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マイナンバー、総合窓口は新庁舎建設までなし? »

2015年3月10日 (火)

平成27年柏崎市議会2月定例会一般質問(選挙開票時の不正、外国人を含む生活保護問題、地方創生の柏崎らしい戦略・事業)

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、白身5個と黄身2個の目玉焼き、イカの白造り、切り干し大根煮、えのきと油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 9時、市役所に移動し、図書室で諸雑務やマスコミからの統一地方選挙に関するインタビューを受ける。原子力発電所の再稼働への市民の声をはじめ、地元経済の実態、そして

 「何も冒険しないことを良しとする」

停滞した柏崎市政の問題点に関して、ボカすことなくお話した。

Cimg5243 10時から本会議、一般質問の一日目に出席。午前中は2名の議員が質問を行ったが、なかでも大問題となった市役所新庁舎については、以下のようなやりとりがあり、思わず力が抜けてしまった・・。

・多くの柏崎市民が新庁舎が駅前で良かったと言っている。
→ 少なくとも駅前の土地から柏崎市が得られる年間1000万円の固定資産税は入ってこなくなる。そういった細かい点を市民には説明していない。

・市民からの意見をこれからアンケートなどで聞く方が丁寧。
→ 順序が逆!市民アンケートや検討委員会での場所や必要な機能の議論をしてから、土地購入や予算計上するもの。

・現庁舎の跡地については、平成27年度に検討したいと思っているが、新庁舎の中心市街地での位置づけを決めてからのことと思っている。
→ 庁舎を移すなら、包括的かつ同時に進めるべき案件。

Dcf00001y1 12時、休憩となったので、図書室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 ここ最近、煮物のなかに彩りとして、芽キャベツが入っており、隠れ芽キャベツ好きとして楽しんでいる。実際はキャベツの若芽ではなく、茎にそって生える「脇芽」(音感が食べ物としてイマイチ)で、食感が好きである。

 13時から本会議が再開。今期最後の一般質問の登壇となった。
 今任期最後の一般質問ということもあり、お約束の自衛隊誘致とともに、

「今任期最後の一般質問となりました。思えば、今任期でも市職員の不祥事を多く追及してきました。万引き、盗撮など・・・これらは民間、もしくは同じ公務員でも県職員ならクビになるような案件でしたが、柏崎市はそうなりませんでした。とりあえずは、今任期最後の一般質問で職員の不祥事を追及しなかっただけでも、良かったかと思っております。
 さて、午後の一番眠いであろう時間帯ですが、はりきって行いたいと思います。
 いわゆるイスラム国による世界各国でのテロ活動が問題になっております。なかでも核施設への攻撃については警戒を高めるべきであり、世界最大の原子力発電所を有する我が柏崎市には、やはり海上自衛隊誘致の必要であることを再認識した、無所属の三井田です。
 海上自衛隊誘致の事を、これまで本議場で毎回述べてきましたが、つい最近の事例を一つだけ紹介しておきたいと思います。

Hyuga 海上自衛隊基地を有する京都府の舞鶴市(ここ柏崎は舞鶴管区)は、旧式の護衛艦「しらね」の退役に伴い、現時点で海上自衛隊最大の大きさとなるヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が横須賀配備から舞鶴での配備になりました。
 これは、舞鶴市と舞鶴商工会議所が
災害対応や経済効果を理由に海上自衛隊へ要望していたもの。正当な要望であれば、自衛隊の装備も動かせるという事例であり、見習いたいものです。」

と話したのち、以下の通り、本題に入った。

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 今回の一般質問も大きく分けて3つの観点であり、いよいよ来月には統一地方選挙があることから、選挙管理委員長への選挙の不正防止や投票率向上策についての質問。次に、社会的な問題となっている生活保護の問題、そして最後に、地方創生に関する柏崎の戦略について市長の考えを聞きたい。

1.選挙の不正防止対策と投票率向上策について
→ 選挙管理委員長

 昨今、選挙における投開票において、当市をはじめ全国の自治体において、不手際によるミス、そして不正行為が相次いでいる。民主主義の根幹たる選挙の投開票では許されないことであり、選挙という審判を受ける身として、そして一有権者としてもまさかこんな事が起こるとは思っていなかった。
 まずは、全国で起こっている投開票時の不正についての事例を紹介したい。
 全国的に選挙管理委員会の不正、不手際が大きく問題になったのは、「2013年7月の参院選の開票作業時に白票を水増しした」という香川県高松市での事件。参院選比例代表の開票作業で投票数が足りないと誤信し、つじつまを合わせるために集計済み白紙投票を2回読み込んで票を水増し、その後に発見された未集計の投票用紙を集計しなかった、という事件である。この不正は、匿名の郵送で内部通報があり、発覚している。つまり、内部通報がなければ表にでてこなかったのが、重要な問題点。結果、公選法違反(投票増減)の罪に問われた元高松市職員は、それぞれ懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年)の判決を受けている。
 その他にも昨年の衆議院議員選挙においては、山梨県富士吉田市では投票者を二重にカウントして多く発表、兵庫県養父市では投票箱に用紙残ったまま集計、京都市伏見区では衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を「共産党」の票として誤って集計したという。 
 そして、我が柏崎市では二重投票のミスがあった。


市議会議員 各位    平成26年12月14日
            柏崎市選挙管理委員会

  投票用紙の二重交付について

 平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査におきまして、当日投票で比例代表選挙と国民審査の投票が済んだ選挙人に対し、再度比例代表選挙と国民審査の投票用紙を交付し、投票箱に投函させてしまうという事態が生じていたことが判明いたしました。
 これは、投票事務に従事する職員が、投票用紙の残数の不一致に気付き、調べを行ったことから判明したもので、今回のミスについては心よりお詫び申し上げます。

【経 緯】
 午前11時ころ、柏崎市内の投票所において、投票者数と投票用紙の残数を確認した際に、小選挙区の残数が1枚多いことに気付き、市選管に第1報が入りました。
 すぐに投票所入場券の枚数も含め原因を調べたところ、比例代表選挙及び国民審査の投票用紙が、入場券の枚数より1枚多く使用されていることが判明しました。
 投票所の職員に事情を聴いたところ、小選挙区選挙の投票を済ませた男性1名が、比例代表選挙と国民審査の投票用紙を投函する際、誤って2枚とも小選挙区の投票箱に投函してしまったことに対し、担当した職員が小選挙区の投票用紙と投票所入場券を同時に小選挙区投票箱に投函したものと思い込み、その後に比例代表選挙と国民審査をさせた可能性が極めて高いことが判明しました。その後、事実確認のため男性に電話で確認したところ、二重交付の事実が明らかとなりました。

 今回の件につきましては、事務従事者の思い込みと、投票者への確認不足が原因と考えられます。
 当委員会としては、今回のことを教訓として、再発防止に全力で努めてまいります。
有権者の皆様には、投票事務への不信の念を抱かせる結果となり、大変申し訳ありませんでした。心よりお詫び申し上げます。
 なお、この件に関する取材対応につきましては、この後の開票事務の都合もございますので、誠に勝手ではありますが、柏崎市総合体育館2階会議室で、本日、午後7時50分から午後8時5分の間で対応させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


Q1-1.いまのような投開票時の不正が、よもや我が柏崎市での選挙では起こることはないと思うが、確認のためにも改めて問いたい。他市で起こったことが柏崎市でも起こりうるシステムなのかどうか、また起こりうるなら事例研究をしたのち対策を行っているか。

A1-1.(選挙管理委員長)当市でも先の選挙(衆議院選挙)でカウントミスあったことを、この場を借りてお詫びしたい。二度とこのようなミスを犯さないよう取組みたい。当市では他市での事例のような不正は起こらないものと認識している。開票事務をシンプル化し、集計済みは立ち合い人の見えるところへ置き、PC入力は3人組で作業し、二重集計ミス防ぐ仕組みにしており、ご指摘のような不正は不可能と思う。他市でのケースはいずれも単純ミスが発端となっていることから、ミスが発生することはないよう常に点検、精査をしている。選挙管理委員会でも、選挙のたびに他市の事例を検証している。いずれにしても選挙は民主主義の根幹なすことなので、厳正に取り組みたい。

 聞くところによると、開票時の100票の束が、実際には85枚とか90枚しかなく、それを100としてカウントした他自治体の事例も聞いている。
 選挙管理委員会として、随時研究しているということなので、是非、さらなる研鑽を行ってもらいたい。

 投開票については理解したが、次に積年の課題である投票率について、少し提案も含めて問いかけをしたい。
 これまで選挙管理委員会としても、若年層に向けて、学生などへの積極的な取組みをされてきたことは承知しており、私自身も何回かこの議場で取り上げ、エールを送ってきたつもりである。次世代を担う子供達の投票意識向上のための取組みもされてきたと思うが、さらに内容について、もう一歩進めないか問いかけをしたい。
 まず選挙管理委員会が単体で行った投票率向上のための事例を2つ紹介する。

・長野県中野市選挙管理委員会
 長野県内最低の投票率ということから、職員による政策研究が行われ、とにかく注目を集めようと、ゴールドの投票箱、投票所にレッドカーペット、ウェルカムドリンクなどを用意。期日前投票所をショッピングセンターに開設し、行列まで出来た。市民の関心を高める努力、いわゆる「セレブ感」を出した感じであり、私としては奇を衒った奇策であろうと感じたが、結果はでている。

・愛媛県松山市選挙管理委員会
 若者の投票率を上げるため、初めて期日前投票所を大学に設置した若者が来ないのならこちらから行くとの考えをもって、期日前投票所を大学内に設置するというのは、多くの自治体で取り組まれている。しかし、この事例の大きなポイントは選挙カフェと銘打って、情報発信するスペースを学食内に設置したところにある。

 こういった取組みに加え、次世代を担う子供達への投票意識向上の取組みとて、新潟県内のものを紹介したい。
 今年初め、新潟市江南区明るい選挙推進協議会が、新潟市立両川小学校において、将来有権者となる小学校6年生に実際の選挙と同じような体験「給食グルメ議員選挙」を実施した。これは、給食メニューを公約に掲げた候補者が選挙公報を作り、演説をし、そして実際に投票して、当選したメニューが実際の給食に登場するという試み。

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 小学校で模擬投票を行うという事例は数多くあるが、今までと決定的に違うのは「選挙結果が確実に実生活に関係している」という、選挙結果までを体験させるところである。

Q1-2.次世代を担う子供達の投票意識向上のため、こういった選挙結果が実生活に反映するまでを体験する取組みなど検討してみてはどうかと思うが、考えを聞きたい。

A1-2.(選挙管理委員長)子供達の意識向上は学校教育との連携の中で行うべきとの認識はある。模擬投票を含む選挙の出前事業も新潟県選挙管理委員会が取組みを始めている。昨年末、半田小学校でも実施予定だったが、突然の解散総選挙により中止となった。今後は新潟県・教育委員会と連携しながら出前授業に取り組みたい。

2.生活保護費の不正受給調査と外国人への支給について
→ 市 長

 年々、増加を続ける生活保護費、今月4日に厚生労働省が発表した数字では、全国で生活保護を受けているのは昨年12月時点で前月比3296世帯増の161万8196世帯で過去最多を更新。うち働ける世帯を含む「その他の世帯」は27万9536世帯(17.2%)だった。
 我が柏崎市においても受給者は年々増加(平成27年2月1日現在で436世帯)しており、今年度、平成26年度の当初予算でも生活保護費は8億2400万円、現時点での決算見込み額は8億4700万円にも上る。いくら国、県の補助があるとはいえ、莫大な金額となっており、金額だけで言えば使用済み核燃料税やたばこ税の税収を上回ってしまっている。
 この生活保護費について、方針や現状の取組みをここで問いたい。
 ただ最初に断っておくが、生活保護というシステム自体をやめろというわけではない。これは社会生活におけるセーフティネットであり、働きたくとも働けないといった事情をみれば、困っている方への重要な支援策というのが、私の認識である。

 就労が可能な受給者への生活保護はあくまで一時的なものであり、早く職についてもらうための支援が重要であることは言うまでもない。特に十分働けるとみられる若年層への支給は全国的にも問題になっている。
 また、柏崎市内の各地域をまわるなかでは生活保護受給者と思わしき方々への批判の声が多く、明らかに働けるような方がスーパーのイートインコーナーにたむろし、しかも生活保護をもらっていると自慢なのかどうか分からないが話をしている場合があるといった話を聞く。
 これは結果的に真面目に働いている多くの方の労働意欲に影響する。さらには長年、仕事を勤め上げ、年金を受給できるようになった方が、「なんで生活保護の方が多いのか」と怒りの声をあげる制度設計のおかしさもあるが、全体的にはモラルの問題であり、看過することはできない。

Q2-1.最初に確認したいが、毎年受給者が増える現状を鑑み、就労が可能な受給者への支援策をどのように行っているのか、特に若年層の受給者がいる場合にはその対応について確認したい。

A2-1.(福祉保健部長)就労可能な受給者に対しては個々の能力、資質に応じて就労支援策を実施している。65歳未満の就労能力・意欲ある受給者は、就労支援プログラムの実施対象として、ケースワーカーや支援員がハローワークへの同行、履歴書作成の指導など、6か月間支援する。就労意欲が高いと判断された受給者は、就労自立事業の対象としてハローワークが就業支援。平成26年度は22名中12名が、なんとか就労にむすびついた。若年受給者(18~39歳)は、生活保護受給者の7%を占める。ただちに就労の難しい人が大半だが、求職活動支援は行っている。

 是非、よりきめ細かい支援をしてもらい、特に若年層については社会を構成する一員となってもらうことを願う。

 次に、不正と思われるような受給についての対策を問いたい。
 生活保護の不正手口は、巷にマニュアルのようなものがあふれており、インターネット上でもこうやって行政を騙す、といった情報が氾濫している。
 定番の手口は、保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケース。そして、偽装離婚という手口もある。これは、書面上の離婚をしてシングルマザーになり、生活保護やその他の支援策を申請。実際は夫と一緒に暮らすというもの。

Q2-2.こういった不正と思われるような手口への対応策については、ある程度全国的な事例集などもあると思うが、柏崎市としての対応、また日頃の調査などについて、現状とこれまでに発覚したようなものがあれば、事例として答えてもらいたい。

A2-2.(福祉保健部長)生活保護の決定 収入状況、病状など調査し、受給要件満たすかどうか判断している。定期的な調査、必要に応じて指導行う。疑わしいものは受給者からの収入申告調査、不正が発覚した時点で行政処分とし、刑事告訴も検討する。当市での不正は収入の申告しないものがほとんどとなっている。給与申告なしは昨年で5件あり、過支給は返還させている。

 ここまでは生活保護費の受給者が日本人という前提で話をしてきた。次は外国人への生活保護支給について、市長の考えを確認したい。
 厚生労働省によると、平成24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は4万5634世帯で、10年前のほぼ倍。ここ数年の伸びは年に5000世帯のハイペースとなっている。
 例えば、我々が外国に行き、その国で生活できないから生活費を下さい、といっても、では祖国に帰りなさいと強制送還される場合があるが、日本は非常に優しい国である。
 しかし、外国人に支出する生活保護費はあくまで日本国民が納めた税金が原資。無限にあるわけではない。
 昨年7月に最高裁が永住外国人は生活保護法の適用対象ではないとの判断をした。
 国民のための大切な生活保護が外国人に支給されるようになったのは、昭和29年5月に厚生省が社会局長名で「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を出し、生活保護法第一条で外国人は法の適用対象外ではあるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、必要と認める保護を行うとされたためである。
 我が柏崎市での外国人への生活保護の支給は、

平成23年度10世帯(外国人のみ:3世帯)
平成24年度 9世帯(外国人のみ:3世帯)
平成25年度12世帯(外国人のみ:3世帯)
平成26年度12世帯(外国人のみ:3世帯)

となっている。
 外国人それぞれが自分の国、祖国に変えれば、その国の実情に見合った制度や支援があると思われる。人道的な立場から一定程度の期限を決めて、救済するのは良いが、日本人が納めた血税で安易に外国人の生活保護費を支給するのはおかしい。
 とにかく、現時点において法的根拠がないにもかかわらず、外国人へ生活保護費が支給されている。
 外国人への救済制度は別にあり、あくまで生活保護は日本人のためのものというのが私の考えである。
 生活保護制度は、国や県との整合性もあるので、ひとつの市町村で判断するのは難しい、とはいいながらも、生活保護費を支給する自治体の長としては、考え方を整理しておく必要があろうと思う。

Q2-3.柏崎の外国人への生活保護の受給状況、そして今後の支給について、市長の考えを確認したい。

A2-3.(福祉保健部長)当市の外国人への生活保護費支給の実態は、平成26年度で12世帯14人。母子世帯が多数。生活に困窮する外国人に対して、最高裁の判断は生活保護法による受給権はないが、準じた制度での支給することは認めている。当市でも外国人で明らかな困窮者には支給している。

Q2-4.答弁の内容としては別として、柏崎市のリーダー、政治家としてどう考えるのか、市長に問うているのである。この一般質問の場、本会議の場で聞いている意味合いを考えてほしい。リーダーたる市長から答弁してもらいたい!

A2-4.(市長)福祉保健部長の答え通り、国の方針に基づき執行したい。

 細かいテクニカルなことは担当部長、担当課長の答弁で良いものの、最初から方針については市長の考を聞きたかったところ。
 では、リーダーたる市長の熱意を聞く、最後の大きな質問に移りたい。

3.地方創生に向けての柏崎らしい戦略について
→ 市 長

 昨年末、政府は「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、今後5か年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方創生に総合的に取り組むこととした。
 その趣旨を分かりやすく汲み取るなら、これまである程度決まったメニューから選ぶ補助金、交付金制度ではなく、地方がアイデアをだし、それを支援する方式に変わるということになる。つまり、新たな地方自治体間の知恵比べ、言い方は悪いがアイデアでの金のぶんどり合戦の時代に突入したとも言える。
 そして、その自治体のリーダーたる首長の熱意がいかにあるかも問われてこよう。
 先般の施政方針のなかでは、

「今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的施策を盛り込んだ『柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定します。」

といった実務的なことに留まっていた。

Q3-1.地方創生は柏崎市が独自性のあるアイデアをだすか、魅力あるまちづくりをするか、そして市長の熱意が問われる。私の認識をいまお話した通りであるが、市長の地方創生の認識、意気込みについて、代表質問での議論もあったが、改めて聞きたい。

A3-1.(市長)これまで申し上げた通り、我が国の急速な少子高齢化にいかに対応するか、特に地方の人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある日本社会を維持するか、国の存亡にかかわると認識している。
 本市は働く場の確保、福祉医療の充実、総合的な魅力ある地域づくり・まちづくり、総合的な施策を進めなければいけない。
 個別にはUIターン、住宅、就職促進、婚活などきめこまかな取組みを展開している。子育て支援では母子手帳、健診、交流、講座など実施している。
 働く場の確保は産業振興、雇用対策事業、本市の機械金属工業の支援、マイスターカレッジなど人材育成事業、新製品新技術開発、産学連携などに支援。
 地元に密着した大学の存在意義、学生確保の取組に支援を実施する。
 これまで本市が行ってきた取組みとあわせて新たなまちづくり指針、次期総合計画の作成を基本に、より効果的で実効性ある取組を打ち出したい

 政治家としての市長の熱意を聞きたかった。雇用の場が必要なら、一等地であり、民間事業者を誘致できる、つまり働く場を作れる駅前に市役所庁舎をもっていくのはおかしいではないか。

 柏崎市としては、今年10月を目途に「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとし、先般の総務常任委員会でも確認したように、戦略とは言いつつも、事業レベルまで決めるとしている。
 改めていうまでもないが戦略を決めれば、それに伴う戦術が必要であり、行政においての戦術は段階に応じて、政策、施策、事業のレベルに分けられるであろう。
 その事業レベルまで10月までに検討するのはかなりの力業、柔軟な発想が求められると思う。
 ここで日頃、私自身が考えていたことも含め、柏崎らしさ、現在でも柏崎にある資源、リソースの組合せでできる事業について、いくつかお話したい。

<即できる事業:まち・ひと・しごと創生法案第二条二の少子化対策>
(1)少子化対策としての男女ともの不妊治療補助
現在あるもの:あくまで正常な精子、卵子がある前提での女性への支援
変えるべき発想:男性も不妊治療があり、多くの人が悩んでいる。
女性も仕事の関係から卵子の凍結をして、後に産むという選択もある。
事業:女性の卵子凍結に関する補助、男性不妊に対する補助制度や勉強会

<余っている施設の転用で実現できる事業>
Inoi
(2)鳥獣被害対策で得る肉等をジビエとして活用
現在あるもの:猟友会、空き施設(工業用水)
変えるべき発想:猪をはじめ、鳥獣駆除で廃棄されるものを販売。販売員に障害をもつ方々を雇用もできる。

<柏崎に強みがある事業>
(3)パソコン、電子部品の資源回収

現在あるもの:機動的な障害者支援団体、第3セクターのカシックス
変えるべき発想:従来、そのまま業者にて廃棄していたものを回収、分解、仕分けする。(回収の先行事例:
就労継続支援B型新潟市のんぴーりAXIS

<柏崎らしく、歴史的に意味ある事業>
(4)海の水族館の復活(見て、触って、食べられる水族館は他にない)

現在あるもの:跡地、海の柏崎のブランド
変えるべき発想:国、県と調整が必要だからこそ地方創生でチャレンジ

Bansui

Q3-2.こういった発想をすれば、これまでにないものシティセールスにもつながる。ユニークな事業をどう組み立てていくのか、市長として考えはどうか。

A3-2.(市長)三井田議員からは地方創生に向けて柏崎の独自性を示すアイデアを提案いただいたが、いずれにしても次期総合計画は柏崎市の10年後その先を見渡した計画なので、次期総合計画に盛り込む課題整備をしながら、次の展望を示していかなければならない。そういった次期総合計画の考えをふまえた中で、今年の秋までに地方版総合戦略・目玉になる事業を考えなければならない。市民の皆さんに加わっていたきながら、三井田議員の提案も含め検討したい。

 駆け足で個々の事業の案について話したが、この話の根本はこれまでの発想を変えるべきということ。国や県などの規制があるからできない、といったことをやめて、地方創生は、これまでの枠組みを変えるチャンスと捉えるべきであろう。市民の力を借りるのはもちろんのことであるが、市役所庁内でも若い世代でも面白い考えを持つ職員は多くいる。まず足元の人材も活用してはどうか。

Q3-3.繰り返すが、これから地方創生のなか、ユニークかつシティセールスに寄与するような事業を企画するには、国や県の壁、枠をとっぱらった考えをしてもらわなければならない。ダメと言われれば、若い世代が出てこないので、ちょっとしたアイデアでも「いいね」と言えるような雰囲気が必要。枠組みを取り払い、足元の資源(人材)をいかに使うか考えを聞きたい。

A3-3.(市長)総合計画は庁内各セクションからもアイディアを出させ、ワークショップの場なども設けながら作り上げていきたい。

 最後に苦言を呈しておきたい。今の柏崎市政においては、何かの政策、事業などを企画する際、すぐに市外の自称コンサルタント、アドバイザーに数十万円~数百万円の委託費で任せている。初年度はノウハウを吸収するため仕方ない面もあるが、2年目以降は自力でやっていくべきであろう。
 自分たちのまちは、自分たちで創るものである。

 またこの議場に戻ってきて一般質問を行えるのか分からないが、以上をもって今任期最後の一般質問を終わりたい。

 14時45分から15分の休憩をとったのち、もう2名の議員が一般質問を行った。

 16時45分に終了となり、図書室で諸雑務。

 17時30分、一旦、自宅に戻り、着替えをしたのち、選挙事務所開設に向けての買い出しにでかける。

Dcf00002y2 19時に自宅に戻り、頂き物の鰯の一夜丸干し、小粒納豆と大根おろしの和え物、豚モモ肉の薄切りステーキ(トンテキ)、ビール500ml5本、たらこ茶漬けで夕食。
 内臓も入って、軽く塩漬け後に干した鰯の一夜丸干しは、よくできたソーセージのように、かぶりつくと深みある苦みのワタが肉汁のように飛び出て、ビールによく合う。左肘の手術以来、1ヶ月半ぶりのビールであったが、濃い味のノンアルコールビールに慣れたせいか、薄く感じてしまった。また選挙後に手術があるので、しばらくは飲めない。

 22時から読みたかった本を一気に読む。

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