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« 地方議会と国政選挙日程、地方議員の本分 | トップページ | 順序が逆!来年から新市役所検討委員会?
衆議院議員選挙・細田健一候補個人演説会 »

2014年12月10日 (水)

平成26年柏崎市議会12月定例会一般質問(従軍慰安婦、戦没者慰霊、駅周辺と行政サービスの未来像)

 1時、自宅に戻り、雑誌をもって1時間ほどの風呂に入ったのち、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、粗挽きソーセージ、めかぶ、野沢菜でご飯2杯の朝食をとる。

 9時20分、市役所に移動し、議会誌のための写真撮影やマスコミによる来年の統一地方選挙のための顔写真撮影を行う。

Dcf00002 10時から本会議、一般質問の初日、午前中は2名の議員が一般質問。
 新潟産業大学を柏崎市で抱え、公立化すべしと言った議員がいたが、市長の答弁はのらりくらりであった。新潟産業大学は公私協力方式で設置したため、他の公設民営の大学とは違う。税金を使って公立化を検討する費用が、今回の補正予算で計上されている。

 大学のあり方検討事業 94.4万円

 これも市役所新庁舎の問題と一緒で、将来的な財政(あとは虎の子となったガス事業民営化の売却益)の負担などを、よく議論しなければならない。
 また、もう1名の議員が質問した「共通番号制度(マイナンバー)」に対し、市長は

 「どこでもサービスを受けられるように」

と市長は答弁していた。ここがミソであり、市役所をわざわざ商業地域として活用できる駅前に移転し、かつ大きな庁舎が作る必要なくなるのが、今後の行政サービスの変化である。

Dcf00003 12時、休憩となったので、図書室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 途中、がん治療に関する相談の電話が入ったため、タイミングよく昨日から取組みがはじまった、国立がんセンターの検索システムの存在をお知らせさせてもらった。

 13時から本会議が再開となり、一般質問のため登壇。
 お約束の自衛隊誘致関する前置

「一番眠いと言われる午後、最初の一般質問となりました。
先般の原子力防災訓練でも分かるように、万が一、我が柏崎で複合災害があった場合には、多くの市民を短時間に避難させることが必要となります。そこで改めて越後線、信越本線という鉄道の活用、そして大きな艦艇、船をもつ海上自衛隊誘致が必須であると思った、無所属の三井田です。」

と話したのち、以下の通り、3つの課題について一般質問を行った。

1.従軍慰安婦問題と教育について
→ 教育委員長、教育長

 まず、この質問をするに至った経緯と事実確認をしたい。
 今年8月5日、6日の二日間にわたって『朝日新聞』は、過去の慰安婦記事を検証する特集を掲載して、記事の取り消しをし、事実誤認も認めた。
 大まかに言えば、この慰安婦問題というのは、「日本軍と日本政府による女子の強制連行」があり、この質問のタイトルにあえて入れたように「従軍慰安婦」という造語が生まれてしまったことにある。

「昭和18年に韓国の済州島で、若い朝鮮人女性250人を従軍慰安婦にするために無理矢理トラックに乗せて強制連行した」

と唯一人の証言者という吉田清治という人物の話が昭和57年に『朝日新聞』の記事になり、その後、16回にも渡って取り上げられた。もちろん、この証言はまったくの嘘、ヨタ話であり、平成元年には済州島の現地新聞の記者によって、事実無根であると報じられている。
 ちなみにこの吉田清治という人物の名前も偽名。
 加えて、平成3年には『朝日新聞』の植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた朝鮮人慰安婦が重い囗を開いた」という事実とは異なる記事を書いた。当然、女子挺身隊と慰安婦はまったく別物。
 これらの事を『朝日新聞』は30年以上経過してから、やっと取り消し、誤認であることを認めたものの、とき既におそし、日本は性奴隷の国家だと断罪する国連人権委員会のクマラスワミ報告書にはじまり、米国下院決議、オランダ下院決議、カナダ下院決議、EU下院決議等で、日本は性犯罪国家と非難決議をされ。

<2007年(平成19年)米下院決議>
 『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は「集団強姦」や「強制流産」、「恥辱」、「身体切断」、「死亡」、「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買の一つである』

 当時、職業としての慰安婦はいたが、いわゆる従軍慰安婦は存在しない。
 従軍は、軍属として戦地に行った「従軍記者」「従軍看護婦」などが該当する。民間業者、女衒が集めた慰安婦は軍属でもなく、軍が強制的に連行したものではない。
 貧困や家族を養うためなど様々な理由から慰安婦となり、悲しい思いをされた女性もいる。しかし、当時の価値観では合法(売春防止法は昭和31年)であり、一つの職業としても認められていたのも事実。
 慰安婦問題の本質は、この当時合法であった事柄への断罪ではなく、日本が国家として、朝鮮の女性を強制的に連行したか否かにある。日本が国家として強制連行したとする捏造が生んだ問題。
 整理すると、従軍慰安婦なるものはまったくの捏造であり、その捏造により、世界で「日本は性奴隷をもった国」との認識が広がった。

 教育現場における教科書はどうであったかと言えば、平成4年の教科書検定までは、どこの出版社の教科書にも「慰安婦」の文字も「強制連行」も一切、記述はなかった。
 その後、『朝日新聞』の報道、平成5年の河野談話発表、アジア女性基金の創設による償い金の影響があり、平成8年の教科書検定から、すべての出版社で慰安婦、強制連行が記述され始めた。
 しかし、強制連行の事実がないことが知れ渡った平成17年の教科書検定では、すべての教科書から「強制連行」の文字は消えている。

 先般、柏崎市の教育センター内にある教科書センターで、柏崎の義務教育で現在使われている教科書を確認した。採択されている教育出版の教科書に「従軍慰安婦」や「強制連行」の文字は無かった。
 つまり、平成9年から平成17年までの間、中学校社会科の歴史授業においては、この捏造の従軍慰安婦を教えていたことになる。
 この影響が残るからか、はたまたイデオロギーからか、現在でも(柏崎市内でなく全国的な話で)学校現場において、教師が独自の副教材などを使って従軍慰安婦を教えたり、従軍慰安婦について児童が謝罪をする韓国旅行を企画した教職員組合の問題が報道されたりしている。
 歴史には光と影はあるが、捏造による陰は次世代を担う子供に悪影響しか与えない。

Q1.『朝日新聞』が自ら過ちを認めた従軍慰安婦の問題に鑑みて、教育委員会としての歴史教育の認識、柏崎の教育現場への影響、あえて言えば副教材などで教員が独自に教える事がないこと、について確認したい。

A1.(教育委員長)今のお話の通り、『朝日新聞』記事の訂正は承知している。学校において事実と異なる内容を教えることは許されない。客観的事実に基づく教育をしていくことが肝要である。

A1.(教育長)教科書の内容について、第二次世界大戦は小学校6年生、中学校3年生で指導している。現在の教科書、副教材で従軍慰安婦問題に対する内容はない。従軍慰安婦に関する指導は行っていない。

 答弁を聞いて安心したところである。
 今回、副教材についても聞いたのは、(またも)『朝日新聞』が「知る沖縄戦」などという副教材を学校に無料で配布し、それを使った教員が発達段階に合わない性的なことを教えたり、日本軍が沖縄の住民を虐殺した、などと事実と異なる事を教えて、問題になったことがあるため。
 教育委員長、教育長の「一切教えていない」という答弁で、柏崎については安心したが、ひとつ懸念していることがある。
 現在、アメリカの高校世界史の教科書『トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)』には、

「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」

「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」

などと書かれており、外務省が申し入れをする事態となっている。
 今後、我が柏崎の子供たちが国際社会に出た際、ともすれば誤った従軍慰安婦、性奴隷の国というレッテルを貼られるときがあるかも知れない。そんな時でも日本人としてキチンと反論できる人間に育ってほしい、
と切に願っている。

2.戦後七十周年に迎えるにあたって、今後の戦没者慰霊、平和教育への反映について
→ 市 長、教育委員長、教育長

 先の大戦から七十年という節目を迎えるにあたり、戦争体験者、戦没者のご遺族も高齢化が進んでおり、遺族会の方から戦没者慰霊祭の今後がどうなるのか心配の声を聞いている。
 我々は先人の存在があって現在があり、国のために尊い命を犠牲にされた方への感謝の誠を捧げることを忘れてはならない。また戦争の悲惨さ、平和のありがたみも次世代に継承する必要がある。

Q2-1.まず市長に政治家として、今後の戦没者慰霊について、どのよう考えているのか、聞きたい。

A2-1.(市長)来年、戦後70年を迎えるので、来年度の平和推進にむけてのいろいろな取組は検討していかなければならないと思っている。平成22年1月に核廃絶平和都市宣言を行い、理念に基づき平和展、映画上映、写真展示、被爆者講演会などを毎年行ってきた。平成27年度はこれら事業に加え、多面的に平和の尊さを訴える事業を計画している。戦没者慰霊は何度か出席し、各地区でも行われていることも承知している。それぞれの地域で節目の年にどうするかはわからないが、市としては今後、検討し、関係者と協議しながら進めていきたい。

 次に教育委員会として、一考頂ければという思いで聞きたい。
 平和教育の意味も込め、修学旅行等で広島、長崎、沖縄などが選ばれることが多いと思う。広島へのウラン型原爆の投下、長崎へのプルトニウム型原爆の投下、そして軍人のみならず、民間人を平気で火炎放射器等で焼いた地上戦の沖縄など、語り継ぐべき戦争の悲惨さであり、明らかな戦争犯罪。
 言わずもがな、戦争は軍人同士で行うのがルールであり、民間人を巻き込んではならない。だから軍人と分かるように「軍服」がある。

*軍服を着ないで戦闘行為を行うのが、ゲリラ(便衣兵)

 平和教育での修学旅行に加えて、私は地元の慰霊祭に積極的に生徒が関わることによって、柏崎の我々の先人という身近な存在で平和教育ができると考える。
 市内の慰霊祭は高齢者のみで、若い世代への歴史のバトンタッチが行われていない状況。
 例えば、
赤坂山の博物館横に満州柏崎村開拓団の慰霊碑「白亜双柱」があり、今年も少ない人数での慰霊祭が行われた。
 満州柏崎村は、旧満州国三江省(現黒龍江省)通河県にあり、国の政策のもと柏崎市の要請で開拓に行ったもの。慰霊祭の続行、主催としてのあり方については、市長や我々、議員のもとにご遺族からも要望が何回かあったと思う。
 また遺族会は、これまで番神にある大東亜戦争慰霊碑で慰霊祭を行っていたが、高齢化によりその開催も難しく、また慰霊碑の管理も地元町内会に御願いしている状況。できれば、今のうちに戦争の体験などを次の世代に受け渡すことが必要であろうと考える。

Q2-2.この事例に限らず、戦没者の慰霊の場に、地元の学校に通う生徒が関わることで、平和教育として歴史を繋ぐことができると考えるところだが、教育委員会としての考えを聞きたい。

A2-2.(教育委員長)いわゆる宗教儀式としての儀式には公立学校は参加できない。指導要領にのっとった教科書の内容をしっかり教えることが重要と考える。

A2-2.(教育長)平和教育は社会科授業を中心に行うが、身近な地域の事例を取り上げ、戦時体制下の国民生活に着目させ、平和の尊さに気づかせる内容。戦争の経過や戦争が人類に及ぼした悲惨な影響などについても学ぶ。被爆者の体験講演や、広島長崎への修学旅行なども経験。国際社会で平和を築くことの大切さも学んでいる。

 教育委員長の宗教的配慮というのも分かるが、教育長の答弁のように身近な事例を取り上げることも大切であろうと思う。
 少し話は逸れるが、同じ原爆の事を学ぶにしても、模擬原爆弾パンプキンの存在がある。これは長岡市に投下されたが、同じように柏崎市内の長崎にも落ちている。つまり、柏崎も被爆地になった可能性も考えられる。こういった事柄も、戦争を考える材料であろう。
 改めて言うが、遠くを見に行くことだけでなく、身近にも学ぶ事例があり、この事を検討してもらいたい。

3.駅周辺のまちづくり、行政サービスの未来像について
→ 市 長

 柏崎の顔たる柏崎駅前を含む駅周辺の未来像を、市長はどのように描いているか、大きな視点で議論をしたい。
 最大の観光客誘致のチャンスであるぎおん柏崎まつりをはじめ、柏崎駅を柏崎の顔として、観光客が認識する機会が多くある。パーク&ライドが進めば、より柏崎駅を利用するし、また利用促進もすべき。
 しかし、柏崎駅を下りても、特徴的なものがない、お土産すら買えないといった声を観光客からよく聞く、つまり、あまり記憶に残らない、いわゆる「その土地らしさ」「柏崎らしさ」がないというのが、一番大きな問題であろうと思う。
 かつては市議会においても、「柏崎駅周辺は柏崎の顔である」として、平成5年から平成11年まで市街地整備対策特別委員会、平成11年から平成13年まで柏崎駅等周辺整備特別委員会が設置され、駅前、旧サイカワ跡地、駅南など総合的に議論をしてきた。
 しかし、その前提はミニ新幹線構想があり、柏崎駅を高架化して、南北通過道路などが含まれていた。
 また、中越沖地震前には旧サイカワ跡地に市民会館を作るとし、産業文化会館、エネルギーホールなどと連携的な運用をするなどのプランもあったところ。
 ここで私がいう駅周辺は、旧サイカワ跡地、駅南、そして10数年後の事を考えれば、大規模改修が必要となる柏崎市産業文化会館などの区域をさす。
 中越沖地震があり、またコマツ跡地のショッピングモールに医療施設を作るというお話がいつの間にか、医者の「医療」ではなく、服の「衣料」になったりと、各計画の前提条件が変わっている。
 そこで、まず駅周辺というより、柏崎駅を降り立ったとして、

Q3-1.市長自身が観光客となったイメージをもって考える柏崎駅前の未来像は?

A3-1.現在の柏崎駅は昨年10月にリニューアルされ、柏崎の海をイメージする駅舎となった。駅前は昭和40年代に駅前広場を整備し、一部モニュメントを入れ替えつつ、基本的には構造的には変わっていない。市議会でも検討がなされたが、私も柏崎駅が市の玄関口として整備が必要と考えている。さまざまな議論がされてきたが、特に工場跡地の整備が重要視された。平成19年に柏崎市まちなか活性化方策検討委員会で駅周辺活性化計画をまとめたが、直後の中越沖地震により復旧・復興が最優先となり、震災復興計画に基づいて進めてきた。中心市街地整備の基本的方向では、駅前広場、関連道路の整備などがあげられる。関係機関との協議を重ねながら進めていく。周遊ルートの整備、イベントなどソフトの取組などを、駅周辺とバランスを取り合いながら、中心市街地のにぎわい創出をはかる必要を考えている。

 柏崎駅舎は、振り返って見れば見えることであり、そういった物理的な細かいこと、各検討会の結果等(いわば戦術)をいちいち問うているのではない。質問の趣旨は全体的なポリシー(いわば戦略)について聞いている。
 柏崎とはこういうまちです、というシティセールス、柏崎駅前開発、市役所を移転するという旧日石跡地の開発などを別々に行えば、結局のところバラバラになり、「柏崎の顔」としての整合性がなくなる。

Q3-2.あらためて質問するが、いち観光客として柏崎に降り立った方を考え、どういった柏崎の顔の未来像、ビジョンを描いているのか。

A3-2.駅周辺は基本的には工場地帯だった。歴史的には駅前が必ずしもまちの繁華な場所ではなかった。その後、工場移転に伴い長年土地利用されなかったが、ここを柏崎の玄関口としてどう整備するかが大きな課題と思っている。

 選挙で選ばれる政治家の市長だからこそ、あるべき姿、ビジョンを語ってほしかったところ。
 それぞれの計画についても、先ほど述べた通りに、前提条件が変わったり、そのまま事業が動いていなかったりしている。
 そして、なぜこの時期に大きな視点でのビジョンを問うたのかといえば、衆議院議員選挙期間中なので、あまり深く紹介しないが、安倍政権で進めている地方創生のため。これは閣議決定もされ、地方創生本部もできている。地方がアイデア、魅力的なプランに提案し、それに見合って国の支援がつく(コンペ方式)方式になる。
 魅力あるプラン、ビジョンを市長に問うたのは、国の流れに沿って魅力あるまちづくりを、柏崎がいち早く実施すべきということからである。

 次は駅南もあわせて議論したい。
 冒頭にご紹介した柏崎市議会の柏崎駅等周辺整備特別委員会の報告書では、駅南の開発を含め、大きな視点で整備について議論されてきた。
 現在、駅南ではかつてショッピング施設があった大きな民有地が更地となっており、その姿を大きく変えている。
 先ほども述べたように、数年後には柏崎市産業文化会館も大規模改修が必要となり、施設自体をどうするのか、周辺の土地利用と一体で考えていく時期がきている。

Q3-2.駅南を含めた総合的な柏崎駅辺の未来像についてはどのように描いているのか。実行動として、検討はいつ行うのか。

A3-2.私もまちづくりをしてきたので、三井田議員がどういう考えで質問しているのかと(疑問に)思う。ご指摘のように駅周辺開発は大きな課題だが、今の時代は絵を描けば実現するものではない。具体的なことを構想してどう実現していくかが問題。今の最大のテーマは、駅周辺の整備が最大の課題。駅南については南口駅前広場の整備計画を立て、事業化にむけて取り組んでいる。またすでに南北の連絡歩道橋も整備されつつある、駅南はもともと農地、そして宅地として開発されてきたので、都市機能の役割が違う。鉄道をはさむ立体性が重要と理解する。尚、かつての柏崎駅等周辺整備特別委員会でも鉄道高架化は議論されただろうが、今は事業化が難しく現実的ではない。いかに南北を結ぶか、連絡歩道橋や連絡通路の整備をしながら南側開発、広場整備、国道につながる27号線整備を考えたい。

 たとえば景観条例、いかに柏崎らしい風景を提供するかも大切。それぞれの事業単位での課題というのもわかるが、駅周辺の全体像(ビジョン)、あるべき姿を出してから進めていくのが本来のやり方ではないか。
 現在の計画でいけば、柏崎駅を降りたら、大きな市役所がデンと構えている。
観光客が駅前の大きな市役所庁舎を見て、「魅力的なまちづくりですねー」とは言わない。

*市民や民間が前にでるのではなく、行政が前にでてきてしまっている。

 ここまでは物理的な柏崎駅周辺のこと、未来像を聞いたが、次に市役所の話、行政のサービスやあり方について、未来をどうみているのか確認したい。

 平成28年度からの個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度がはじまれば、個人に12桁の固有(ユニーク)な番号が割り振られる。このメリットとしては、ワンストップサービスなどが実現があるが、いずれにせよ、これまでと違ったドラスティックな変化があることは容易に予想される。

Q3-3.そのような観点から、市長として10年先の行政サービスをどのように予想しているのか。大きく変わるのは、どこだと考えるのか?

A3-3.国が策定したIT国家でめざすべき社会は、公共サービスをワンストップで受けられる社会の実現、中でもマイナンバー制度確立によりサービス提供が簡潔になるので、現在の状況と変わっていくことは予想される。市も効率的で効果的なサービスを、提供する時代になると思われる。具体的な例としては、マイナンバー制度への移行に合わせて、将来的には法令の定めのない手続きは、市民がコンビニなどでも申請できる、電子市役所の実現が考えられる。しかしこのような電子市役所を実現したとしても、市民が窓口で市職員と顔を合わせることが大きな安定につながる。市役所業務は窓口だけでなく多岐にわたる。バックヤードともいうべき、執務スペースが必要。今後、電子化がはかられ、今の市役所の姿では様変わりするものの、基本的な業務は変わらないと思っている。

 午前中の答弁で市長自らが答えていた「どこでも公共・行政のサービスを受けられるようにする」ことが肝要であり、そこは一致するところ。
 現在、会田市長は駅前に市役所を移転させる理由の一つとして、市民が市役所に来る際の公共交通の利便性ということが挙げている。
 いま答弁があったように、マイナンバー制度がはじまれば、市役所の来る用事の大半である証明書類の発行などは、各コミュニティセンターや近くの施設から各種証明書の発行などもできるようになるし、また逆にそうしなければならない。
 そして、よりIT化が進めば、ワンストップサービスの実現により、窓口と執務室が一体である必要がなくなる。
 市職員の働き方としても、分散化しても業務を遂行できる体制、例えば子育てをしながらの在宅勤務の市職員だってでてくる可能性もあり、市役所の機能についての認識はかなり変わる。
 つまり、市役所を駅前にもっていくことの意味合いは、今後10年の大きな変化でもっと薄れる。

 少し話が変わるようだが、ここまであった議論のまとめとしてお話したい。
 この議場でも多くの関連発言があった日本創成会議・人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)による「消滅自治体リスト」及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」がある。これにより、我が柏崎も人口減で消滅する大きな危機があることを、多くの人が認識した。
 その一方、経済財政諮問会議では今年1月に「選択する未来」委員会を設置し、人口急減・超高齢社会を超えるモデルの提言も行っている。
 この議論のなかでは、これ以上行政が土地を取得するのではなく、定期借地権を使って、借地で公共施設を維持する。そして、行政が保有している土地は手放し、若い世代の住宅環境を良くする等の提案もある。
 こういう意識の変化が必要であろう。

 また、市区町村単位で経済状況と出生動向の関係を調べてみると、30年ほど前は両者の間にはほとんど関係性はみられなかったものの、近年はプラスの相関性が認められた。すなわち、ある程度活発な経済を維持できている地域、世帯収入がある地域では、若者の数は減少せず、子どもの数は増えている。また逆に、若者や子どもが住みやすい街として選ばれているところの経済は、相対的に良好。つまり「働く場がある」かどうかにかかっている。

 当たり前といえば、当たり前だが、「働く場をいかに多く作るのか」が、少子化や若者離れへの特効薬と言える。

 そこで、何が言いたいかと言えば、

「駅前は雇用を創出する場とするべきで、市役所を移転すべきではない」

「10年後を考えれば、市長が計画する大きな市役所庁舎は必要ない」

 繰り返すが、柏崎駅前にデンと市役所があるのではなく、「柏崎らしい風景」を目指し、駅周辺に景観に配慮した商業施設や民間企業を誘致することで、「働く場」を増やすことが大切である。

Q3-4,駅前を働く場を作ることに使い、市役所を移転すべきではない、これについて市長はどう考えるのか。

A3-4.これからの市役所は大きく変革していくのは当然だが、三井田議員の話を聞いていると市役所がいらなくなるようだ。窓口業務はごく一部であり、窓口に来て相談する必要性も大きく残る。それにまさかご存じではなくないだろうが、今ここで後ろに控える部課長それぞれの業務は窓口だけでない。コンパクト化は必要だが、あたかも市役所が不要とするような言い方はどうか。

 議論をすり替えられては困る。誰も市役所がいらないなどとは言っていない。話の誘導ではないか。
 これからの市役所の職員は人数が少なくなる。新市計画の人口予想について、下方修正する議案が、今回の定例会に提出されている。人口が減るのが明らかなのに、市役所の職員が増えていく、ということにはならない。
 行政サービスが大きく変わるから、その事を考慮すべきと言っているのである。
 
 そして、市役所はこれまでと同じ仕事のやり方でよいのか、これからより行政改革をして、単純作業は機械化していき、人数を減らしていくべきではないか。
 この問題は次回の定例会にて、再度議論していきたい。

 もう1名の議員が一般質問を行い、14時50分から15分間の休憩。休憩中、一般質問を聞いてくれた方と意見交換を行う。結局は、駅周辺の開発はその都度の対応(戦術)のみで全体的なビジョン(戦略)がない事が分かったとのこと。

 15時5分から2名の議員が行い、16時45分に本会議が終了となった。

 17時30分、事務所に帰って、事務仕事。

Dcf00005 18時30分、ブリの塩焼き、大根おろし、トマトとモッツアレラチーズのサラダ、頂きものの和式便器皿に入れたポテトサラダ、ブリのアラの味噌汁、野沢菜、沢庵、ビール500ml2本で夕食をとる。
 ブリは獲れたてのものであり、刺身でも良かったので、塩を軽くふって半生で焼いた。ビールによく合う。

Dcf00001 21時過ぎ、某氏から電話があったので、某格安カラオケボックスに集まり、お約束のソフトクリームを食べつつ、懇談。勝手に「女子歌」しばりにし、懐かしのボイスチェンジャー機能を使って、「失恋魔術師」(作詞:松本隆 作曲:吉田拓郎)、「ドール」(作詞:松本隆 作曲:筒見京平)などを歌う。ボイスチェンジャーはやはり微妙なタイムラグがある。

 23時30分、自宅に戻り、風呂に入ってリフレッシュ。

 24時、某集まりの皆さんから電話があり、再度、自宅をでて某店に移動する。

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