津波ハザードマップ見直しに係る地区説明会（中央地区）

　１時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、叩きオクラ、生卵、茄子の味噌油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　８時、愛車で長岡市に移動。

　９時から定期的な眼の検査を受ける。

　１２時３０分、自宅に戻り、チーズフランスパン、ガーリックトースト、ブルーベリーヨーグルト、西瓜で昼食。

　食後から事務所で明日の佐渡市でのロケや政治問題に関する資料を作成する。

　１４時、１６時と事務所に来客。途中、甥っ子、姪っ子を連れて『アナと雪の女王』等のＤＶＤを借りる。

　１８時過ぎ、中央地区コミュニティセンターに移動し、１８時３０分から「津波ハザードマップ見直しに係る地区説明会」（中央地区）に出席する。
　これまで津波ハザードマップについては、新潟県が作成したものだけを受け売りにするのではなく、柏崎市独自でもやるべきと平成２５年第１回定例会の一般質問でも提案したが、今回の柏崎独自の判断を入れた津波ハザードマップがそうなのであろう。
　主な説明内容は以下の通り。
　

（１）津波ハザードマップ作成の趣旨説明及び当面スケジュール
・想定外もあるため、あくまで自分の命を守るためのもの
・５～７月に説明会を実施し、９月に事業者より成果品納入、１０月に印刷、１１月に町内回覧実施及びホームページ掲載。平成２７年度春に防災ガイドブックを全戸配布。

（２）津波ハザードマップ素案に係る浸水想定等
１）素案に用いる浸水想定等
→新潟県津波浸水想定（海岸部＋鵜川・鯖石川・別山川のみ）
・柏崎市に最も影響があるのは新潟県南西沖地震
・津波高３．３～４．９ｍ、２０ｃｍ水位上昇は５分以内

２）素案に用いる浸水想定等
→柏崎市独自津波河川遡上解析（河川水位が高い場合）
・県が対象としない中小河川について解析
・「出水期」や「融雪期」の平常時より河川水位が高い場合を想定し、シミュレーションを実施。

３）素案に用いる浸水想定等
→要警戒区域設定（案）
・津波浸水想定において、特に避難を要する区域（浸水想定区域）と津波のおそれがあると判断される区域を「要警戒区域」とする

・「津波がせり上がるところ」における設定条件＝
「新たな津波シミュレーション結果における地区の最大津波高」
＋「２ｍの高さ（津波浸水時において歩行や車移動が困難となる高さ）」以下の範囲
・「海・河沿いにおけるその他の低いところ」における設定条件＝
「新たな津波シミュレーション結果における地区の最大津波高」
＋「０．３ｍの高さ（せり上がりに浸水のおそれを考慮する高さ）」以下の範囲
・要警戒区域のなかに
　浸水想定区域、バッファーゾーン（津波せりあがり）、バッファーゾーン（海岸・川沿い）
となる。
４）素案に用いる浸水想定等
→津波避難所・避難場所（案）
・今回のハザードマップ見直しに伴い「津波避難所・避難場所」として見直し

（３）津波ハザードマップ素案の見方

（４）本市におけるその他の津波対策
・避難誘導看板の設置
・海抜表示シート（強化版）の作成
　平成２６年９月～１１月頃を目途に、別途設置希望調査を実施し、配布予定。

（５）地域の皆様への依頼事項
１）ハザードマップの素案について
　地域で「要警戒区域」及び「津波避難所・避難場所」について検討
　修正の要望箇所がある場合、説明会終了後１月を目途に提出してほしい
２）津波教訓伝承・避難検討・訓練
　「津波率先避難」についての検討、訓練を実施してほしい
＜津波避難行動の原則＞
　強い揺れ・長時間のゆっくりとした揺れを感じたら、高いところへ即避難
・群馬大学片田教授による「避難三原則」
１　想定にとらわれるな
２　最善を尽くせ
３　率先避難者たれ

　説明ののち、質疑応答となった。基本的に市民、地元住民向けの説明会なので、質問したいことがあったが、今回は我慢。
　会場からあった主な質問は以下の通り。

Ｑ．県の想定について聞きたい。新発田で６ｍ以上の歴史的記録があるのに、４ｍほどしか新潟県は想定していない。どうして反映されないのか。２点目として、海抜表示について、東京湾平均であり、日本海は２０ｃｍほど高い。そういった考慮はどうか。シミュレーションは２０ｃｍを考慮したのか。３点目は避難所について、公営住宅を入れてもらった。耐震診断をしていない、補強もされていない北園体育館なども避難場所に入っている。耐震補強等の有無をよく確認してほしい。新潟地震のときも、鯖石川、鵜川は遡上しているが、そういった観点は入っているのか。
Ａ．文献については、県でやっていることなので、市としては答える立場にはない。国が断層を決めることになっているが、国がまだ決めてはいない。海抜については、２０ｃｍの誤差はおっしゃる通りであり、ＴＰの０で計算している。ただしバッファーを設定している。耐震診断については、今回の提案には津波以外の避難所も入っているので、やっていない建物もある。完璧に終わっているわけではないが、他の避難所の利用も勘案して入れた。そういったご意見があれば、耐震診断が終わっていない避難所は案から外したいと思う。新潟地震については、県の方でみているので、同じく答える立場にない。

Ｑ．避難所に関しては、役所が逃げろと決めた場所なので、耐震診断や耐震補強にしたものだけにすべきではないか。市が指定するので、責任は市にある。
Ａ．ご指摘の通りであるが、どうしても近くにないという場合もあり、今回はそういった判断になっている。

Ｑ．民間施設を避難場所や避難所を指定するのはどうか。
Ａ．指定しないわけではなく、話が決まれば指定に入れ込むのは可能。

Ｑ．行政無線の利用はどうなっているのか。
Ａ．日頃の時報や竜巻など、避難指示も行う。平成３２年度を目途にデジタル化を行う予定になっている。

　先日の総務常任委員会の行政視察で訪れた東京都杉並区では、既に地域防災無線のデジタル化が終了しており、我が柏崎市として原子力防災も勘案するなか、こんな遅いスピード感はない。次の議会において、会田市長の考えを問うしかない。

　２１時過ぎ、事務所に戻ったところで来客。

　２２時、某氏２名からの電話があったため、「飲茶中華料理　ハルビン」（電話：0257-22-4887）に行き、生ビールを飲みながら、夕食として蟹玉などをつつき、市政について語り合う。

　２３時５０分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。