平成２６年柏崎市議会６月定例会一般質問、市長答弁せず（フィルムコミッション、三石（三ツ石）、子宮頸がんワクチン）

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鯖の味噌煮、トマト、グリーンアスパラ、ニラと卵の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、９時、市役所に移動。

　１０時から本会議、一般質問の一日目に出席する。トップバッターの議員とのやりとりにおいて、「質問項目には無い」柏崎市役所の現庁舎の問題について答弁があった。
　市役所の庁舎については、先の平成２６年２月定例会議の一般質問でも問うた。
　現庁舎の問題点として、老朽化、水害なとも多いが防災機能がない、ＩＣＴ化への対応、窓口業務の課題といったことが挙げられた。機能集約をした新庁舎建設を検討する時期、取り壊しと建設になるため、仮庁舎が必要になり、現在地での改築には不利であり駅前が適切、９月には計画を発表したいという答弁であった。
　・・・自己矛盾していることに気付いていない。水害などの災害対策なら海抜の低いところにいくべきではない。またＩＣＴ化で業務のやり方が変わる上、人口減少があるため、同規模もしくは大きくした市役所庁舎はいらない。地域経済の在り方、まちなか活性化の観点からもナンセンスである。中央地区だけの問題ではなく、まちづくり全体の問題であるため、次回の一般質問をはじめ、引き続き取り組んでいきたい。

　質問する議員の持ち時間は３０分、トップバッターの議員は質問２０分で市長の答弁が４０分という、ご丁寧で？アンバランスなもの。

　１１時、一般質問の登壇となったので、

「昨今、南シナ海において、核兵器を保有する＜ある国＞が周辺の国々と領土争いを活発化させてきております。その核兵器保有国は、我が国の原子力発電所に対して、ＩＣＢＭなどの弾道ミサイルを向けており、やはり我が柏崎への海上自衛隊誘致が必要であると確信した、無所属の三井田です。」

＊宝島社新書『尖閣を守れない自衛隊』より

とのお約束の枕を述べたのち、以下のように一般質問を行った。

　今回の質問は全部で３つ。
　最初は、柏崎市シティセールス推進計画と切っても切り離せないであろう、フィルム・コミッションについて。
　２番目は、教育と郷土史に関わることで、市内小中学校の校歌と地域資源の在り方について、中浜の「三ツ石」を事例として、教育長にお聞きしたい。
　最後の大きな質問は、厚生労働省内部はもとより専門家においても賛否両論となっているヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、いわゆる子宮頸がんワクチンの定期接種について、事実関係、共通として持つべき認識の確認をしたい。

１．映画、ドラマ等の撮影を誘致するフィルム・コミッションと柏崎市シティセールス推進計画について

　柏崎市シティセールス推進計画においては、

「柏崎の魅力を磨き、あるいは創出しながら外部に向けて発信。この一連の活動の中、外部から得られる評価によって、市民一人ひとりのまちへの誇りや愛着の醸成に繋がる」

とし、【３つの基本戦略】は

１ ターゲットは多様な市民と市外の人々や企業、団体
２ 「柏崎らしさ」の創出
３ プロモーション活動とイベント・集客活動

となっている。
　柏崎市シティセールス推進計画を進めるにあたっての手法、ツールとして、映画、ドラマ等の撮影を誘致するフィルム・コミッションは有用であろうと考える。
　これまでも柏崎市内においては、過去に香港映画「イニシャルＤ」、邦画「キャタピラー」等で柏崎が舞台となっている。
　しかしながら、行政と民間が一体となって対応してきたとは言えない状況ではないか。
　観光交流課の予算として毎年計上されている、新潟県フィルム・コミッション協議会の負担金１万円がある。たった１万円だからという声もあるが、血税であり負担している以上どう活用すべきであるが、正直なところ、活用しているのか否かが見えない。

Ｑ１－１．最初にフィルム・コミッション自体について、メリットや懸念事項など、市長の認識を問う。

Ａ１－１．（産業振興部長）柏崎市としての情報発信、ロケーション撮影による飲食、宿泊などの経済的効果、ロケ地を訪れる観光客の増加、そしてエキストラとして地元市民の出演のみならず、市外から柏崎を訪れる観光客増加にも寄与などのメリットがある。懸念事項としては、誘致後の手配や手続きなど、課題は多い。また、これまでにも松本清張ドラマ「疑惑」などのロケーションが柏崎で行われている。

　フィルム・コミッションのメリットについて、もう少し補足したい。
　今月６月２２日に、「チャレンジ夢クラブ西山」さん主催の文化事業として、映画「飛べ!!ダコタ」の上映会が西山ふるさと館で予定されている。
　この映画「飛べ!!ダコタ」と地元フィルム・コミッションとの関係については、現地調査もし、また私自身も賛同者となって、協力させてもらった。
　戦後まもなく佐渡市内に墜落したイギリス軍戦闘機を、恩讐を超えてイギリス本国に戻そうとした佐渡市民の実話であり、最後にイギリス軍兵士と地元民との別れの際には、一緒に「蛍の光」を歌ったという感動のストーリーである。
　映画化の発端は、旧両津市の教育委員長を務められた方が、平成１４年度から総合学習がはじまるため、地域の資料集『佐渡地域史研究　第３号』を作成したことであった。いま記録に残しておかなければ、この話が埋もれてしまうという思いに加え、子供たちが世界にでていくときのため、いかに地元の歴史を知っておくのかという視点での活動であったという。その情熱が映画化にまで結びついている。
　単純にフィルム・コミッションで、ロケを誘致するということ以外にも、映画化に値するような感動的な実話、秘話が地元にないのかと議論するだけでも、我々自身が郷土史を学び直す機会となる。
　つまりフィルム・コミッションには、郷土史の掘り起こしの効果もある。

　ちなみに本議場でも何回か取り上げた、米山山荘前に建立されている日印友好の碑についても、関連してお話しておきたい。
　この石碑は、アメリカ、イギリス、ソ連による蒋介石への支援ルート、いわゆる援蒋ルートの遮断、そしてインド独立の目的をもったビルマ戦線、インパール作戦、コヒマの攻防に関連するもの。インパール作戦は多くの戦死者をだし、白骨街道とも言われ、失敗に終わった。しかし、日本軍のインパール作戦に呼応したチャンドラ・ボース率いるインド国民軍、そしてアッサム地方コヒマなど現地の方からは、白人支配からの解放の戦いとして日本軍への感謝の声がある。日本兵に感謝する歌などがいまでも歌われ、慰霊碑も大切にされている。

　このインパール作戦において、最も最前線まで行って活躍したのが郷土部隊である高田歩兵５８聯隊であり、我が柏崎を含む新潟県人の部隊。副官は柏崎出身の浜中尉であり、同じく柏崎出身の上村喜代治上等兵が『インパール』という本に激しい戦闘の模様を著している。

　このインパール作戦、コヒマの攻防を知っている現地の方が、戦後の昭和５４年に我が柏崎までお越しになった際の記念碑が、米山山荘の前にある「日印友好の碑」。昭和５４年７月１０日の『柏崎日報』では、「コヒマの友人ようこそ・・・さわやかに日印親善　インドの娘さんら柏崎でも盛んな歓迎」という記事が書かれている。
　何故、ここでこのようなエピソードを紹介したかといえば、現在、このインパール作戦、コヒマの戦いが海外で映画化への取組みがされているからである。
　柏崎にもそういった映画化に値するような話があることを、多くの市民とともに共有したいため、ご紹介した。

Ｑ１－２．フィルム・コミッションの効果については、この辺にして実務的なことを問いたい。フィルム・コミッションの推進にあたっては、官民一体となっての協力が必要と思われる。推進の方針について、組織や時期、スケジュールなどについてはどのように考えているのか。
　日本国内の事例でいけば、多くの場合は地方自治体などが母体となる行政型が多く、その他には、観光協会等が母体となるもの、行政と公益法人・一般社団法人の連携、ＮＰＯなどの任意団体が行うＮＰＯ型などの体制がある。どういった推進体制を考えているか。

Ａ１－２．（産業振興部長）新潟県内の官民３４団体が参加している新潟県フィルム・コミッション協議会があり、先の質問にもあった負担金を支出している。参加団体間での温度差があるのは事実であるが、この協議会の活動のなかで対応していく。平成２５年には、４５件の情報提供があり、２件が成立し、ロケーションが行われた。

　たとえ１万円といえども、新潟県フィルム・コミッション協議会をより活用して推進してもらいたい。

Ｑ１－３．次に推進するにあたっての課題について共通認識をもっておきたい。基本的にフィルム・コミッションは、「少ない投資で経済効果が大きい」とされている。そのためには、ロケを行いたいと思われる、つまり選ばれる地域になる必要があり、課題もいくつか考えられる。現時点で、我が柏崎市が「選ばれるロケ地」になるために、必要な事、課題について市長はどう認識しているのか。また、そこまで検討していないのかどうか。

Ａ１－３．（産業振興部長）課題は多くあり、基本的には官民の協力なくしては実現できない。引き続き、県内の他市を参考し、課題を整理して取り組んでいきたい。

　市長からの答弁がないのは何故か？
　現在、柏崎市では景観のまちづくりに取り組んでいると思う。
　「選ばれるロケ地」になるためには、景観の保全や再生なども重要であろう。喬柏園の再生も大正ロマンの雰囲気を再生させることに意味がある。
　私自身、今から１０年前、１期目当選直後から、まずは柏崎らしい景観を守り、維持していくべきであろうと、景観都市条例の条例案までも提示し、提案をしてきた。
　ここまで議論したように、フィルム・コミッションに取り組むことで、歴史的なものの、そして景観にも我々、市民ひとりひとりがアンテナを立てるようになると思う。
　フィルム・コミッションはフィルム・コミッション、景観は景観で担当課が違うと言わずに、横串を刺すように、各部各課横断的に取り組んでもらいたい。

２．市内小中学校の校歌と地域資源の在り方について、「三ツ石」を事例として問う。

　それぞれの学校の校歌には、学校の背景・環境、その地域の資源や歴史などが込められている。
　私の母校である柏崎小学校の校歌には、２番に

「明治大帝　そのかみの　かしこき御宿たまわれる」

との歌詞もあり、明治天皇の行在所のことが盛り込まれている。
　その一方、校歌の歌詞になっている地域資源が現存しない場合もある。
　先般、大洲小学校に入学した生徒さんの親族の方から、校歌の最初に「三石（三ツ石）」がでてくるが、（子供には）意味が分からないといった声を聞いた。
　早速、学校の方に問い合わせをし、歌詞を送ってもらったところ、確かに１番に「三石（三ツ石）」があった。

「柏崎市立大洲小学校校歌」
　（作曲：大給正夫　作詞：土田秀雄）

　波だ　しぶきだ　三石の　磯によせくる荒浜に
　しぶきを浴びて立つ子等だ
　荒れ狂う世を渡るとも　嵐にまけず呼び合おう
　呼べば力が湧いてくる
　おおなつかしく呼ぶは大洲校

　また、地元の方からは詳しい説明パネルを現地に設置すべきという事も、地域の集会で聞いている。
　この「三石（三ツ石）」と大洲小学校校歌の関係に入る前に、大きな視点でまず教育長に確認したい。

Ｑ２－１．市内全小中学校において、このように校歌のなかに歌われている地域資源、特にその地域の象徴的なものが現存しない事例、そして現存せずとも何かしらの説明パネルや学ぶ機会がきちんとあるかどうか、調査結果等があれば聞きたい。

Ａ２－１．（教育部長）校歌と地域資源という観点での特段の調査はないが、総合学習の場など、そういった機会で学ぶ場がある。

　この質問の背景をもう少し説明したい。
　事例として、「三石（三ツ石）」と大洲小学校校歌を今回取り上げているが、私の視点としてはより長期のスパンで考えている。
　残念と言うか、時代の流れというか、今後も小中学校の統廃合などは検討しなければならない。統廃合において、母校が無くなったとしても、卒業生の心のなかに校歌は残る。統廃合の時代になったからこそ、歴史と伝統が盛り込まれた校歌と地域資源との整合性を、郷土愛の育成のため行っていくべきと考えている。
　
　実際の中身、「三石（三ツ石）」と大洲小学校校歌の話に戻る。
　三石（三ツ石）は、その名前の通りに三つの岩、エボレ岩、チンク岩、チドリ岩（ウシ岩）で形成され、地元の方にも愛される海岸の岩であった。
　この岩に囲まれた海水浴場は、かつて柏崎市内の小・中学校の指定海水浴場であったこともある。

＊『神林栄二写真集　柏崎　昭和の人たち』Ｐ３３より
　昭和１５年の三ツ石海岸と昭和３８年の雪の三ツ石海岸

　地元の漁師にとっても重要な岩で、三石（三ツ石）に海風や潮があたることでゴンゴンと鳴る、「三ツ石の夜泣き」で漁船を出すか出さないかの判断をしていたという。
　先般、かつて三石（三ツ石）周辺にお住まいであった方のお話を聞いた。
　三石（三ツ石）周辺の魚やモクズ蟹などで生きながらえ、また郷土の誇りと思っていたことから、柏崎の地を離れたのち、自分のお子さんに「三石」という名前をつけられたという。後年、名前の由来を説明しよう見せようとお子さんを連れて、柏崎に帰省したところ、現物がなく、また説明もないことに愕然とされたとのこと。
　校歌の歌詞になるということは、それだけの地元の方の想いが強いと感じた逸話。

　現在、三石（三ツ石）の表記が残るのは、三ツ石交差点、柏崎市ガス水道局の三ツ石整圧所があり、臨港道路沿いにある公園に名称板こそないものの、三石（三ツ石）公園と行政内部では呼ばれている。
　三石（三ツ石）公園は、柏崎港の工事に伴い新潟県が整備したもので、維持は柏崎市（維持管理課）が行っている。

Ｑ２－２．三ツ石公園にも、三石（三ツ石）の説明パネルもない。生徒の郷土愛育成、そして地域の歴史的な資源を残す意味でも、教育委員会として現地への説明パネルの取り付けを検討できないものか。

Ａ２－２．（教育部長）校歌の歌詞に、当時の歴史や地域への愛情が詰まっていることは認識している。大洲小学校の校歌、三石（三ツ石）の意味については学校でも教えるようにしており、また１４０周年記念の大運動会では、三ツ石の名をつけた競技を行ったと聞いている。景観保全なども含めて郷土愛を育むことは、市民全体で取り組むべき大切な問題であり、地域で検討するものと捉えている。

　地域からの声があれば、設置を前向きに検討してもらえるという答弁と受け取り、次の質問に行く。

３．副作用（反応）事例から「積極的な勧奨の中止」となった子宮頸がんワクチンについて、現状認識や柏崎市としての対応を問う。

　子宮頸がんワクチンについては、私自身、平成２３年第１回臨時会での予算化の際から本会議場や委員会の場で、安全性や効果などを問い質してきた。
　昨年６月、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症、いわゆる子宮頸がんワクチンの定期接種について、厚生労働省は重大な副反応事例から

「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」

として勧告。
　たった２ヶ月での方針の転換であり、それだけ副反応が深刻であったことが分かる。
少し古いデータになるが、昨年７月末までの副作用報告が１２９件であり、その時点のデータを他のワクチンとの比較はすると、

・ヒブワクチン　　　　　１６４万人／１１８件
・小児用肺炎球菌ワクチン　１５５万人／１３４件
・子宮頸がんワクチン　２５万人／１２９件（重篤３７件）

となる。
　柏崎市においても「子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差控えについて」として、厚生労働省から通知があったことをホームページにも掲載しているが、これは正しい対応であったかと思う。
　子宮頸がん予防ワクチンとして使われる「サーバリックス」の添付文書の副反応記載について、予防接種となる前の昨年３月１１日にはギランバレー症候群（ＧＢＳ）、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）の追加記載が決められ、「積極的推奨が中止」となった以降の昨年６月にも

「発生機序は不明であるが、ワクチン接種後に、注射部位に限局しない激しい疼痛（筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み等）、しびれ、脱力等があらわれ、長期間症状が持続する例が報告されているため、異常が認められた場合には、神経学的・免疫学的な鑑別診断を含めた適切な診療が可能な医療機関を受診させるなどの対応を行うこと。」

との追加記載がされた。
　先月、５月２９日には、私も賛同している全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会、薬害対策弁護士連絡会、薬害オンブズパースン会議により、ギランバレー症候群をはじめ重大な副反応による被害の報告がされている。

・記憶障害となり、いつも使う駅でもＧＰＳを使って家に帰る、友達の名前が分からなくなったお子さん。

・知能指数２２、精神年齢３歳７か月となり知的障害一級（重度）で特別児童扶養手当の認定、療育手帳Ａ判定を受けたお子さん。

　ここで言葉を整理しておきたい。
　子宮頸がんワクチンと言っているが、正しくはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンであり、言葉の使い方が異なっている。
　ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、イボなどのウイルスで皮膚につくもの、粘膜に感染するものなど１５０種類以上のタイプがある。このうちの約１５種類が子宮頸がんの原因となることとされ、発がん性ＨＰＶと呼ばれている。
　この発がん性ＨＰＶのうち１６型と１８型の２つに効果があるのが、子宮頸がんワクチン。
　実際に、子宮頸がんワクチンとして使われているＨＰＶワクチン「サーバリックス」の添付文書にも、

「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）１６・１８型感染に起因する子宮頸癌（扁平上皮細胞癌、腺癌）及びその前駆病変（子宮頸部上皮内腫瘍（ＣＩＮ）２及び３）の予防」

とある。
　ちなみに製薬会社がある国のイギリス自身もサーバリックスをやめて、もう一つのＨＰＶワクチンであるアメリカのガーダシルに変更、インドなどは即中止、イスラエルも中止を検討。しかし、このサーバリックスの輸出先の第１位は日本である。
　あくまでＨＰＶワクチンは、ＨＰＶの２つのタイプを予防するだけで、厚生労働省が発行した「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」（平成２５年６月版）のリーフレットにも、

　「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりません。」

と書かれている。しかも、日本人の子宮頸がんの原因はＨＰＶ５２・５８型も比較的多く、ＨＰＶ１６・１８型は全体の約６０％。そのためＨＰＶ１６・１８型予防に製造されたＨＰＶワクチンは、日本人女性にとっての予防効果はさらに限定的となる。
　通常、ＨＰＶに感染しても９０％以上の女性は自己免疫系が勝って自然に消滅、一部の女性が持続的な感染に発展し、最終的に前がんにつながる可能性がある。

Ｑ３－１．いわゆる子宮頸がんワクチン、ＨＰＶに関する現状認識について、まず市長に問いたい。

Ａ３－１．（教育部長）私から答弁させてもらいたい。平成２３年３月から任意の接種、平成２５年４月から定期予防接種となり、平成２５年６月には積極的な推奨の中止をした。クーポンを発行した対象児童に対しては、その時点で有用性やリスクなどの説明を十分に行った。

　答弁の内容はそれはそれで受け取るものだが、何故、市長が答弁しないのか！子宮頸がんワクチンは予防接種法（第５条第１項）によるものであり、その責任所在は市町村長、つまり市長にある。
　市長が答弁すべきではないのか。
　神奈川県大和市、鎌倉市などでは、自治体独自でＨＰＶワクチン接種者の副反応調査を行っており、また神奈川県横浜市では独自の政策として、副反応医療費支援を検討している。

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平成２６年５月１４日『神奈川新聞』

子宮頸がんワクチン
副反応医療費を支援
全国初、横浜市が検討

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市が条件付きで医療費の自己負担分を給付するなど独自の支援策を検討していることが１３日、分かった。症状とワクチンそのものとの因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出すのは、全国の自治体で初めてとみられる。
　市健康福祉局健康安全課によると、市内では２０１１年２月から１３年３月末までに約７万５千人が同ワクチンを接種した。１３年４月以降は今年２月までで約６００人程度に減った。痛みなどの症状が出て市に相談しているのは同年４月１日時点で２０人に上るという。
　市関係者によると、検討中の支援策では医療費の自己負担分（他制度で支給される場合を除く）に加え、通院・入院した月に限り月額３万円程度の医療手当を給付する。
　対象者は（１）市が実施する子宮頸がん予防ワクチンを接種（２）接種後の症状について市に相談し副反応の相談事例として国に報告している（３）診断名が明確でないなどの症状を有する－の３条件を満たした場合で、市大付属病院など市が指定する病院での治療費を給付する。期間は診断名や症状の原因が明らかになるまでで、最長で１４、１５年度の２年間。事業費は１４年度で最大約１８００万円を見込んでいる。
　同ワクチンをめぐっては、接種後に筋肉や関節の痛み、しびれなどを訴える事例が相次いだことから厚生労働省が１３年６月、接種を積極的に呼び掛ける「勧奨」を中止。同省は専門部会を開いて症状とワクチンとの因果関係などについて議論し、接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因などが原因と考えられるとの見解でほぼ一致している。
　横浜市会は、同年１２月にワクチンの積極的勧奨を控え、副反応に対する治療法の確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決している。

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　つまり市民の生命・財産を守る市長として、独自の対策をとっている。
　私の質問に対し、教育部長ではなく、市長が答弁すべきであろう。

　では実際の対応について聞く。
　ＨＰＶウイルスは感染率が高く、潜伏期間が通常数年～数十年と長いため、定期的な子宮頸がん検診を受けていれば、がんになる前の状態（前がん病変）を発見し、治療することが可能である

　現在、厚生労働省では積極的推奨の再開という話もでている。
　これについては、本年１月２０日、厚生労働省の第７回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会、薬事・食品衛生審議会委託品等安全対策分解安全対策調査会などで、副反応の症状の多くは接種による痛みや腫れで心身の反応を引き起こされ、慢性化したとの考えで一致した。ワクチン成分が直接の原因になった可能性については「科学的知見はない」と否定している。
　つまり、通常の定期接種のものは皮下注射であり、唯一の筋肉注射である子宮頸がん予防ワクチンによって、痛みなどの心身の反応であったという結論である。
　しかし発表後、おかしいという声が専門家からもあり、厚生労働省からも利益相反の申告内容等に誤りがあったとの公表があった。
　こういうワクチンなどの審議については、厚生労働省内部のルールがあり、委員が企業から金銭を受け取った場合には、申告すること、議決権が決まっている。

＊厚生労働省の審議会等の利益相反の管理規定は、２００７年にタミフルの副作用等について調査する研究班長が、タミフルの輸入販売メーカーから多額の奨学寄付金等を受け取っていたことがきっかけ。

（１）年間５００万円を超える場合は審議に参加できない。
（２）年間５０万円を超え５００万円以下の場合には審議に参加できるが議決権はない。

　この副反応検討部会と安全対策調査会に所属している委員１５人の内、７３％にあたる１１人が寄付というような形で資金を製薬会社から受け取っていた。
　また、全体の４０％に当たる６名の委員が本来申告すべきだった利益相反を適切に申告してなかったことが明らかになっている。

　先般、元気館で配布されているティッシュを見たら、

自分のために　家族のために　がん検診を！
　「子宮頸がん検診」を受けましょう！

とあった。

Ｑ３－２．子宮頸がん予防ワクチンのリスクを考えれば、まさにこの検診をキチンと行うことが大切と思われる。検診も含めて、今後の対応について、どのように考えているか。

Ａ３－２．（教育部長）こちらについても私から答弁させてもらう。今ほどの話のように厚生労働省から情報は来ており、認識は三井田議員と同じだが、関係者各位と協力しながら、必要な情報を市民に伝えることが市の役割と考える。厚生労働省からの配布物などを、これまで同様にメリットやリスクについて説明し、検診も進めていく。再開の流れについては、国の専門家で議論されており、市として独自の対応や判定は難しいので、引き続き動向を見ていく。

　認識が同じ、動向を見るという答弁は分かったが、なぜ会田市長が答弁しないのか。
　質問の通告にも、答弁者として市長を指名してある。
　子宮頸がん予防ワクチンの自治業務の責任者は（予防接種法にあるように）市長。教育委員会ではない。

　今回の一般質問全体を通して、市長は一回も答弁していない。市民の生命・財産を守るべき市長として、答弁もしないのは何故か。
　よく考えてもらい、私の一般質問を終わりにする。

　答弁がなかったので、予定より２０分ほど早く１１時４０分に終了となった。

　先の議員の一般質問２０分に対し、会田市長は質問を先回りしてまで答え、市長答弁４０分。
　私の一般質問３０分に対し、市長は一回も答弁せず、担当部長答弁１０分という、まさに柏崎市議会においては初の出来事である。
　市長として真摯に答弁せず、「軽くあしらった」とでも、パフォーマンスしたつもりであろうか。
　しかし、外から見る目は、

・議員側から事前に通告をもらい、かつ勉強会の時間もありながら、自分で答弁できないほど「不勉強」

・「公平、公正の市政」という会田市長の嘘

が目立っただけ。
　市議会議員選挙において「三井田孝欧」と書いて下さった市民の方に非常に失礼な話であり、私としてはお詫び申し上げたい。
　本会議上での正式な質問に答えなかったのは会田市長の職務怠慢であり、議会での通告制度（内容、答弁者）も意味がなく、議会改革など遠い彼方の話である。

　市長与党を名乗っている、某革新系議員が

　「市長は三井田の質問に一回も答弁しかったいやぁ。初めてだでぇ、はは」

とはしゃいでいた。５期も市議会議員をやりながら、議会の存在自体が否定されていること、市長の能力不足に気付かないおめでたい方である。

　１２時、お約束のウルトラマン＆東京スカイツリーの弁当箱で持参してきた弁当で昼食をとる。
　漬け物作り名人の某お婆ちゃんから頂いた梅干し、脂がたっぷりのったキングサーモンの塩焼き、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、玉子焼き、胡瓜の浅漬け、大根の味噌漬け、ご飯という内容。

　食事中、大東亜戦争秘話に関するリサーチ、モンゴル人民共和国から日本にお越しになっている方に関する問い合わせを受ける。

　１３時から再開となり、２名の議員が一般質問を行った。私の一般質問とは違って、細かい事も市長自身が答えており、素晴らしい？「公平、公正の市政」である。

　１５分間の休憩をとったのち、１５時５分からもう２名の議員が一般質問を行った。個人的にも相談を受けるＤＶに関して、柏崎市のＤＶ相談窓口の件数が答弁のなかにあり、

平成２３年　７９件
平成２４年　８０件
平成２５年　７８件
　のべ人数：６６０件

とのことであった。のべ人数が伸びつつあるのは、ＤＶに関する離婚の手続きの相談などが増えているという。

　１７時に終了となり、諸雑務をしたのち、事務所に戻る。

　１８時３０分、来客もあったので、ジンギスカン用のマトンを大量のもやし、おろしニンニクと薄口醤油で炒めたもの、花椒を多めに入れたビリ辛の麻婆豆腐、モクズ蟹と蛤の味噌汁、モクズ蟹ご飯、ビール５００ｍｌ4本で、懇談をしながらの夕食。

　モクズ蟹ご飯は、初めての試みであったが、十分な旨味が楽しめた。まずは、小さいモクズ蟹を殻を外して水と一緒にミキサーに入れ、荒く砕く（細かくすると後で濾すのが大変）。砕いたものを３０分煮込んで出汁、スープをとる。ザルでスープを濾して、殻などをとったのち、薄口醤油、酒を入れてから炊飯器に米と一緒に入れて炊き上げた。
　炊きあがったところで、細かく刻んだ新生姜と蟹かまをほぐして混ぜ込んだ。

　２３時、熱めの風呂に入ったのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観る。