールから供給。(763万トン(2010年)→1566万トン(2012年))

7.日本の原油の主要調達先(2012年)
中東依存度83%
ホルムズ依存度80%
マラッカ依存度83.2%

8.日本の天然ガスの主要調達先(2012年)
中東依存度29%
ホルムズ依存度24%
(うち電力会社受入燃料中東依存35.9%)
マラッカ依存度34.3%

9.京都議定書目達期間の温室効果ガス排出量の推移
震災以降の排出量は増加しており、2011年度の排出量は前年度比+0.51億トン。
電力分以外では排出量が若干削減しているものの、電力分は原発代替のための火力発電の焚き増しにより、前年度比+0.65億トンの増加。

10.世界のエネルギー需要の増加見込み
・世界のエネルギー需要は、2030年に約1.3倍(2010年比)に増加。
・需要増の約9割は中印、中東等の非OECD国。新興国とのエネルギー獲得競争はさらに激化。

11.世界と日本のエネルギー源別構成
 世界のエネルギー源では石油(32%)が最大。石炭・泥炭(29%)、天然ガス(21%)が続く。
 日本では、石油(45%)、石炭・泥炭(23%)、天然ガス(22%)が9割を占める。

12.「エネルギー基本計画」及び「革新的エネルギー・環境戦略」における原子力の位置付け
(1)エネルギー政策基本法に基づき、「エネルギー基本計画」を策定(2003年)。その後、2007年及び2010年に改定。
(2)東電福島第一原発事故を受け、エネルギー戦略を白紙から見直すため、内閣官房にエネルギー・環境会議を設置し、「革新的エネルギー・環境戦略」を策定。(2012年)

13.現政権の原子力政策に係る方針
(1)エネルギー政策について

「いずれにせよ、エネルギー政策については、まずいかなる事態においても国民生活や経済活動に支障が出ることのないように、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提でございまして、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減も含めてしっかりと取り組んでいく考えでありますが、そうした観点も含めまして責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えでございます。その際、できる限り原発依存度を低減をさせていくという方向で検討してまいります」 (安倍総理;平成25年5月20日 参・決算委)
(2)再稼働について
「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」 「経済財政運営と改革の基本方針」:平成25年6月14日 閣議決定)
(3)原発新増設について
「原発の新増設についてのお尋ねでございますが、電力の安定供給、エネルギーコスト、世界の化石燃料供給リスクの情勢判断、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向など、今後の我が国のエネルギーをめぐる情勢などを踏まえて、ある程度時間を掛けて、腰を据えて検討していく必要があると思います」 (安倍総理:平成25年5月13日 参・予算委)
(4)核燃料サイクル・高レベル放射性廃棄物の最終処分について
「使用済核燃料への対応についてでございますが、世界共通の悩みでございまして、我が国は世界でも高い核燃料サイクル技術を有していることから、世界各国と連携を図りながら引き続き取り組んでいく考えでございます。特に、高レベル放射性廃棄物の処分については、次の世代に先送りすることがないよう、国が前面に立ち、取組を強化をしていく考えでございます」 (安倍総理:平成25年5月20日 参・決算委)
(5)原発輸出について
「原発輸出については、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています」
「今般の中東や東欧への訪問においても、各国から我が国の原子力技術への高い期待が示されたところであり、原発輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えです」 (安倍総理:平成25年6月24日 衆・本会議)

14.各原発の申請状況
<政府方針>(「日本再興戦略」 「経済財政運営と改革の基本方針」平成25年6月14日 閣議決定) 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼動を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」
(1)各原発の申請状況等
<審査チーム>
Aチーム 大飯3,4号(関西電力)、伊方3号(四国電力)、玄海3,4号(九州電力)
Bチーム 泊1,2号機(北海道電力)、川内1,2号機(九州電力)
Cチーム 泊3号機(北海道電力)、高浜3,4号機(関西電力)、柏崎刈羽原発6,7号機(東京電力)
<審査に係る規制委員会の状況>
新審査については「申請の順番や炉型の違いで審査に差をつけることはない」との方針。
審査期間について、田中規制委員長は「6ヶ月程度。できるだけ短縮する方向で努力する」と発言。
(2)安全性確認後の立地自治体等関係者の理解と協力を得る取組 再稼働の際の立地自治体等の同意は法令上の要件ではないが、理解を得るべく丁寧に取り組む。この際、規制基準の適合性については原子力規制庁、エネルギー政策の観点からの説明については資源エネルギー庁が行う。

15.世界の主な原子力発電開発の現状と原子力発電の見通し(IAEA試算)
・原子力発電は、 現在、429基、30カ国に存在(100万kW級原子力発電所で換算すると約370基に相当)。
・新興国や中東諸国を中心に、急増する電力需要をまかなうため、原子力発電開発が急ピッチで進められ、IAEAは、2030年までに、世界の原子力発電所の設備容量は25~100%増加すると予測。
・特に、東アジア、東欧、中東・南アジア等で大きな伸びが予想される。

16.東アジア地域における原子力発電所建設の加速
(1)今後も、中・韓・台をはじめ、インド、東南アジア等の我が国の周辺諸国においては、原子力発電所建設が進むことが見込まれる。
(2)今後は、我が国を取り巻く周辺国を含めた地域全体で、原子力発電所の安全な運転をいかに確保していくかが大きな課題。
運転中の原発基数
(中国) 17基
(韓国) 23基
(台湾) 6基

運転中+建設中・計画中の原発基数
(中国) 17基 +54基
(韓国) 23基 + 9基
(台湾) 6基 + 2基

17.世界の主要原子力プラントメーカー
・1980年代以降、世界の原子力プラントメーカーの国際的な再編・集約化が進展。
・近年は、日米の原子力プラントメーカーの統合が進展(東芝によるウェスティングハウス社の買収、日立とGEによる日米新会社の設立)。日米の産業協力関係は緊密化。また、三菱と仏アレバ社は中型炉の合弁会社を設立。

18.東電福島第一原発廃炉に向けた取組
(1)原子力災害対策本部の下に設置された「政府・東京電力中長期対策会議」において、30~40年もの長期間を要する廃炉を安全かつ計画的に進めるため、中長期ロードマップを策定(2011年12月21日)。
(2)本年2月、原子力災害対策本部に「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」を設置。6月27日に第2回会合を開催し、改定版ロードマップを取りまとめ。(燃料デブリ取り出しのスケジュール前倒しなど)
(3)本年8月、研究開発に関する一元的マネジメントを担う「技術研究組合 国際廃炉研究開発機構」(IRID)を設立。全体の進捗を踏まえた計画の策定及び体制の柔軟な見直しを行う。

19.汚染水問題への対応
(1)本年9月3日、原子力災害対策本部において、汚染水問題に関する基本方針を決定。
(2)一日も早い福島の復興・再生を果たすためには、深刻化する汚染水問題を根本的に解決することが急務であることから、今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく。
(3)その際、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。また、徹底した点検を行うことなどにより、新たに発生する事象を見逃さず、それらの影響を最小限に抑えるよう適切な対応を行う。

20.原子力発電所の設計・建設に必要となる技術・人材
(1)原子力発電の設計・建設については、火力やその他の発電以上の安全性が要求される。物量が膨大で、高い品質が必要な作業となるため、高度なプロジェクトマネジメント、エンジニアリング能力が要求される。
(2)プラント建設や運転・保守における知識・経験を、技術開発にフィードバックし、プラントの継続的な安全性向上が図られてきた。
(3)建設・運転・保守の知識・経験を蓄積し、
より高い安全性を実現するためには、原子力発電所の運転が少ない状況が障害となりうる。

21.原子力発電の安全を支える産業構造
(1)我が国には、原子力発電のサプライチェーンが存在。原子力プラントメーカーを中心に、原子力特有の技術基盤を持つ材料メーカーや機器製造メーカー、ゼネコンや発電所周辺の地場産業等、裾野の広い産業によって支えられている。
(2)こうした産業群は、 ①信頼性の高いプラントの提供、②柔軟できめ細かいアフターサービス、③迅速なトラブル対応等の面で強みを持ち、原子力発電の安全を支えている。

22.国民からの信頼回復に向けた課題
 東日本大震災による福島第一原発の事故を契機に、原子力の安全性に対する国民からの信頼が失墜。事業者のみならず、原子力行政を推進してきた政府等への不信感も存在。従来の広聴・広報が抱えていた課題を厳しく受け止めた上で、国民の信頼回復に向けた取組の方向性を再検討することが不可欠。
<福島第一原発事故後に顕在化した課題>
・これまでの国の広報は、我が国の原子力発電所では深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという「安全神話」に通じるものだったのではないか。リスクコミュニケーションも不十分だったのではないか。
・「国民目線の情報」を分かりやすく発信する視点が足りなかったのではないか。そのための国民のニーズの吸い上げも不十分だったのではないか。
・公正性・中立性を十分に確保した情報提供や、科学的・合理的根拠に基く情報提供が不十分だったのではないか。
・狭義の広報に限らず、原子力政策の立案プロセスや原子力行政の実施プロセスの透明性が低く、国民の「目に見える形」で進められていなかったのではないか。

<信頼回復に向けた原子力広報の検討課題>
・政府をはじめとする原子力関係者に対する信頼が失われている中で、国民との相互理解を図っていくためには、まずは「安全神話」との訣別が不可欠。その上でリスクコミュニケーションも含めて、納得感が得られる新たな広聴・広報事業にどのように取り組んでいくか。
・原子力を含むエネルギー政策について、国民が理解を深めるために必要な情報をいかに提供していくか。タイムリーな発信のためのツール、方策として何が考えられるか。
・公正性・中立性を確保した情報提供や、科学的・合理的根拠に基づく情報提供に向けて、第三者(外部有識者等)の活用も含め国民の理解を得るための仕組みはいかにあるべきか。
・原子力を含むエネルギー政策を検討・立案・実施していくプロセスにおいて、国民との相互理解をいかに図るか。国民の「目に見える形」で進めるための方策はいかにあるべきか。

23.原子力発電所立地地域の主な意見
 新政権発足後、原子力を含むエネルギー政策の状況について立地自治体等と意見交換を行うとともに、立地地域の具体的な課題やニーズ等の把握に努めているところ。国のエネルギー政策のあり方から、長期稼働停止に伴う経済・雇用の状況などにわたるまで広範な意見が出ている。
<国のエネルギー政策や原子力発電所の安全性について>
・原発の安全性と必要性、国のエネルギー政策について国の説明が必要。
・エネルギー全体の中での原子力の位置付けや、原発を減らすにしても、その場合のタイムスパンを合わせて提示しないと(国民は)分からない。
・原子力発電所については、安全性の確認が大前提。また、国からの説明が必要。
・長期的に原発を減らしていくことが国民の意向と思うが、現時点では安全を優先しつつ向き合っていかなければいけないもの。
・立地地域が我が国のエネルギー政策の一翼を担ってきたことを理解して欲しい。
<長期運転停止に伴う経済・雇用の状況について>
・運転停止によって経済・雇用が悪化。特にサービス業が落ち込んでいる。地元企業は先が見えないことへの不安が大きい。
・税収が落ち込んでいる。一方で、財政需要は増しており(医療、道路等)、運転停止している期間は財政支援して欲しい。
・電源立地地域対策交付金で造成した基金の用途緩和を検討して欲しい。
<その他の要望について>
・企業誘致・企業立地支援の充実・強化。
・原子力の広報について国の取組強化。

 19時50分に終了となり、後片付け。
 今日の講演でもあった通り、お隣の韓国でも原子力発電所を新規で9基増設予定である。しかし、その韓国の方々、国籍がそちらの方が、日本国内で懸命に反原発活動をしているのが、よく分からない。この実態について、良識ある多くの日本人は知るべきであろう(韓国も政府をあげて、原子力発電プラントの輸出を海外に仕掛けており、日本は商売敵・・・とは言いつつも主要な構成部品は日本製)

Koreannucl
*写真は頂きもの

Dcim0001x 20時、自宅に戻り、カナダ産松茸を裂いて焼いたもの、真鱈のアラの煮付け、ワラサの刺身、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール500ml3本で夕食をとる。
 松茸ということで心躍ったが、やはり外国産は外国産。輸送間の問題もあろうが、香りが少ない。

 食後から録画しておいた二週間分のテレビ番組を倍速再生で一気に観る。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

研究会事務局への就任、適任の人事と思います。ご苦労様です。
原発の安全など、元々技術上の問題であるべきものが、政治的な思惑から随分歪められている事に、限りなく憤りを感じています。
是非、この機会に正しい方向に推進して頂きたく、ただ技術的に緻密で厳しいチェックと、透明な開示にはつとめて頂きたく存じます。
一方、中国、韓国の技術レベルについては、非常に不安を持っております。
政治家、技術者、一般大衆とも未だ成熟の度合いが足りないと思うからです。(人の潜在能力に差があるという意味ではありません)
どうか、出来る限りの監視と注意をお願いします。
ブログにある反対運動の実態については、是非PRをして下さい。又その連中には、反対するなら世界中の原発に反対する運動で無いと筋が通らない、事を何とか分からせて下さい。
いろいろ有りますが、又気づいたときに書き込ませて頂きます。

原発なくせ千葉アクションの看板の裏にあるハングル、読める範囲は
「鋼鉄のような 労組抹殺 妥当して」
と読めるようです。
千葉アクションには、中核派が牛耳っている動労千葉が大きな組織として参加しており、韓国の民主労総と交流があり、今年の9月か10月にも韓国側が訪日、交流を行っていることから、その時に造られた看板を流用しているのかもしれませんね。

 雄太さん、コメントありがとうございます。
 技術的な事をなるべく解題して、地元の皆さんと一緒に勉強する場も用意していこうと思っております。
 ご指摘の中国、韓国については、原発新設ラッシュに伴う人材育成が追いつかないであろうことが容易に予想されますので、そういった事も本当のリスクとして情報発信していきます。

 dsp-122さん、コメント、そして情報ありがとうございます。
 こういった勢力が日本の本当の労働運動に紛れ込んで、結果的に日本の国力を落とすことになると考えるところです。
 今後も情報収集し、また発信していきたいと思います。

原発を再稼動・・して、以前「3・11」の前の暮らしに戻りたい・・気持ちは理解できます。大震災後は状況が変わりました。日本中の世論は再稼動にノーと言っています。安全が保障されないからです。みなさんはそこをどのように理解しているのですか? 
原発を動かせば核のゴミがでます。これが稼動後の最大の問題です。皆さんはこの核のゴミをどう処理しようとお考えですか。
トイレのない家にすみますか・・?それが解決できるなら再稼動も「明日のエネルギー」へのつなぎとして一時ならやむをえないとはおもいますが・・。
我々の次の世代のために人類の手では制御しきれない核発電から次の時代の発電移行してゆきませんか?みなさんの活動がそのような方向にむかうことを期待しています。

 齋藤さん、コメントありがとうございます。
 まず最初に研究会の趣旨は『以前「3・11」の前の暮らしに戻りたい・・』というものではありませんので、誤解なきようお願いします。
 また核のゴミの処理についてどどう考えるのか、ということですが、

1.現在ある核燃料も使わなければ量は減らない。即、廃炉となると容積の大きい核燃料が残るため、使えるうちは使う。

2.使用済み核燃料からリサイクルできるプルトニウムを極力、利用する。
*通常の軽水炉のなかでもプルトニウムは燃えており、再処理がキーとなります。

3.最後にでる高レベル放射性廃棄物は、分離・変換処理により、半減期の短いものに変え(10万年程度から300年オーダーまで短縮)、十分深い地下に保管。
*実用化は2050年代がターゲットですが、国をあげて加速すべきと思います。

というのが私の考えです。
 特に3については、これまでの原子力発電で既に発生したものもありますので、原子力発電への賛成・反対は別に進めるべきものと思います。

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