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2015年3月19日 (木)

原子炉5基が40年ルールで廃炉へ
柏崎市政の実態「原子力財源フル活用」

 5時から2時間ほど、事務所のソファーで仮眠。

 8時、大粒納豆、牛肉切り落としを使った肉じゃが、ピーマンの油炒め、キャベツと油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 9時、事務所に来客。

 10時過ぎから、常任委員会の模様をインターネット中継で見ながら、議会の資料を読み込む。

 11時30分、市役所に移動し、他会派議員との意見交換や予算審査に関する打ち合わせを行う。

 15時、カップヌードルで昼食をとったのち、市内まわり。

 16時30分、選挙事務所に戻り、今任期最後となる後援会報の作成を行う。

 19時、選挙事務所にて、ご支援頂ける皆さんと選挙活動に関する打ち合わせを行う。今回の選挙では、これまでの「三井田はダメだからやめてくれ!」、その他「三井田は金もらってる」等の誹謗中傷に代わり

 「三井田は大丈夫だから、こっちに票を・・」

という動きをされているため、さらに厳しい選挙になっている。
 今月末、来月最初のミニ集会の日程など、とにかくこの4年間の活動を知ってもらうよう計画を進めることとした。

Dcf00008p8 23時20分、「一龍 柏崎店」(電話:0257-32-3766)に入り、「野菜塩らーめん 税抜780円」に「ハーフ餃子3個セット 税抜+350円」で遅めの夕食をとる。デザートとして、杏仁豆腐かアイスクリームを選べるようになっており、王道の杏仁豆腐を選択。

 24時、自宅に戻り、熱めのシャワーでリフレッシュする。

 福井県美浜町の美浜原子力発電所1、2号機(福井県美浜町)、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原子力発電所1号機に続き、佐賀県玄海町の玄海原子力発電所1号機、島根県松江市の島根原子力発電所1号機が廃炉になるとの発表があった。
 「40年ルール」に則ったものであるとともに、古いプラントのため経済的な点での事業者判断も入ったであろう。


平成27年3月18日『毎日新聞』

玄海1号機・島根1号機を廃炉
九電・中国電が決定

 九州電力は18日午前、臨時の取締役会を開き、10月に運転開始から40年を迎える老朽原発の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に40年を経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を正式に決めた。福島第1原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則40年と定めた「40年ルール」に沿った廃炉決定は、17日の関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)と合わせ、計5基となった。


 困るのは原子力発電所の立地自治体であり、いわゆる原発財源に頼っている場合には厳しい。
 例えば、福井県敦賀市は今回の廃炉により、年間4億円の減収となるため、かなりの対応を強いられる。

 では、我が柏崎市の場合はどうかと言えば、

 議場の外では「原発反対!」「廃炉!」と叫びながら、
    「会田市長与党」なるものを標榜する市議会議員

が圧倒的多数をもって、原子力財源をフル活用する予算(市職員人件にも充当)に賛成している。

*この原発財源に人件費を支えられている柏崎市職員組合が反原発活動するのも「筋が通らない」

 そして、柏崎市民に対し、こうラッパを吹く。

 「原発財源に大きく依存しない市政運営を!」

 実態はどうかといえば、現在、審査中の平成27年度の当初予算においても、主な原子力財源の収入と遣い道は以下の通り。
 今回の他自治体の廃炉の件を、よく学ぶ必要があろう。

<使用済み核燃料税>
 119万821kg分 5億7495.4万円

<電源立地地域対策等交付金>
原子力発電安全対策等交付金 1720万円
・広報調査等 1720万円
電源立地地域対策交付金 総額18億6839.5万円
・文化会館管理運営費     5200万円
・元気館管理運営費
  (元気支援センター人件費)6000万円
・保育園運営事業(人件費)5億9000万円
・元気館管理運営費
 (元気支援課人件費)  1億2500万円
・産業文化会館管理運営費   2500万円
・道路等維持管理運営事業(人件費)
               2000万円
・道路補修事業        6359万円
・除雪車購入市費事業     1500万円
・道路新設改良電源立地地域対策交付金事業
             2億2000万円
・河川改修電源立地地域対策交付金事業
               3500万円
・学校管理運営費(小学校)  6000万円
・学校管理運営費(中学校)  6000万円
・図書館施設整備事業     5700万円
・給食業務運営経費    2億5000万円
・給食施設管理経費      1500万円
・給食施設整備事業      1900万円
・コミュニティセンター整備事業
               2280万円
・元気館整備事業       2400万円
・斎場施設整備事業     1億800万円
・コレクションビレッジ整備事業
               2100万円
・道路維持備品購入事業     500万円
・交通安全施設等整備事業    500万円
・臨時河川等整備事業     1800万円
・体育施設備品購入事業    1600万円

<県電源立地地域対策交付金>
電源立地地域対策交付金 総額6億6193.4万円
・老人保護措委託事業     8000万円
・高齢者予防接種事業     4147万円
・特別支援学級介助事業    3700万円
・予防接種事業        9000万円
・図書館施設管理費       500万円
・図書館管理運営費(人件費) 4800万円
・消防署管理運営費(人件費)3億3500万円

<原子力発電施設立地市町村振興交付金>
            総額5億1840万円
*いわゆる核燃料税の出力割増額
・防災行政無線施設整備事業   1900万円
・津波避難誘導看板整備事業   1200万円
・ゴミ処理施設整備事業     6500万円
・ゴミ収集車購入費        540万円
・し尿処理施設整備事業     3100万円
・総合福祉センター整備事業   2700万円
・シルバー人材センター整備事業 3500万円
・海洋センター整備事業      700万円
・柏崎潮風温泉施設整備事業    500万円
・農村整備事業         1240万円
・河川改修市費事業       1900万円
・道路防災対策事業       1200万円
・道路補修事業         9000万円
・橋りょう修繕事業       2000万円
・いきいきデイサービスセンター施設整備費
                 960万円
・中学校グラウンド補修事業   2200万円
・児童クラブ整備事業       300万円
・佐藤池野球場整備事業     2000万円
・スポーツハウス整備事業    1億円
・県立柏崎アクアパーク整備事業  400万円

<大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金>
大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金
           総額 1億5000万円
・地域コミュニティ活動推進事業 5500万円
・体育施設管理運営経費     9500万円

<諸収入>
 固定資産税などの関連収入多々あり

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コメント

>「三井田は大丈夫だから、こっちに票を・・」

選挙活動は営業に似ていると思いますが、

「A社さんは十分儲かっているんだから、わがB社の商品を買ってください!」

と言われて、じゃあB社から買いましょうと思う消費者がどれだけいるのやら?
むしろB社に不信感を抱く人が大半でしょうね。

選挙がいくら仁義なき戦いであっても、自分の政策や人間的魅力で勝負できないような候補は、議員になってもまともな仕事はできないと思います。


 紫さん、コメントありがとうございます。
 本来は、その候補者の訴えたい内容、政策かと思います。
 そういった声に負けないよう、「大丈夫ではない」候補者として頑張ります。

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