2時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、ベーコンエッグ、岩海苔、自家製梅干し、若布スープでご飯2杯の朝食をとる。
8時40分、市役所に移動し、9時から総務常任委員会の請願の審査に出席する。
内容は、「請第1号『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」、「請第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書提出に関する請願」の2件である。
「請第1号『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」について、紹介議員である社会クラブ・矢部議員とともに、請願者の柏崎刈羽9条の会が請願の趣旨説明をしたいとのことで、この時間からの委員会開催となった。
内容は以下の通り。
【請願趣旨】
2013年12月6日、185回臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律(以下、「秘密保護法」という)が制定された。
秘密保護法には、野党、マスコミ、弁護士会、労働組合、市民団体から多くの懸念の声が出されてきた。しかし、政府・与党は、十分な国会審議を尽くさず、秘密保護法を強行採決した。
秘密保護法においては、秘密指定自体の是非をチェックする第三者機関を設けることが想定されていない。よって、恣意的な秘密指定がされる危険性がある。また、「特定秘密」として指定することができる最長期間が定められていない。よって、永遠に「特定秘密」のままとされ、国民の目から隠され続け、指定が適正だったかどうか後世の国民による検証も困難となる可能性がある。更に、秘密保護法が施行されると、高い公益性を有する内部告発も処罰される危険性が否定できず、国民が政府についての有益な情報を知る機会が損なわれ、国民の知る権利が侵害される事となる。この点、アメリカの制度を参考にした国際ガイドライン、ツワネ原則は、政府が秘密指定をする最長期間を法律で定めるべきで有り、内部告発によりもたらされて公益を上回る場合に内部告発者は報復を受けるべきでない等を求めている。秘密保護法には、こうしたツワネ原則の求める国民の知る権利を保障するための規定を欠き、このままの法施行は到底受け入れる事は出来ない。
【請願事項】
柏崎市議会において、国に「秘密保護法の廃止を求める意見書」を提出されたい。
Q.「高い公益性を有する内部告発も処罰される危険性」とあるが、公益通報制度との整合性はどのように考えている。
A.国会が関与できないということが問題だと思っている。
Q.国会議員は基本的には守秘義務はない上、国会の議論は秘密会でもしない限り、オープンである。外交、防衛上、必要な秘密は存在するものである。そこで、最後に確認したい。施行にあたって、まだ与野党で協議中であるが、そのことを含めて秘密保護法自体を廃止という意味の請願なのか。国家として秘密保護法はまったく不必要であるということか。
A.外交に関しては、ある程度の秘密事項は生まれると思う。しかし、無期限に延長や情報が廃棄される可能性がある。期限を入れたような法案でないと納得できない。
9時50分から休憩となり、10時から総務常任委員会の審査を再開。総合企画部、財務所管事項の審査である。
「議第35号 平成26年度一般会計予算」
総額484億円。新潟県核燃料税の地元配分が見込めないため、財政調整基金9億円、減債基金約2300万円を取り崩し。
・職員給与
817人分(10名は再任用短時間)を計上、総額63億7187.6万円。
定年退職者の再任用18名を予定し、内容としてはフルタイム8名、短時間勤務10名となる。フルタイムは正規職員に算入し、総職員数は一般会計分807名。
3億230.2万円の減少となっているが、退職者数が減ったのが主な要因。
*非常勤職員の推移(全会計ベース分の職員数)
見かけ上の正規職員数は減っているが、非常勤職員と合わせると増えている。
平成21年 7時間通年 282名
パート 325名 計607名
人件費 4億5837.7万円
正規職員数 1021人
平成22年 7時間通年 272名
パート 410名 計682名
人件費 4億4212.2万円
正規職員数 991人
平成23年 7時間通年 281名
パート 368名 計649名
人件費 4億5675.1万円
正規職員数 967人
平成24年 7時間通年 255名
パート 336名 計591名
人件費 4億1449万円
正規職員数 957人
平成25年 7時間通年 293名
パート 355名 計648名
人件費 4億7625.7万円
正規職員数 934人
Q.退職者数が減っているという報告があった。人事関係の表を見ていると課長代理など役職が多いように感じているが、今後の職級別の見通しはどうなっているのか、改めてトレンドを確認したい。団塊の世代近辺に職員が多いのかどうか。
A.もうしばらく50歳代がピークとなり、退職者は毎年30人から40人。その下になると年代ごとに20人から30人となる。業務の必要に応じてポストはあるが、若い世代ながら、そういった役職につく場合も今後考えられる。そのために、一定程度の研修等を考えている。
Q.再任用18名と平成25年度末で退職する数の関係を確認したい。
A.希望で再任用するものではなく、勤務実績などを考慮して専攻する。今回は、希望された退職者全員の18名を再任用するに至った。36名の定年退職がいた(50%)。水道会計では1名なので、合計19名。
Q.保育園の民営化をしても市職員を単純に減らすことはできないが、人材の活用は人事課としてどうしているのか。
A.民営化の状況を見て、保育士の採用計画を決めている。保育士だった職員は基本的に他の保育園に異動させている。
A.保育園以外の民営化した施設の職員については、一般職への登用などを行っている。
12時5分、休憩となったので、図書室に戻り、持参してきた弁当で昼食をとる。今日は、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、レタス、トマト、おにぎり2個(麹漬け納豆、筋子)、魚肉ソーセージ1本、無塩トマトジュース。いつもおにぎりには海苔を巻くが、今回はおぼろ昆布を巻いた北陸風である。
13時から議案審査の再開。
・コンプライアンス研修委託料 60万円
Q.業務外として公務員としてあるまじき行為の不祥事が続いているが、研修内容についての検討はあったかどうか。また、懲戒処分の基準の見直しについては、新年度に検討しないのか。
A.研修内容については、数年来取り組んでいるものの、職務上の法令違反、事務処理の適正化、職務理解などを充実させていく。職務外の最低限のところからやらなければない、と感じている。
A.懲戒処分の基準の見直しについては、時代に合っていないという意見も頂いているところ。平成18年に制定した基準であり、他市の事例も見て、当市の基準が甘いとは感じていない。しかし、ご意見を頂いていることもあり、少し曖昧となっている部分、明確な基準にすることを含めて見直しを図ってみたい。
・核兵器廃絶平和推進事業 150万円
啓発に向け、中学生や地域住民への被曝体験者の講演、核兵器の脅威の展示を充実させる。
Q.先般、産業経済常任委員会でも問うたが、中国へ中学生を派遣に関することを確認したい。その中国自体が核兵器保有国であり、日本に核ミサイルを向けている。こういった事も担当課は違うが教えるべきではないか。また、これまでの展示も見たが、国連安全保障常任理事国(P5)自体が核兵器保有国であるといった、世界的視野を補強してほしいと思う。ここ数日の事例でいえば、ロシアのクリミアとの関係に国連が手を入れられないのは、ロシアが核兵器保有国であり、P5であることに起因する。核兵器の被害による悲惨さも重要であるが、これだけ費用をかけ、せっかく学ぶのであれば、核兵器を保有している国を知ることで、現在の世界情勢も学ぶような内容はどうか。
A.今年で5年目を迎える。毎年、展示をブラッシュアップしてきており、視野を広くしてきている。平和の尊さを考える内容にしているが、ご指摘の世界的な視野も入れるよう検討する。
・庁舎管理費手数料 108.3万円
Q.PCB処理費用があるとのことだが、クリーン推進課でもPCB廃棄物処理委託料84.3万円が計上されている。一緒に処分してコストカットできないのか。
A.柏崎市役所にもPCBがあり、保管事業場単位で廃棄する時期も違っている。同じ時期に排出できるが、単価契約となっている。
Q.保管場所で違うのは分かるが、同年度内に処分するなら、まとめて処理をし、少しでもコストカットするべきではないのか。
A.量による単価契約であるものの、運搬回収費などは委託をすることになる。庁舎とクリーンセンターで一緒に行った方が良いのか、バラバラの委託、回収でもコストが変わらないのか、委託契約締結前に確認したい。
・西山町事務所庁舎除雪委託料 154.1万円
Q.西山町事務所の施設管理、契約の観点で確認したいことがある。西山町事務所として公の施設の除雪の契約を行っていると思うが、西山町事務所の除雪委託契約と西山ふるさと公苑の除雪委託契約で待機の考えが違う。受託している事業者、例えばA社の場合は委託期間のなか単価契約で実稼働時間すべての支払い、B社の場合、出動の可能性がある日で出動しなかった日を待機、としている。つまり、委託契約によって違っている。こういった事は新年度の契約では直っているということで良いのか。
西山ふるさと公苑除雪の待機
「出動基準以上の降雪が予想され、出動準備をした場合の1日あたりの待機料」
西山町事務所の除雪
貸与した機械の燃料費は委託料に含み、「契約単価に稼働時間を乗じて算出した額を支払う」
A.一つの課として組織替えが予定されている。現在、西山事務所の地域振興課でやっている契約と総務課で違っているため、見直す。時間帯別の単価契約委託等の検討を行いたい。
Q.契約のあり方として、契約締結後に重ねて待機に関する覚え書きを会田市長名で交わしている。こ契約のあり方として、契約書のあとに覚え書きを交わすなど、非常識である。新年度は改善できているのか。
A.そういった反省を踏まえて、新年度は改善し契約をしたい。
15時5分から15分間の休憩をとったのち、議案審査の再開となった。
・広報専門官報酬 696万円
Q.今日、資料として平成25年度に広報専門官が行った職務についての一覧をもらったが、現状の問題点と具体的な改善案を市長・副市長に提言という部分がある。せっかく広報専門官をお願いしているなら、こういった改善案や改善のための分析資料を作り、改善のためのロードマップを作るなど必要ではないか。
A.分析資料など成果物としては平成25年度はなかったが、来年の戦略について作った方が良いと感じている。逐次、準備していきたい。
Q.議場での市長の答弁で市職員一人一人が市民との双方向通信を行うのは、まだスキルが足りない、市長自身もメールを返すのに2~3日かかる等の発言があり、正直なところ「まだそんなレベルなの?」という感じである。ITの基本的なリテラシーの研修は他の人にも依頼できる。広報専門官にはその上の部分をお願いすべきではないか。
A.広報官や情報CIO補佐官外の目で見てもらっている。課題も見えてきて、やっと職員と広報専門官との共通認識もでてきた。引き続き、町内のワーキングチームを含めて、情報化のあり方と広報にも取り組んでいきたい。これからスタートという気持ちもある。
・市役所庁舎整備基金積立金 3億円
・文化会館費 1億4136.6万円
Q.開館以来、問題になっていた予想以上にかかっている光熱費について、現状はどうなっているのか。他の自治体では、PPS(Power Produce & Supplier)を導入するなどしてコストの削減に努めている。新年度に向けて改善はできたのか。
A.平成25年度の光熱費の精算分で430万円を計上してある。今月末に最後の請求がきてからになるが、概ね350万円前後の増になる見込み。平成26年度に関しては、光熱費、消費税アップ分800万円程度を見込んでいる。改善点は、基本的に無駄な部分を無くす、夜間利用の閉館時間前倒しにするなど工夫をしている。
・市内私立大学学生募集支援事業補助金 500万円
・シティセールス事業負担金 520万円
Q.これから観光資源を磨いているなどと悠長なことを言っているが、他の自治体にはないこどもの時代館など独自性を捨て去ろうとし、庁内全体で意識共有していない感がある。何もシティセールスは新しい概念ではなく、観光資源が少ない過去にもやっていた。是非、過去からの資産を確認してほしい。このシティセールス推進計画の策定の際には、見なかったと思うが、かつて柏崎市役所、柏崎観光協会がだした昭和15年以降のパンフレットなどで改めて見つめてほしいと思う。部署が違う話になって申し訳ないが、喬柏園の利活用についても、できる限り当時のように復元されるよう要望したところで、これができれば、かつて大正ロマンの風景として観光資源であったところが甦る。
A.庁議や他の課からも作業部会で参加してもらった。推進体制の確立として、行政も市民も重要なポイントだと思っている。
・明日の柏崎づくり事業 705.3万円
シンポジウムを2回予定、研修会を3回。
・総合計画策定事業 631.1万円
い 次期総合計画のための調査・研究費
・路線バス確保事業 1億127.3万円
バス待合所設置事業補助金等
Q.バスによる交通網整備全般について聞きたい。医療機関、特に独立行政法人国立病院機構新潟病院への往復ができないとの声が中央地区、西部地区から聞くことが多く、地域懇談会でも何度か話がでている。そういった要望の声は聞こえていないのか。高齢となり、免許証を返納しようにも、病院への往復があって無理して車に乗っているという話も聞いている。検討はどうか。
A.ご指摘のように新潟病院へのバスの要望は挙がってきており、認識している。事業者と検討しているが、路線全体の問題となり、実現には至っていない。
・鉄道等活性化事業 360.1万円
Q.福井県敦賀市から大阪までの路線について、フリーゲージトレインの研究などが取り組まれている。情報共有などそういったものは、上越・北陸新幹線直行特急実現規制同盟会で行うのか。またどこまで情報をもらえるのか、見通しがあればきかせてもらいたい。
A.平成25年度にも試験をやっている機構の課長から講演に来てもらった。試験状況も確認している。上越・北陸新幹線直行特急実現規制同盟会として研究状況を確認し、国やJRに対して知事、市長からそういった話をしてもらった。
Q.フリーゲージの問題点である風、雪対策については、信越本線の問題でもあるため、よく注視してもらいたい。話は変わるが、越後線についての確認。防災・原子力課ではないため、深くまでは質疑しないが、原子力災害が起こった際の避難、大量輸送に強みがあるのが鉄道であり、その点では越後線があることは柏崎の強みである。戦争だって、兵士や物資の大量輸送のために鉄道を敷設や鹵獲してきた。そういった観点をもって、越後線を考える必要があると思うが、柏崎市として考慮しているということで良いか。
A.越後線については災害の観点でも有効と認識している。JRへの要望をしているものの、商品という話までは考えていない。
・webミュージアム推進事業 1836万円
Q.事業の詳細を確認したい。webミュージアムという取組は、現地に来なくても良いという感情を生んでしまう点では地域振興策として諸刃の剣である。チラ見せの妙技というか、上手いやり方をしなければ、web上で見て満足としてしまう。仕掛けとしてどういったものを考えているのか。
A.休眠サイトになっている事例がたくさんあると認識している。今回の事業は、誰に対して、どんな活用してもらうのかを議論をし、教育目的で児童生徒が使うサイトにすることとなった。小学校の現場で利活用する。
Q.どんなコンテンツを入れ込んでいくのか。
A.「私たちの柏崎」という郷土を学ぶ副教材を入れ込む、電子副教材。調べる学習にも使えるようにし、家庭でも親子で閲覧できるようなことを想定している。
Q.そこまで作るなら、システム的には同じものなので、図書館にある柏崎に関する資料なども入れ込んでほしい。また本来は教育委員会の範疇になるのかも知れないが、図書館所有のデジタル化されつつも、文字データが埋め込まれていない資料のアーカイバとしても検討してはどうか。それなら総合的にIT費用のコストカットもできる。
A.総合計画においても生涯学習として入っている。教育委員会として予算措置をすべきであるが、情報CIO補佐官、カシックスに係わってもらうことを前提にした。図書館の古文書の劣化対策もあるので、複数年かけて記録保存していきたい。
・歴史文化ボランティアガイド養成事業 42万円
Q.歴史や文化を面白く語れるボランティアガイドの養成は大切なことであり、これはまたシティセールスにもつながる事業と思う。予算として42万円とあるが、十分な養成ができる内容なのか。また、柏崎に興味をもってもらった方が現地に来た際に、いかにマッチングするのか、という課題もあるが、そういった事は広報官、情報CIO補佐官も交えて検討しないのか。また新年度の養成対象は何人程度を考えているのか。
A.平成25年度は米山地区で開催した。1年では終わらず、米山地区は継続して行う。平成26年度は笠島、青海川を対象にしていく。5回シリーズでマップを作り、ガイドマニュアルを作り、ガイド登録をし、必要に応じて活用する形式。活用部分は観光の部署に依頼する。
A.事業の目的は、対象は全市民であるが地区を分けている。基本的にはその地区のお宝を再発見、再認識する形式。文化振興課では養成で活用は、観光交流課となっている。
Q.以前、北海道の方を市内案内にお連れしたことがあり、松田伝十郎の碑をご案内した。その際に、北海道には松田伝十郎が祀られている神社があることをはじめ、なるべく案内した方が住まわれている土地と柏崎の関係を事前に調査し、説明した。そういった事がおもてなしの一つであり、ボランティアガイドにも必要なこと。予算上、難しいかも知れないが、取り組めないものか。各都道府県と柏崎との関係歴史を資料化しても良いと思う。
A.ガイドマップのみを製作するので、歩いてまわるかたち。写真と若干の解説を入れている程度。
Q.ボランティアガイドガイドを養成し、活用するなら、ある程度のマニュアルを用意してあげるべきではないか。そのマニュアルの後半部分にでも、その地区と各都道府県との関係があれば、そういった逸話を書いておく。こういった事を担当課同士で是非、話し合ってほしい。
A.貴重な意見であるため、まずは地元の方と協議したい。
・歳入(諸収入、雑入、人事課雑入)
Q.後学のため、そして議事録の残る場で確認したい。先日、総務常任委員協議会でも問題となった、市職員が要件がないにも係わらず、住宅手当を11年間で計250万円を受け取り、返還した案件。こういった場合の返還金の科目はどうなるのか。時効上の5年分、当年度分などどういった仕分けをするのか。
*地方公務法上の時効は5年間。民法上の不当利得は時効10年間。
A.平成24年度中に返還処理を行った。当該年度分は人件費への戻入、過年度分は人事課の雑収入として処理した。
「議第39号 平成26年度土地取得事業特別会計予算」
総額3億円、平成26年度から用地管財課が所管。
45361平方mを所有。
「議第45号 庁舎整備基金条例の制定について」
市庁舎の整備に要する経費の財源に充当するため、庁舎整備基金を設置。
あくまで庁舎の整備の基金であり、別の土地を取得するとなれば、別途予算を計上する。
現在の市庁舎は、17000平方m。第二分館を入れると約2万平方m。
「議第46号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
報酬が日額で定められている特別職員の報酬支給日を一般職員と同じ日に変更。
「議第47号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
新潟県に準拠した給料表の一部改正及び大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、災害派遣手当の支給要件に追加を行うため。
「議第48号 文化財保護審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について」
文化財保護審議会の所管課が平成26年度から総合企画部から教育委員会に変更となることから、所要の改正。
「議第59号 史跡・飯塚邸設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
施設の活用による文化振興を一層図るため、これまで教育委員会の補助執行であった当該事務を、平成26年度から市長が直接執行できるようにするための議案。
「議第60号 平成25年度一般会計補正予算(第12号)」
コミュニティセンター放射線防護事業 2億3399万円
高浜コミュニティセンターの改修工事
「議第63号 平成26年度一般会計補正予算(第1号)」
臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業に伴う、3億9366.万円の補正。
「議第64号 使用済核燃料税条例の一部を改正する条例の制定について」
原子炉設置者の定義規定で引用する関連法律の条項が変更されたため、所要の改正。
17時15分となったので、15分の休憩をとってから報告事項、討論、採決となった。
・基幹系業務に係る業務改善の取り組みについて(企画政策課)
平成25年9月、発注者側、受託者側双方が、業務改善計画を策定した。
発注者側
平成25年9月 職員によるチェック機能強化を関係部署に副市長名で通知
平成25年9月 カシックスデータセンターの視察及び指導の実施
受託側
平成26年3月 受託者側における業務改善の取組み完了
・柏崎市公共施設白書について(行政改革室)
公共施設の老朽化と更新需要の増大と集中、少子高齢社会の到来と人口減少によるニーズの変化、公共施設にかけられる財源の限界等の課題があり、公共施設マネジメント体制を構築。人口減少を見据えた設備更新と管理手法の不断の見直しを行う。
今後40年間で約1660億円(年間41.5億円)の更新費用がかかる。
平成24年度実績で、公共施設に係わる新築及び改修費用は約34億円。
Q.じょんのび村などは大規模改修をやっているため、コストが高い(1日あたり利用者376人、1年あたりのコスト4571.4万円)。この計算に使ったシステムでは大規模改修などは入れ込んであるのか。
A.耐用年数はそのままとなるが、大規模改修などは減価償却費に算入し、コスト算出を行っている。
・「平成25年度一般会計補正予算(第13号)」について(財政課)
平成26年3月25日の本会議最終日に提出予定。
平成26年度に繰り越す事務事業、市民活動支援センターなど約5億円の繰越。
・地方税法等の一部を改正する法律案の概要(税務課)
平成26年3月25日の本会議最終日に議案が間に合わないため、専決処分を行う。
車体課税(自動車取得税の見直し、自動車税の見直し、軽自動車税の見直し)
地方法人課税の偏在是正のための措置
復興支援のための税制上の措置
主な税負担軽減措置等(新築への減額措置、耐震改修への減額措置、)
その他(航空機燃料譲与税法の改正)
報告終了後、一件ずつ討論、採決となったので、「議第35号 平成26年度一般会計予算」については、賛成であるものの
「一つだけ意見を付しておきたい。新年度予算の目玉の一つにシティセールスがあり、柏崎独自の観光資源を磨くことが大切である。しかし、これから新たなものを磨くという悠長な事は言っていられない。事例にも出したが、他市には真似のできないこどもの時代館や喬柏園、そして元々あった海の資源、歴史に基づく綾子舞など、シティセールスの事業推進のなか、柏崎らしさ、柏崎の売りをよく考えてもらいたい」
との意見を付し、「議第45号 庁舎整備基金条例の制定について」についても、以下のように意見を付して賛成した。
「庁舎建設場所の方向性について、2~3年以内には決めたいとの総合企画部長答弁があった。柏崎市政にとっては大きな事業であるため、随時、議会への報告することを求めて、賛成する。」
議案はすべて可決し、最後に請願2件。2つとも「反対」をし、結果は以下の通りとなった。
「請第1号『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」
賛成:社会クラブ、共産党、柏崎のみらい
→ 不採択
「請第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書提出に関する請願」
賛成:社会クラブ、共産党、柏崎のみらい
→ 不採択
18時35分にやっと終了となり、図書室に戻って、諸雑務を行う。
19時過ぎ、自宅に戻り、豆乳入り薩摩揚げ、粗挽きソーセージ、ザワークラフト、水菜サラダ、小粒納豆と梅肉の和え物、ノンアルコールビールで夕食をとる。
豆乳入り薩摩揚げには、たっぷりのおろし生姜と牡蠣醤油を合わせてみた。ふわふわ感とスパイシーな味付けがよく合う。
身支度をしたのち、20時、愛車で東京都内に向かって移動。
24時、駐車場に愛車を入れたのち、カプセルホテルにチェックインする。
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