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2014年3月 7日 (金)

柏崎市立柏崎第一中学校第67回卒業式
平成26年柏崎市議会2月定例会一般質問(柏崎港粉じん問題、市役所移転反対、核医療施設誘致)

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、白身5個と黄身2個の目玉焼き、蓮根の油炒めでご飯2杯の朝食をとる。

 9時、母校である柏崎市立第一中学校に移動。9時20分から第67回卒業証書授与式に来賓として出席する。

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Cimg2281 ワーグナーの「タンホイザー行進曲」(作詞:福田三岐夫)の合唱で入場した今年の卒業生は、67名(14082号~14148号)、平成10年、11年生まれ。ステージ上にはヒーターで温めて満開となった見事な桜が飾られていた。
 「仰げば尊し」の1、3番、「柏崎市立第一中学校校歌」を出席者全員で歌い、最後は卒業生記念合唱として「旅立ちの日に・・」(作詞、作曲:川島あい)が歌われた。
 この時期には珍しい積雪量となったが、まさに「なごり雪」であり、逆に記憶に残る卒業式であったかと思う。これからの新しい場でも活躍することを願うばかり。

Dcf00001 11時40分、一旦、自宅に戻り、皮を剥いだ鶏胸肉を沖縄の海塩「ぬちまーす」で焼いた鶏塩焼き、ピーマンの油炒め、おにぎり2個(筋子、麹漬け納豆)、無塩トマトジュースで昼食をとる。
 暗いところで塩をふったため、ついかけ過ぎてしまった。

 12時過ぎ、市役所に移動し、窓口で今更ながら住民基本台帳カードの発行(写真付き 500円)と電子証明書の格納(500円)の手続きを行う。

Cimg2287 13時から本会議、一般質問の2日目、最初に登壇となった。

「先月の26日、柏崎港中浜埠頭で柏崎港テロ対策合同訓練が行われました。我が市の消防署も参加し、優秀な警察力を中心にした訓練でありました。
しかし、世界最大の原子力発電所を有する以上、私はここに自衛隊を加えてのテロ対策も必要であると思うところです。そのためにも、これからも海上自衛隊の誘致を引き続き訴える、無所属の三井田です。
 午前中、市内各中学校で卒業式が行われ、私も母校である第一中学校の卒業式に出席させてもらって感動し、爽やかな気持ちになっているところ。これから生臭い質問をするのはいささか躊躇するが、キッチリと行いたい。」

とのお約束の枕を述べたのち、以下のように一般質問を行った。

 今回の一般質問は大きく3つの項目について聞きたい。
 一つは、いまほど話にもだした柏崎港東埠頭の粉じん問題。
 そして、今回の新年度予算でも庁舎整備基金条例を審議する新庁舎建設に関する考え。
 最後は、未来を見据えた少し大きいテーマで、原子力発電の今後についての認識と核を利用した医療施設の可能性について、当局の職員が作成した答弁書ではなく、政治家としての市長自身の考えを確認したい。

1.柏崎港粉じん問題への対応と周辺環境の整備について

 この柏崎港の粉じん問題については、数年来の問題になっており、この議場で私が取り上げるのも複数回。予算要望や委員会でも改善を求めてきた。
 改めて説明すれば、この粉じんは柏崎港東埠頭にある鉄クズ、スクラップの類いからの風にのったもので、周辺住民の皆さんは洗濯物が干せず、また騒音もあって不安を抱えているという問題。しかも、スクラップからの油が道路にしみでているような柏崎港のあの状態では、「海のまち柏崎」という看板にも傷がつくうえ、景観上も好ましいものではない。
 今年の施政方針でも会田市長は「安心・元気・希望に満ちた柏崎」と結んでいるため、不安を抱える地元住民の皆さんの事は、きちんと理解してもらえるであろう。
 私自身、これまで何回も、地元の方と現地パトロールをし、県の担当者や利用している業者の方にも申し入れをしてきた。
 また市役所の各担当課からは、説明会など開いてもらうなど、真摯な対応に感謝するところであるが、残念ながら現状において大きな改善はみられない。

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Q1-1.まずもって、現時点において問題の対応状況をどのように認識しているか、市長に聞きたい。

A1-1.柏崎港でスクラップを扱うようになったのが平成15年であり、平成19年から地域懇談会の場等でも意見は聞いている。平成22年から降下煤じんの測定をし、港公園プールの水質測定も一昨年行った。1月24日には柏崎振興局や長岡の環境センターから同席し、降下煤じん、港公園プールも大きく基準を外れたものではないと地域の方には説明させてもらった。地域からの要望もあり、散水や風速計としての吹き流し等については、新潟県から検討するとのこと。柏崎港は物流、災害対応にも必要なところであるが、新潟県に対してこれまでも早期解決に対して申し入れ行ってきた。今後も継続して解決に取り組みたい。

Q1-2.認識が違う部分がある。市民が困っているのは降下ばいじんではなく、風に乗って舞い上がる鉄くずや粉じん。地元言葉でいえば「しゃぎこんで来る」ような風に乗ったもの。粉じんで真っ黒になってしまい洗濯物も干せない。本当の問題は晴天化で測定した粉じんではないことを市長は理解しているか。このような現状では港の活性化に結び付かずシティセールスにもつながらない。なるべく早い手だてが必要。市長は市民の側に立ちもう一歩踏み込むべき。風速計、散水は県から検討するとの私の方にも情報が入っている。市役所内でも担当課だけに行かせるのでなく、本当に市民が困っていることであるため、トップである市長が行くべきではないか。市長は現場に行ったかわからないが、いけばよくわかる。「使用許可の条件や許可証」には

「10 油、風雨に伴う錆水等の流出及び自然発火等の事故に対し万全の対策を講じること。」

と書いてあるが、油が染みでているなど、守られていない。こういった条件や状況を説明して、新潟県に申し入れをすべきと思うがどうか。

A1-2.柏崎港のスクラップ、粉じん問題については地域懇談会で住民の話を聞いて理解している。県には担当課が何度か足を運んで要請している。その結果として県と市が調整しながら対処方法を進めていると理解している。

Q1-3.繰り返すが、問題は降下ばいじんでなく風に乗って飛んでくるもの。風速計により基準以上の風速(10m/s)のときは中止することになっている。民間企業では粉じんがでるような場合には、きちんと散水してから作業を行う。散水で水を多く使ってもらえれば、ガス水道局だって多少の売り上げ?にはなる。作業時の散水の徹底をするよう更に働きかけるべきである。また、中長期的には作業場所の移設も考えるべきではないか。さらに言えば、柏崎港東埠頭には緩衝帯、バッファーもない。県内、例えば直江津港、新潟港には住宅地との間には、十分な緩衝帯がある。いますぐ緩衝帯を作れなどと無理は言わないが、いずれは検討しなければならないのではないか。つまり、短期的には風速計と散水の徹底、中長期的には移設とバッファーの設置を県に申し入れるべきと思うがどうか。

A1-3.地域懇談会での意見は、スクラップ等が高く積まれて景観が悪い、騒音がうるさいといった内容であり、県への申し入れにより軽減されたという認識。散水などは事業者からの報告を見て、現状把握してから検討すると県は言っている。平成26年度に風速計も設置予定とのこと。バッファー部分についても県は前向きに検討すると言っている。今後も粉じん問題については地域との意見交換しながら検討していきたい。

 本当に市民が困っているのは洗濯物が干せないといったこと。市民の目線を理解していないのは残念。地域の方と意見交換をするということなので、十分、意見を聞いてもらいたい。
 次の大きな質問に移りたいと思う。

2.柏崎市役所の新庁舎建設について問う

 今回の新年度予算審査において、市役所新庁舎建設のための庁舎整備基金条例を審議するが、現時点における市役所庁舎改築の方針、現地改修の可能性、求められる市役所の機能について、市長の考えを中央地区のまちづくりの観点を含め問いたい。
 まず、最初に述べておきたいのは、私は市役所新庁舎は現地改修すべきという立場であり、移転には「反対」である。

Q2-1.市役所新庁舎の建設が10年以上の先のこととはいえ、昨年の9月議会においては「駅前の土地区画整理事業用地を選択肢の一つとして考える」、12月議会においては「さらに検討を加える」等の発言を会田市長はしているが、現時点の方針を確認したい。

A2-1.新庁舎の整備は今後10年を目途に行いたい。新年度からそのための基金積立をはじめたい。色々な要件を考えると、現時点ではJX日石跡地が中心になると考える。新庁舎整備は市民にとっても大きな事業なので、計画を進める上で財政状況や市民ニーズ、社会の動向などを見ながら、新しい市庁舎に必要なサービスや果たすべき役割を、あらゆる側面から検討。政治手法やスケジュールなど具体的な計画をスピード感もって進めるとともに、質の高い行政サービスを提供したい。

 選択肢の一つに挙がる事が分からない。駅前の一等地に市役所がでていってどうなるのか。市役所庁舎自体はキャッシュを生む施設ではない。
 本来であれば、駅前の一等地には民間の商業施設等を誘致し、固定資産税など柏崎市の収入が増えるようにしなければならない。それが柏崎市の経営者たる市長がとるべき政策ではないか。また、商業施設等によって雇用や消費行動を生み、少しでも多くの人が地元で生活できるようにしなければ、このままドンドンと負のスパイラルにおちいってしまう。地域経済の観点も必要ではないか。つまり、地域経済の循環と雇用である。
 ちなみに地域の経済に関連していえば、原子力発電所の再稼働がある。代表質問でも原子力発電所に関連する従事者人数の議論があった。人数が変わらないといった答弁があったが、再稼働し通常運転に入れば、やがてやってくる定期検査などもあり、一時的でも多少人口は増えるうえ、経済も循環する。人口が増えないなら、商圏を基準に出店を決める商業施設は、なかなか出店しないうえ、企業の誘致も難しい。こういった負のスパイラルに入り込みつつある現状を、市長にはもっと良く認識してもらいたい。
 原子力発電所の話をだしたからではないが、原子力発電所も地震、津波等の対策を行い、15m級の津波に耐えられるよう防潮堤まで作っているなか、災害時に司令塔となる柏崎市役所を、わざわざ海抜の低いところに移転させる必要はない。
 東日本大震災の事例をよく考えてもらいたい。市長が行ったがどうか分からないが、私は現地に行って、あの悲劇が起きた南三陸町の防災庁舎の位置を確認した。過去の経験から「津波想定浸水想定区域 ここまで」と国土交通省が設定した海抜よりも低い位置に建設してあった。

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* 「津波浸水想定区域ここまで」の表示パネルがある位置より、低い場所に防災庁舎等が建設された

 いくら河川改良したとはいえ、戦後に柏崎駅周辺は大雨で南町周辺までの水上がりを複数回経験しており、海抜も3m程度。昨今のゲリラ豪雨もある。現在の柏崎市役所は海抜10mであり、また昭和43年の建設時には多くの柱を地中に打ち込んでいる。災害時の拠点としての機能を考えれば、現地改修であろう。

Q2-2.万が一、いや億が一、移転することなった場合、現在の敷地をどう活用するのか、そこまで考えてのことか確認したい。また、市役所があることによる人の流れやまちのにぎわいもある。中心市街地活性化の計画も、この10年で大幅に修正を加えていくのか。

A2-2.まだ正式に決めたわけではないが最有力候補地。もちろん現地改築が第一の検討候補だが、建築基準法の制約があり、現庁舎を使いながらの改築が難しい。市民サービスや費用面からも移転が妥当と考える。もちろん現地建て替えも検討しなければならないが、移転も検討する。それから市役所が一等地にあるのがなぜいけないのか。まずは市民に対する利便性を考えれば、三井田議員の視点に立つものではない。市役所は最大のサービス産業。大勢の人が出入りする集客機能を持った施設。中心市街地の整備は平成19年のまちなか活性化計画を踏まえて街づくりをやってきたつもりだが、直後に震災があり復興計画を立てた。その中で市役所庁舎は将来的な移転改築、防災センター機能も、総合的な施設とすると書いている。重点プロジェクトでも同様の主旨。これらを踏まえて計画進めていきたい。

 マーケティング的な視点が全然ちがう。マグネット効果=必要性高いものだから人が集まる。市役所のようにマグネット効果がある施設は奥に置くべき。スーパーマーケットだってマグネットを奥に置き、なるべく人の動きがあるようにしている。施設が持つ性質、市民のニーズを考えるべきではないか。
 また、現地改修をするなら国とも相談するべきであろう。市民目線で言うなら、この時期は税務署に行くことが一番困っている。駐車場がない。市の職員ではなく政治家である市長として、国、税務署にも働きかけるべきではないか。
 かつてのコンパクトシティの計画では駅との周遊性を高めるとしていた。つまり、周遊性ということは、その意味では整合性がとれていない。周遊性を考えれば(マグネットとして)、やはり現地改修すべきである。

Q2-3.少し違う方面からの話をしたい。行政の窓口の仕事、市民と直接向き合うことや情報保全のためのセキュリティ(区画区分)を高めたオフィスとしての機能、災害時の司令塔としての機能など、各自治体が新庁舎を建設する際には色々な機能を拡充させるべく、設計している。逆に現在の市役所での機能が足りないもの、不都合な事など、どのように整理しているか。また、利用する市民からの目線として、何か欠けている部分があるかどうか、認識を聞きたい。

A2-3.新庁舎が備えるべき機能についての質問だろうか。現時点でははっきり言えないが、防災時の総合的な拠点となるべき。その他、情報通信技術の十分な活用、セキュリティ、社会的な動向、市民ニーズ、そういった色々な角度からの検討が必要。社会保障などをふまえた新たな窓口、省エネへの配慮、維持管理コストも視野に入れ、雷も含めた災害に強く管理しやすい総合的な施設を考えている。新年度に担当を中心に新庁舎の整備について、具体的に取り組み進めたい。

 ここで10年度後までに考えうる変化を、一緒に考えたい。
 現状の柏崎の公有財産、いわゆるハコモノの市民一人当たりの財産面積(建物)は、政令指定都市の新潟市を除いた県内4市(長岡・上越・三条・新発田)の平均4.4平方mと比較して12%上回る4.9平方mであり、保有面積は多い。
 これらの施設の建築は、原子力発電所に係る関連財源、いわゆる原発財源
が増加している時期に集中しており、あと10年後に老朽化のピークを迎える。つまり、市役所新庁舎を建設する頃の10年後には一気に老朽化が進む。コミュニティセンターなどの維持管理に膨大な費用がかかるため、場合によっては取り壊すような案件が10年後にでてくる。
 情報化、電子市役所にかける予算はそのままで、市職員人数も今後10年そのままということはないので、行政改革のなかでも書かれているように、より効率的でスリムな市役所になるであろう。
 柏崎市の人口についても増えていてほしいが、少子高齢化の波もあり、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月推計では、2025年に約7万9000人という予想になっている。
 行政システム的には、平成28年度からの個人番号制度、マイナンバーがはじまれば、市役所の窓口業務も変わり、各コミュニティセンターや近くの施設から各種証明書の発行などもできるようになるし、また逆にそうしなければならない。そして、先に述べたように、各地域の老朽化する施設の更新とともに、証明書発行などの窓口業務一部は分散するようになるのではないか。
 転入や結婚等のライフイベントに関してもIT化され、ワンストップサービスで市民が市役所内をまわらなくとも良い姿があるべき姿であり、大きなスペースを必要としなくなる可能性が高い。
 窓口業務のワンストップサービス、コールセンターの民間への委託で有名な福岡県大野城市は、普通会計ベースで市職員は367人、市民1000人当たりの職員数3.82人しかいない

柏崎市は平成24年4月1日で普通会計の市職員807人、住民基本台帳人口89511人。市民1000人当たりの職員数約9人

 つまり、フロントオフィス機能は変わる。本当に大きなスペースなどが必要なのか、ということにもなる。
 続くバックライン・執務室についても、電子市役所の推進、職員数の適正化があり、電子市役所のための多大な費用を使いながら、職員数がそのままということはない。
 システム自体もクラウド化などをはじめ、場所によらず業務が遂行できるようするのが、BCP(事業継続計画)であり、防災対策でもある。つまり10年後は、分散化しても業務を遂行できる体制を構築していくため、市役所の機能についての認識はかなり変わる。
 BCPはBCP、システムはシステムといった縦割りではなく、総合的な視点をもってほしい。
 これらの変化があることを考えると、ある程度の新庁舎のあるべき姿が見えてくる。そして、手法についてもPFI等の選択肢を議論すべきところがある。
 改めていうが、新市役所庁舎はより機能的かつ効率的なものにし、現地改修すべきである。
 今後、また議論をしていきたい。

 次の質問に移る。

3.原子力発電の今後についての認識と核を利用した医療施設の可能性について

 この質問は、原子力発電自体の今後の流れについて、市長の認識を問うもの。また、柏崎刈羽原子力発電所の存在を強みとして、核を利用した医療施設を検討すべきと思うが、市長の考えを問いたい。

Q3-1.先日の東京都知事選挙においても原子力発電の賛否などが取り上げられていたが、「脱原発」「即原発」など色々な言い方があり、言葉遊びのようになっている感がある。即時に廃炉すべきもあれば、順次やめるという人もいる。原子力発電の今後について、世界的な視野、日本のエネルギーセキュリティの観点から、市長はどのように考えているのか。

A3-1.原子力発電の今後については、国を挙げてエネルギー基本計画を策定しているが、数値目標は明確にならないようで残念に思う。日本のエネルギー全体の問題については、国民的には議論百出。私の認識は安全性の問題が大きく、事故やバックエンドの問題等を考えると、原子力発電は一時的な電源との認識している。その中でベストミックスというか、再生可能エネルギーを利用するには、具体的に必要性やシェアを上げなければならないが、現状で原子力発電に代わりうるかは難しい。原発や再生可能エネだけの議論ではすまないと思っている。

Q3-2.原子力発電について、世界はどのように動いていると認識しているか。

A3-2.現状にも関わらず、政府は国際的に原子力の売り込みをはかっている。はっきりと言えば発展途上国中心に売り込む流れにある。その一方でドイツのように、原発に頼らないエネルギー政策に進む先進諸国の例もあると認識している。

 ドイツは、お隣のフランスから電力を買える国。そして、フランスも日本も化石燃料を採掘できない国である。
 現在、原子力発電所を自国の技術で建設できるのは世界で日本、フランス、ロシアであり、世界に売り込んでいるのは次の世代の原子炉になっている。
 柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機は世界初のABWR(改良型沸騰水型軽水炉)であるが、これは「第三世代」。世界では、次の世代の原子炉の建設が進んでいる。
 東芝傘下であるウェスチングハウス社が国際プロジェクトで設計したAP1000という形式の原子炉が中国で建設中であり、これは「第三世代+」。AP1000は、事故が起こった際にも(72時間以内に)自然冷却で収束する機能をもつ最新機である。中国はこのAP1000をベースにしながら、チャイナのCをつけて独自技術としてCAP1000と呼んで、今後、原子炉をこれからドンドン作っていく。先般のPM2.5の騒ぎを見れば、中国のこのコピー版原子力発電所が事故を起こした場合、被害を受けるのは我々ということも、ある意味認識しておく必要がある。
 ゆえに原子力の技術開発はきちんと継続して行うべきと思っている。
 そして、バックエンドの問題との答弁もあったが、それは主に高レベル廃棄物のことであろう。高レベル廃棄物は、名称は廃棄物であるが、金属学から見れば資源とも言える。単位体積あたりの重さもあり、有効利用するやり方もある。悪い使用例としては、貫通力を高めた劣化ウラン弾。処分技術も開発されており、日本がトップの技術をもつADS(加速器駆動未臨界炉)がある。これは、高レベル廃棄物を燃料として発電し、高レベル廃棄物を300年ほどで触れる放射能レベルにすることができる。ベルギーで実験炉、2050年の実用化を目指しているが、日本政府としてこの研究を加速するという方針にもなっている。30万KW級実用ADSプラントが4基程度あれば、全国40基ほどある原子力発電所で発生する高レベル放射性廃棄物を処理できる。
 こういった広い視野で原子力発電を捉えてほしい。

Q3-3原子力、核による発電の確認をしたが、次に核を医療に使うものについての認識を聞きたい。今までの一般質問でも取り上げ、また予算要望(粒子線、光がん治療施設など誘致可能性の調査)の際にも何回か説明させてもらったが、放射線などを使ったがん治療や予防などの医療施設を柏崎市は誘致すべきとしてきた。平成25年の予算要望の際、会田市長は一切、考えていないとの発言をしていたが、それはいまでも変わらないのか。また、核医学については、どのような認識をもっているか。いきなり医療とはいかず、まずは研究施設かもしれないが、国に働きかけて誘致すべきではないか。日本人の二人に一人ががんになり、この議場でいえば半分の人ががんになる割合。

A3-3.原子力発電所があることと核医療の関係性がわからない。陽子線、重粒子線の治療は特定のがんに限られる。核医療には医療スタッフの確保も必要であり、治療費ほぼ自己負担で現状では300万円と言われ、課題が多い。日本人にがんは多いが、国によるがん治療連携指定病院のレベルアップなどが優先されるべき。柏崎でも総合医療センターがそれに準ずる病院として指定された。26から27年度にはがん治療の化学療法室が設置される予定。市でもリニアックに補助金を出すなどして支援してきた。市は検診や予防に力を入れることが大事だと考える。がんの原因となる生活習慣病の改善が大切なので、早期発見することで治療を早められる。がん治療も大切だが、それよりも検診に力を入れることが大切。

*リニアック(X線、電子線)

 関係性が分からない?(ダメだこりゃ)あえて原子力立地地域であることを核医療と結びつけるよう企画するものではないか。しかも先に述べたように核技術の発展と核医療は密接である。それが分からないということか。10年後には費用も下がる。核医学の進歩を先取りして雇用や経済循環を生んだらどうかという意味合いでの質問である。

Q3-4.同じ原子力発電所立地自治体である福井県敦賀市などには、若狭湾エネルギー研究センターがある。以前に視察させてもらったことがあるが、国、県、民間が一体となって推進したもので、陽子線がん治療等を行っている。また、原子力発電所があることを強みに、福井県陽子線がん治療センターも福井市に設立されている。つまり、原子力発電所が仮に廃炉になったとしても、研究や医療の都市として生き残れるようにしている。がん治療について、原子力発電所の存在を強みとした医療施設の誘致は柏崎市民の生命を守り、安心となる。今年の施政方針にも

「そのためにも、我が国のエネルギー政策に協力してきた原子力発電所立地地域における新たな産業振興策への、国の支援を強く求めてまいります。」

とあるが、少しでも前進してみようという気はないか。雇用創出と地域経済の循環のためにも。
 それでもリニアックに補助金を出したから核医療施設は不要との考えか?

A3-4.核医療というのが陽子線、重粒子線のことかそれ以外かわからないが、そういう医療施設があるにこしたことがないが、誰がそれを運営するのか。まさか市がやるというのではあるまい。がん対策については地元の専門医の話も聞きながら、市は総合的な対策、検診に力を入れる。

 誰も柏崎市自体が運営するなどとは言っていない。さらにがん検診は当たり前のことであり、福祉保健の分野の話で提案しているのではない。ちなみに、がん検診にしたって、長岡の某病院がPET検診をやめたため、PET検診を受けるにも今は大変である。この質問は、まちづくり、企画の話である。加速的に進んでいる核医療の先を見越して、研究施設あたりから誘致したらどうかという話。
 アベノミクスでの成長戦略部門には、原子力と医療がある。それなら国が各種支援制度を用意する、その流れにのって、原子力発電所があることを強みに変えて、市民の健康のため、新たなる産業として、核医療施設の誘致を考えてほしい。

 結局、暖簾に腕押しといった感じで終わった。その後、1名の議員が一般質問を行い、14時50分から15分間の休憩。

 15時5分から2名の議員が一般質問を行ったが、その中でこれから公共施設維持管理基金を設置する事に対して、おべっかのやりとりがあった。これから公共施設の老朽化などで多額の費用がかかるため、基金を貯める!と当然のごとく答弁していた。しかし、前市長時代に積み立てた公共施設維持管理基金50億円を廃止し、その金を使ったのは会田市長である。これから新市役所庁舎建設のための基金の積立、そして公共施設維持管理基金の積立が始まる。

 16時40分、終了となったため、季節外れの雪吹雪のなか、事務所に戻る。

Dcf00003

Dcf00004 17時50分、有志にて市内某格安カラオケボックスで夕食を兼ねた懇親会。塩だれレタス、焼きそば、枝豆、炙りエイ、キムチなどをつつきながら、生ビール、モヒートを飲む。
 歌の前の雑談でもかなり盛り上がってしまい、気付けば23時で5時間ほど過ごしてしまった。

 23時、帰宅。

 23時30分、熱めのシャワーを浴びたのち、事務所で簡単な資料分けなどの単純作業を行う。

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