平成２６年度柏崎市農業委員会業務計画柏崎の浜の芸術品？

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、白身５個と黄身２個の目玉焼き、牛蒡の漬け物、しめじと豆腐の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　８時過ぎ、お泊まりした姪っ子を連れて、鵜川河口から柏崎港まで歩く。この時期の鵜川河口に堆積した砂が面白い模様を描いているとの情報を頂いていた。
　実際に見たところ、教えてもらった通り、自然の芸術品であった。これも観光資源かも知れない。

　また以前、マリンスポーツを楽しむ方と海の中に入って蛤などを捕る方とのトラブルがあったが、今日も数名の方が蛤を捕っていた。
　浜辺にもズリズリと動いている蛤がいたため、問題にならない程度を手づかみで捕る。

　１１時、事務所に戻ったところで来客。

　１１時５０分、細めのスパゲティをアルデンテに茹で、捕ってきた蛤、乾燥バジル、ニンニク、日本酒でボンゴレ風蛤スパゲティを作って、野菜ジュースとともに昼食にする。
　まだ砂出しが十分ではなかったため、たまにジャリッと来る感じであったが、地元の味として堪能した。

　１３時、市役所に移動し、１３時３０分から農業委員として、第３３回農地部会に出席。
　議題は農地法第３条許可申請４件、農地法第４条許可申請１件、農地法第５条許可申請７件、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（一般分　賃借権　新規設定）、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（一般分　賃借権　再設定）、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（一般分　使用賃借権　新規設定）、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（一般分　使用賃借権　再設定）、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（円滑化分　賃借権　再設定）、農業経営基盤強化促進事業に基づく農用地利用集積計画の決定について（円滑化分　一般法人等　賃借権　再設定）であり、すべて原案可決、許可となった。
　報告事項は１件で、農地法第３条許可の専決処分。

　休憩をとり、１４時１５分から第１８回柏崎市農業委員会総会が開会となり、「平成２６年度　柏崎市農業委員会業務計画」が議題となり、承認。
　内容は以下の通り。

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平成２６年度　柏崎市農業委員会業務計画

Ⅰ　事業方針
１　農業・農村及び農業委員会を巡る情勢と課題
　日本経済の再興と戦後レジームからの脱却を掲げた安倍政権は、昨年からの積極的な金融緩和により、リーマン・ショックに端を発した円高やデフレを跳ね返し大手企業の収益改善に寄与しているものの、大多数の国民が景気回復を実感するまでに至っていない。そのため、今後積極的に規制を見直し、大胆な改革を行うこととして、民間主導の「産業競争力会議」、「規制改革会議」等で検討を進めている。
　農業分野では、「攻めの農業政策の推進」を掲げ、民間企業の農業参入や農林水産物の輸出拡大、農業の６次産業化の推進などに具体的な取り組みが始められている。
　本年度からスタートする「新たな農業・農村政策」では、今通常国会において、中間管理機構関連２法についての予算が成立し、県においても、具体的な体制作りを進めている。また、政府は経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、新たな日本型直接支払の創設を実施することとしており、平成２６年度農林水産業施策に対し、平成２５年度分として約４，３００億円の補正予算を加え、総額２兆７，５７８億円と前年度比１２０％となる積極的な予算措置を行っている。
　農業委員会系統組織を巡っては、「農地の多面的支払制度」や「農地中間管理機構」の運営に必要な農地台帳・地図システムの公表が求められるとともに、「人・農地プラン」のフォローアップ、農業の６次産業化に向けての支援等、活かすべき農地と担い手（借受者）の交通整理と情報管理体制の強化、いたずらに農地の転用や改廃が生じないような農地制度の適正な運用が課題となる。
なお、「規制改革会議」や「地方分権改革有識者会議」等を舞台に進められてきた、農業委員会の組織及び運営についての改革検討は、６月を目途に結論を出すべき検討が進められており、この動きを注視するとともに、組織自ら「農業委員会活動の見える化」や「取り組み活動の事例化」など積極的な情報発信に努める必要がある。
また、関係参加国の合意が先送りとなったＴＰＰ交渉参加を巡る動きでは、衆参両議院農林水産委員会での５品目除外決議により「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対」としているが、今後の交渉経過を注視していかなければならない。

２　事業の実施方針
　農業・農村及び組織をめぐる上記の情勢と課題を踏まえ、平成２６年度は、農政対策の最も重要な年として位置付け、「農地中間管理事業」への積極的な関与により、担い手への農地集積を進めるとともに、遊休農地解消を加速化し、法人経営、大規模家族経営、集落営農等の多様な担い手による農地のフル活動を目指す。農地のフル活用を実践するに当たっては、地域の将来を考えた「人・農地プラン」が重要となっており、農業委員会としても、引き続き集落の合意形成に積極的に参画し、担い手への農地集積や新規就農者施策の推進を図っていくこととする。
　政府のＴＰＰ参加交渉に対しては、今年度も引き続き、関係機関と連携しながら、農林水産業が安心して経営できるように、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する運動を展開していくこととする。
　また、農業者の公的代表組織として、日ごろの農業委員による相談活動等を通じた、現場の声を農政に反映させていく取り組みを強力に進めることとする。
　さらに、本年度は、農地・農業委員会の在り方検討をめぐる動きを注視するとともに、引き続き農業委員会組織・制度に関する理解促進を図り、①地域の担い手の確保・有効利用を進める活動の推進、②農業委員会活動を広くアピールする「目に見える活動」の実践に向けた取り組みを強化する。
　これらの活動の展開に当たっては、行政機関や農業団体と連携を図るとともに、農業委員会の活動強化に資するための各種研修会等に積極的に参加していくこととし、事業推進の重点を以下のとおりとする。

（１）　農地法等の円滑かつ適正な取り組み
　農地法の目的である優良農地の確保と効率的な利用を進めていくため、適正かつ円滑な運用に万全な対応を図るとともに、農地中間管理機構関連２法による「担い手への農地の面的集積」及び「遊休農地の解消」について、その取り組みと成果が注目されていることから、目に見える形でしっかりと取り組む。
　また、農業委員会における「農地台帳」の整備・公表が法定化されたことから、その整備やインターネットその他の方法による公表や、遊休農地の利用意向調査など新たな課題に的確に対応していく。
（２）　農業・農村、農業経営の現場の声を反映する農政活動の推進
　政府は、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設を４つの柱として掲げ、農政改革を推進している。現在交渉が進められているＴＰＰ交渉においても、予断を許さないものがある。
　また、中山間地域の農業振興や鳥獣害対策、消費税引き上げ後の対応等も重要な課題として上げられている。
　これらを踏まえ、農業委員会は、平成２６年度を農政改革の重要年度と位置づけ、農業者の公的代表組織として、現場や関係機関の声を集約しながら農業施策に反映させるための建議・提案・要請活動に活かす。
（３）　農地中間管理事業の推進
　農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を推進するために、農業委員会が果たすべく役割は、農用地利用配分計画案の作成に当たっての「地域との調和要件」の確認や遊休農地の所有者等に対する利用意向調査等、関係機関・団体と連携しながらの、積極的な関与が期待されている。
　そのために、農業委員自らの「地域に根ざした活動」として、その意義や内容が地域の農業者等に浸透するよう、普及・啓発活動を推進していく。
（４）　「人・農地プラン」のフォローアップへの積極的な参画と実践
　農地中間管理機構が十分に機能していくためにも、地域における徹底した話し合いを積み重ねることが必要不可欠であるとして、国会修正により「人・農地プラン」が法定化された。
　市では平成２４・２５年度で全ての集落・地域において９０のプランを作成したが、今後さらに成果を上げていくためには、その変更も必要となってくることから、「人・農地プラン」の見直しに当たっての合意形成に農業委員会が積極的に参画するとともに、農地情報の提供等により、担い手への農地の集積・集約の具体的な成果に結びつける。
（５）　農地パトロール活動（農地利用状況調査）の推進
　農地の利用状況調査・荒廃農地調査との一体的な実施と位置付け、農地の無断転用防止や不法投棄防止等へ適切に対応するため、農業委員の地区担当制による農地パトロール活動等の計画的な取り組みを行う。
　また、農地法の改正による遊休農地の利用意向調査など新たな課題に的確に対応するために、農地の利用状況調査を強化する。
（６）　農業者年金の加入推進
　農業者年金は、農業者の老後生活の安定と福祉の向上を図るための農業者だけが利用できるメリットの多い安心な制度であることを広く周知するとともに、加入推進部長を中心としてＪＡと連携し、日常的な相談活動や戸別訪問等を積極的に行う。
（７）　全国農業新聞の普及拡大
　農業委員と農業者・地域との「絆」づくり活動を展開し、農業委員会法に位置付けられている地域農業の振興、担い手の経営発展のための「情報提供活動」である全国農業新聞の普及拡大を図る。

Ⅱ　事業の実施計画
（１）会　議
　・総　会　　選挙後の初回、及び会長が必要と認めるとき
　・部　会　　毎月末予定、及び各部会長が必要と認めるとき
　・運営会議　随時
　・広報会議　発行前３回程度（年２回発行）
　・小委員会　必要の都度
　・その他業務運営上必要な会議
（２）事業関係
　・農業委員会等に関する法律第６条による法定所掌事務
　・農政関係の諮問・答申、建議
　・関係機関等との意見交換による意見集約
　　認定農業者等連絡協議会
　　ＪＡ柏崎経営管理委員会
　　市議会産業建設常任委員会
　・農地中間管理事業の推進
　・農地基本台帳の整備と公表への対応
　・遊休農地の発生防止と解消
　　農地パトロール・農地利用状況調査・荒廃農地調査
　・「人・農地プラン」のフォローアップ
　・担い手の確保・育成支援
　　認定農業者などの担い手への支援
　　地域の実態を踏まえた農業生産法人や集落営農等の育成
　・農業経営基盤強化促進法に基づく農地の流動化促進活動
　・優良農地の確保と農地利用集積のための世話役活動
　・農地保有合理化事業（新潟県農林公社）の推進
　・農業者年金加入者拡大の推進
　・農業・農業者等に関する情報提供活動
　　全国農業新聞普及推進活動
　　農業委員会だよりの発行（年２回発行）
　　賃借料情報の提供
　・農業委員会委員選挙人名簿登載申請書の審査（１月）
　・各種研修会への参加
（３）その他
・　法令に基づく必要な事項

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　１５時、市内某所での防災に関する打ち合わせ。

　１７時、自宅に戻る。

　１８時３０分、湯豆腐、スーパーで安くなっていた冷凍ものジンギスカンともやしの炒め物、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　冷凍もののジンギスカンは、ラムではなく、マトン。しかも懐かしい感じの臭いが強烈かつ固いものであった。
　砂抜きが終わった頃となった蛤も網焼きにし、薄口醤油を垂らして堪能。

　２２時、風呂に入ったのち、事務所で各種参考資料を読み込む。