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2015年6月11日 (木)

平成27年柏崎市議会6月定例会一般質問(米山型ナンバープレート、男性不妊治療補助、より大きな市役所庁舎が必要なのか?)

 2時、就寝。

 6時に起床し、事務所で急ぎのメールやブログを書く。

 8時、大粒納豆、栃尾揚げ、辛子明太子、キャベツの塩昆布和えでご飯2杯の朝食をとる。

 9時、市役所に移動し、会派室で諸雑務。

Yy1 10時から本会議、一般質問の一日目に出席する。
 午前中は2名の議員が一般質問を行ったものの、選挙投票率向上、小中学生への政治・選挙意識の醸成など、前回、平成27年2月定例会の一般質問で私が取り上げた内容と一緒であった。
 また、新エネルギーの産業の創出という質問もあり、原子力発電に代わり、太陽光、木質ペレットの利用などと言っていたが、各家庭で使うエネルギーと産業で使うエネルギーの区別がついていない。
 さらに、会田市長は原子力発電所からの財源に<過度に依存しない>と答弁していたが、現実は市職員の人件費や学校関係、消防などの経常費に、いわゆる原発財源を充当しており、言っている事とやっている事が違っている。

Yy2 12時、休憩となったので、会派室に戻り、「割烹おくい」(電話:0257-24-6486)の弁当で昼食をとる。
 今日は、豚カツに加え、好物である赤貝の刺身も入っていたので、最初からご飯を半分に区分けしてから、食べ進めた。後半で、案の定、ご飯が不足。

 13時から再開となり、1名の議員が一般質問を行ったのち、登壇。
 本会議場で登壇すると、選挙を終えて帰ってきた感があり、 『機動戦士ガンダム0083 STARDUST MEMORY』の「ソロモンの悪夢」アナベル・ガトーの名台詞

 「ソロモンよ、私は帰って来たっ!」

ではないが、

 「議場よ、私は帰って来たっ!」

という感じである。

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 お約束の海上自衛隊誘致に関する枕言葉

「いま国会では集団的自衛権をはじめとした安全保障体制が議論されております。
 集団的自衛権も大切ですが、我が国の重要インフラである原子力発電所を防護する個別的自衛権も重要であります。そのためにも、我が柏崎市に海上自衛隊を誘致すべきと、今任期も変わらずに訴えていきたい、会派『決断と実行』の三井田です。」

ののち、以下のような質問を行った。

 地方創生に向け、国は地方自治体に対し、本年度内に「地方版総合戦略」の策定を求めている。
 柏崎市としては、10月を目途に検討、策定ということであるが、同じ新潟県内でも三条市などは6月8日には公表し、ものづくりに特化した大学や看護学校の設置、誘致を発表し、いち早く取り組んでいる。
 ちなみに、三条市の場合は、全国的な話題となった学校給食の牛乳廃止の議論、東京五輪首長連合(県内29市町村を含む全国306市町村が参加 柏崎も)など、その成果そのもの加え、話題となった事自体がシティセールス、地方創生にもつながっている。
 牛乳廃止の議論自体をすることで、子供の健康を考え、教育にも熱心な自治体との印象を全国へ、<コストをかけず>に発信した。
 また、燕市などは総合戦略の策定を待たず、戦術として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに特産品であるカトラリー(金属洋食器、スプーン、フォーク)を提供して、使ってもらうべく国への働きかけをしている。キャッチフレーズは、「燕市が一つになって東京オリンピックを応援します!」。
 オリンピックを宣伝の場として、雇用創出とシティセールスも行ってしまおうというわけであり、その効果を考えれば、カトラリーの提供費用など安いものである。
 ちなみに1991年のノーベル授与式の晩餐会にも売り込んで使用され、それ以来、継続して選ばれている。

 言うまでもなく、地方創生の時代となり自治体間のアイデア競争、国からの注目度、スピード感が問われている。
 そのアイデアの実行にあたっては、行政だけではなく、地元企業、市民を巻き込んだ市としての一体感という強みも必要である。
いま紹介した2市の事例では、行政のみならず、地元の企業、関係者(PTA、市民)の個人などを巻き込んだ議論や活動を行ったことで、市全体が動いているということを多くの住民が認識するに至っている。

 繰り返すと、ユニークなアイデア、市としての一体感がまずは必要であるということ。
 そして、その要諦は、奇を衒ったように見えながら成果が望める事業をいかに早く実施し、柏崎市の名を高めるとともに、市民のなかでも柏崎市が変わり始めた、市全体として動き始めたとの意識をもってもらうことにあろう。

 そこで、「地方版総合戦略」の策定を待つことなく、いますぐにでも実現のための検討に入れ、ユニークかつ柏崎市としての課題であることに一定の方向性をだせるような事業について、いくつか提案をしたい。

(1)上越市との争いとなる米山帰属問題などに有効なもの(原付バイクのご当地プレート:米山型)
 
 柏崎市民は文化的に柏崎のものだと思っているが、上越は上越で自分たちの山だと思っている。それはそれで良いのだが、お互い切磋琢磨があってのこと。先日、柿崎側の登山口にいったらよく整備されていた。休憩・交流スペースも充実し、下牧ベース993と標高を入れた名称もついていた。これは下手をすれば帰属問題に負けてしまうと感じた。「山と渓谷」社発行の「日本300名山登山ガイド」最新版において、米山登山の問い合わせ先は上越市柿崎区総合事務所しか掲載されていない。つまり柏崎は掲載されていなかった。

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  柏崎と上越は良い意味で競い合うのがベストだと思うが、このままではすでに負けている。
 米山が柏崎の観光資源であり、文化であることを示すために、市単独で出来ることとして提案したいのが、原付バイクのご当地ナンバープレート。新潟県内では5市が取り組んでいる。

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 先日、若者たちと話をしたら、彼らの多くが最初に出会うモータースポーツは原付バイクだった。

Q1-1.原付バイクのナンバープレートの形状は自由なので、市独自で行うことができる。米山型やえちゴンなど柏崎らしいナンバープレートをつくってみてはどうかと考えるが、当局の考えは?

A1-1(市長).地方創生に関わるユニークな事業提案としての米山型ナンバープレートとのことだが、平成27年度予算では、柏崎市と上越市が共同管理する避難小屋とトイレ改修費用を2分の1ずつ負担することになっている。今後も上越市と協力して米山を守っていくので、上越市との間に帰属問題は存在しない。
 ナンバープレートについて現在その考えはないが、原付バイクの登録台数が年々減少しているが、柏崎市をアピールする上で有用かどうか研究していきたい。

 上越とは良い意味で切磋琢磨すべきという話をしている。原付バイクの登録台数が少ないというが、例えば福島県須賀川市(円谷英二監督の出身地)はウルトラマンのご当地ナンバープレートを作っている。ウルトラマンが好きな人はナンバープレートを求めて市外から訪れる。

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 原付バイクは減少しているというが、どこまでを対象とするのかも自治体によって決められる(125cc以下のバイクに適用)。郵便局にお願いして、配達用バイクにご当地ナンバープレートを使ってもらっている自治体もある。
 ましてや柏崎市はシティセールスの方針として、市民ひとりひとりがセールスパーソンと言っているのだから、市外を行き来する人達に柏崎のナンバープレートを付けてもらえば面白いアピールになる。
 柏崎から見える米山の形にして、デザインもどの季節にするのか(春の鯉形が見えている米山か、冬の白く美しい米山か)アイデアを出し合うのもよい。数が少ないというなら若い人たちを集める。まずは100人ぐらいが事前に取得したいと集まったらどうなるのか。

Q1-2.若い人たちが集まって、ぜひやりたいと手を挙げたとしたら実行する気はあるか。

A1-2(市長).台数だけの問題ではないが、柏崎をアピールする上で、またご当地プレートを実行するとしても、モチーフとしてどんなデザインにすべきか、基本的なことを検討しなければと思っている。

 若者に柏崎は面白いまちと思わせることがこれから必要になる。
 米山型のナンバープレートに、えちゴンが顔をだしているようなデザイン、面白いとは思わないか?
 10月まで地方創生の計画策定を待つのではスピード感がない。今できることはすぐやるべきではないか。しかもナンバープレートは原価100円程度であり、立体的な裁断、プレートにしたって500円程度の低コスト。
 大きなお金をかけずに、「柏崎市が動いている!」と市民の賛同を得られ、かつ市外に柏崎の名を売ることができる。プレートの形を変えたものは、まだ新潟県内にはまだない。
 何度も言うがユニークかつ外にアピールできる取り組みをすべきであり、もう少しスピード感を持ってやっていただきたい。

(2)少子化対策に直接効果があるもの(男性不妊への直接支援)

 少子化対策については改選前の2月議会でも質問している。婚活支援事業、子育て支援事業、女性に対する不妊治療への支援事業はあるが、決定的に欠けているのが男性不妊に対する補助。
 婚活事業も大切だが、子供が欲しいができないご夫婦の不妊治療、とくに男性不妊に対しての支援は、少子化対策として即効性がある。男性不妊支援には今まで光が当たっていなかった。光が当たってこなかったところに光を当てるのが、政治の仕事。
 東京都では閉塞性の男性不妊に対する補助はあるものの、それよりも重い症状の男性不妊治療については補助制度がなく自己負担で50~60万円となる。
 柏崎としてはここに補助を出すべきであり、それこそ原発財源を使っていいと思う。こういった支援により、柏崎は少子化対策に取り組むまちとしてアピールできるし、現実的に助かる人もいる。奇を衒ったようでいて、実情に沿った成果があること、光が当たらないところに光を当てることが、柏崎のシティセールスにつながると思う。

Q1-3.他の自治体にない、男性不妊への補助事業を提案するがどうか。

A1-3(市長).本市の不妊治療女性事業は、高額な特定不妊治療費用の経済的な負担軽減をはかるため、平成18年度から実施している。この事業は県事業を活用したもので、夫婦の所得が一定額以上であると、県の助成額が2分の1となるため、市はその部分に上乗せして助成しているというもの。またその対象が女性の治療であることから、男性不妊治療に関する支援は行っていない。
 不妊治療を受けている本人にとっては、女性は30~40万円/回、男性は5~40万円/回と、経済的に大きな負担となり、精神的にもつらい状況であることは十分認識している。また男性の不妊治療制度については、県事業において特定不妊治療補助の増額に伴い、いくつかの自治体で取り組みをはじめていると承知している。
 本市ではこれまで男性不妊治療についての相談はなく、県内の市町村においても実施例がないのが今の状況。ご提案の男性不妊治療の補助金事業については、今後その効果、ニーズ等を検証し、県への要望を含めて研究したい。

 この質問の根幹はユニークかつ柏崎らしい事業ということ。そして少子化対策に有効なもの。県の事業に対して要望するとか、相談件数がないとか、そういうことではない。
 そもそも男性不妊は相談がしにくい。先日、県内の男性不妊に悩む人たちのグループに行って勉強させてもらったが、行政に行って相談するケースはなかった。
 我々政治家の役目は声なき声を拾い、光が当たらないところに光を当てること!
 だからこれから県に相談しますとか、他の自治体で取り組みが進んでいるとか言わずに、柏崎市として一気にやってしまうべきでないか。
 今程の答弁のなかに5~40万円とあったが、これは閉塞性男性不妊治療であり、精子がつくられているが、出てこないという一般的なもの。
 さらにもう一歩進んだ治療法も今はあり、それには40~50万円かかる。そこに半額でもいいから補助してあげればよい。仮に利用者がゼロであったとしても、市外に対して「柏崎市は少子化対策にそれだけ一所懸命に取り組む自治体」であり、声なき声を聞いてその制度を準備したまち、と伝わる。
 こういった取組みが、元気な柏崎をつくる第一歩になろう。

Q1-4.ユニークな事業として、より進んだ男性不妊治療の補助制度に柏崎として取り組む考えはないのか?

A1-4(市長).今の質問は地方創生のユニークなアイディアとしての少子化対策とのことだが、基本的に子供をもうけることのできない夫婦に対する支援事業、高額な治療費の補助がいかにできるかということで検討していきたい。

 他にも「海の柏崎」としての事業について、いくつか提案したかった。戦前の柏崎町時代の資料とか、昭和50年代に海の柏崎として売り出した時の資料なども用意しているが、時間の関係上、次回の一般質問にまわしたい。
 それまでに今申し上げた原付ナンバープレート、男性不妊治療について、特に少子化対策は地方創生の3本柱のうちの2本目にあがっていることからも、スピードを上げて検討いただきたい。

 次に大きな2つめの質問に入りたい。

2.改めて市役所の移転、今より大きな庁舎を作ることについて是非を問う。

 市役所移転は、年度当初の計画にも無かったにもかかわらず、移転先用地として日石跡地をいきなり補正予算で購入、普通であればきちんと計画した当初予算で購入すべきところを、年度途中で購入するという一般的な行政運営、いや民間企業でも考えられないことをやっている。
 しかも現在よりも大きな庁舎を建設するという計画であり、少子高齢化、マイナンバー制をはじめとした、今より確実に進むIT化など、次の世代を見越していない計画、手法に対し、私はこれまでずっと反対をしてきた。
 現在の柏崎市政について、一番新しい柏崎市民の民意は、現在の市議会議員の構成であろう。
 その地方統一選挙においても、このような進め方、計画に対して、私は最後まで反対する旨を明確し、柏崎市民からの審判を受けた。
 この議場には、市役所の移転・拡大については私と同じような意見をもっている議員もいると思われる。
 「働く場」を作る、雇用創出に使うべき一等地の駅前に、今より大きな市役所庁舎を建設することが、本当に柏崎の未来、次世代のことを考えてのことなのか、改めて問いたい。

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 まずは、行政手法の問題。
 普通の自治体であれば、50年に1度といわれる市役所庁舎建設のような大きな計画、プロジェクトに対しては、まずは住民説明会を数回開催して、地元をはじめ、市民の多様な意見に耳を傾けることをする。しかし、今回はそのような手法すらとっていない。
 商店街からの慎重な検討を求める陳情に対しても、十分とはいえない対応であったと私は感じている。
 そして、本来であれば議会でも特別委員会を作って議論するような事柄である。お隣の刈羽村は、お金がかかる庁舎の耐震補強をしない、ということから新庁舎を建設するとして、議会でも特別委員会を作って慎重に審議をした。
 刈羽村より財政力がない、お金がない柏崎市が、いまの市役所庁舎の耐震補強に数億円単位のお金を使った。それを忘れたかのように、今後はさらに新しくて、より大きい庁舎を、土地を買ってまで作るという話である。まるで湯水のようにお金がわいてくるような政治判断に驚く。
 しかも、駅前のあの土地は年間約1000万円の固定資産税が柏崎市に入ってくる場所であったが、柏崎市が購入してしまったことで、柏崎市の毎年1000万円の収入はなくなった。
 収入を無くして、さらに大きな市役所庁舎を作って、維持費がかかるようにして、次の世代の負担はどうなるのか。
 午前の議論でも原発財源に過度に頼らないようにすると言ったではないか。いつまでも原発財源があるわけではない。
 議会での議論はもとより、市民ともっと対話、意見交換すべき事柄ではないのか。
 それに変わるものなのか分からないが、先般、柏崎市として市民2000人に市役所庁舎に関するアンケートを発送したはず。

Q2-1.そのアンケート結果(回収率、各設問への回答の概ねのトレンド、自由意見のなかの反対意見)について確認したい。

A2-1(市長).新庁舎を日石町に検討することは昨年12月定例会議と本年1月随時会議で議決を経て建設用地が取得され、本年度は新庁舎基本整備計画が進められている。あらためて議論する余地はない。
 スピードが速すぎたというが、いつもスピードを上げろと言われ続けている。この間にも地域懇談会や商店街の要望を受けての話し合い等を重ね、広報でもお知らせして市民の皆さんから意見をうかがって進めてきた。あらためて申し上げるまでもない。
 それから市民アンケートの結果については、2000人の市民の方を対象に、無作為抽出で実施した。回答数は945人、回収率42.25%であり、現在アンケートの集計・分析を進めている最中である。
 まだ全体像をお話しできる状態ではないが、回答結果の一例をあげれば、「(現在の)市役所の施設や環境面で不満や不便さを感じている点」は、1位・駐車場が足りない、2位・庁舎が分散していて不便である、3位・部署がどこにあるのかわかりにくい、 4位・ひとつの窓口で用件がすまず何ヵ所かまわらなければならない、5位・休憩できる場所がない・・こういった順番になっている。
 また「重要視することは何か」という質問は、不満・不便な点の解消、災害時に市民の救援を確実に行える防災拠点であること・・等が上位回答となっている。庁舎建て替えの必要性として私どもの認識とほぼ同じ結果が出ていると思う。集計内容は18日総務委員会までに整理して報告したい。またアンケート結果は解析終わり次第、公表を予定する。

 アンケートの回答者数は945人とのことだが、選挙に強くない私でも、先の選挙で明確に(市役所新庁舎、移転、拡大の)反対を訴えて1200票以上いただいた。他にも同じような考えの議員はいる。だからこのアンケート結果がすべてではないであろう。
 私は別に庁舎を建て替えるなと言っているわけではない。駅前という場所もそうだが、より大きな庁舎をつくるのがおかしいと言っている。
 今の回答の中でいえば、駐車場は土地を買えばよいことだし、窓口云々はソフト面、庁舎内の動きの問題。
 今定例会には債務負担行為として、マイナンバー制度への対応もあり、コンビニ交付システム導入業務委託が揚げられている。平成26年の市民ニーズ調査において約半数が、コンビニ交付の利用意向があり、今後、住民票と印鑑登録がコンビニで交付されるようになる。
 駅前の土地を取得する議論の際にも、私は反対討論で述べたが、マイナンバー制度により、今後の市役所のサービスのあり方は劇的に変わる。市役所に来ることが減り、レアケースとなる。
 先に揚げたアンケート結果も、市役所に来る人を庁舎内を歩かせる、たらい回しをするから、どこに何があるかわからないと言われるのだ。総合窓口を置いて、そこに市の職員が来ればよい。コンシェルジュ、案内係を置いて、職員がそこに来てあげればよい。なぜ市民をたらい回しにするのか。そういったサービス意識、パブリックサーバンス(公僕)としての意識の改革がないから、こういう回答が出てくるのだ。
 駅前が便利だというなら、総合窓口を一個駅前に設置し、詳しい職員をそこに置けばよい。実際の手続きはネットで本庁とやりとりすることになる。
 一方ではマイナンバー制度が始まるからと債務負担行為をしておきながら、より大きな市役所を駅前につくろうとしている。いつまでも場所、今までのオフィスの形式に捕らわれている。今のように執務室に課長がいて、係長がいる机の島があって、いちばん手前に窓口を置き、それが各階色々なところに分散、そこを市民にまわってもらうという発想だからそうなる。
 これから行政サービスのあり方は変わる。ネットの時代に執務室と窓口が一緒にある必要はない。総合的に詳しい職員がひとり総合窓口にいて、どうしても専門分野で解決できなかったら担当職員が来ればよい。市民をたらい回しにするのではない。そういった意識改革がないうえ、次の世代のことを考えてもこの計画はおかしいと言っているのだ。
 市長は議論の余地はないというが、なぜ今より大きな市役所が必要なのか?マイナンバー制度がはじまり、10年後は今よりもっとIT化が進む。なぜそれを予測しないのか?
 その一方、今持っている柏崎市の公共施設の床面積を減らさなければならない、税収も減っているから公共施設を維持できないから・・という方針を出している。
 それなのに市役所だけを大きくするのはなぜか。選挙中に一般市民の方から

「なんで役所をでっこ(でかく)する必要があんだ?」

と言われた。これからは機能的に、コンパクトにまとまって、必要であれば職員が来る、市民の方を歩かせるのではない市役所であるべき。そういった意識改革も含めて、なぜ今より大きな市役所をつくらなければならないのか、市長の考えを問いたい。

Q2-2.市役所を駅前に移転し、さらに大きな庁舎にしなければならない理由を改めて説明してもらいたい。

A2-2(市長).大きさの前にアンケート設問は、新たな市役所を立てる為にどういった点に考慮・配慮しなければならないかという内容であり、いま三井田議員が言われたことは視点がゆがんでいる。そうでなくて、そういうこともふまえて新たな市役所を考えていくとご理解いただきたい。
 それから今より大きな市役所というが、建設位置がJR柏崎駅やバスターミナルに隣接し、市の玄関口に位置しているので、新たに作る市役所は、中身については三井田議員と認識がずれている面もあるが、市役所本来の機能に加えて必要とされる新たな機能は何かということも検討する必要がある。
 先般、新庁舎は延べ床面積で一応、約1万平方メートルとして示しているが、これはあくまで総務省や国土省の算定基準や、他の自治体の事例を見ながら仮置きで算定した大雑把な目安の面積。それがけしからんと、そう目くじらを立てないでほしい。今後必要とされる機能を検討し、精査したうえで床面積が決まると考えてほしい。いたずらに大きな建物にするとは限らない。華美に走ることなく、簡素で機能的な建物にしたいと考えている。

・・・「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」だ。
 市長は私がゆがんでいると言ったが、井戸の中から空を見ていれば、空が歪んで見えるのであろう。
 私が言ったのは市役所のあり方である。市長は答弁の中で、駅前の場所としてどういう機能が必要かというアンケートだったと言った。それはそれでいいだろう。だが我々は場所に縛られるのか?これからの市役所のあり方や行政サービスのあり方から、市役所のあるべき姿を議論していくのではないか。場所が決まっているから、その場所に合わせて機能を決めるのか?違うであろう。これから未来に起こる変化や市民へのサービスをどうやっていくかを、これから人口が減っていくことも含めて考えなければならない。

 それからもうひとつ質問するが、駅前という位置は防災の観点からおかしいと私は何度も言ってきた。気象庁の発表によれば去年1年間、1時間あたり50mm以上の豪雨が降ったのが237回、20~30年前と比べれば倍の降雨量になっている。つまりゲリラ豪雨の量が昔より多い。
 市民の皆さんに市民の皆さんに全戸配布した『【保存版】柏崎市防災ガイドブック 自然災害編』において、新しい市役所庁舎予定地として購入した駅前の土地は、「要警戒地域」となっている。市が自ら出したガイドブックで要警戒区域になっているところに、災害時には司令塔となる市役所を持っていくという計画になっている。
 これ自体もおかしいが、加えて先般、改正水防法が5月に参議院を通過した。この改正水防法が施行されると、今度は水害や今まで想定した浸水想定区域を最大雨量で再度計算し直してハザードマップをつくり直すという作業が出てくる。つまり駅前は、排水ポンプの能力もそうだし、最大雨量も、もう一回計算し直さなければならない。

Q2-3.市役所の位置は水防法の改正も含めて検討はしたのか?

A2-3(市長).新市役所位置での水害の心配でお尋ねのようだが、要警戒区域は津波ハザードマップの表記のことかと思うが、これは新潟県が解析をした結果をもとにした、最悪の場合の津波浸水想定区域があるが、市としては念のためにそれにプラスしてバッファーゾーンというのを設定している。これは浸水区域ではないが、言ってみれば予測の不確実性を考慮して念のために浸水のおそれのある区域ということで、バッファーゾーンを加味してハザードマップが作成されている。新庁舎の建設地は津波浸水想定区域ではなく、バッファーゾーンにあたる。これは県の解析による浸水想定区域の外で、プラス高さ30cmまでのエリアを市として位置付けており、津波に対する危険性は極めて低いと考えている。
 加えて雨に起因する災害に対して、昨年9月の定例会議の三井田議員に対する質問、今年3月の定例会議の与口議員の質問にも答えたが、かつては柏崎駅周辺は何度か水害に見舞われている。昭和3年の626水害では駅周辺も水上がりして、当時の日石化工敷地の中にも浸水している。日割りで浸水深が30cm、東に行くに従って標高が高くなっているために、浸水は敷地の4割だったと聞いている。しかしその後、河川激甚災害対策特別緊急事業により、鵜川改修事業が行われた。また内水も新橋の柏崎雨水ポンプ場の完成により排水能力が飛躍的に増強された。市街地において50年に1回程度の豪雨により発生する規模の洪水を、安全に流化させることを目標に整備がなされている。その後、平成16年、17年の豪雨災害時も含めて、この地区での水上がりは発生していない。
 そもそも津波ハザードマップは100年に1回程度の大雨を想定しており、昭和53年の水害は日量123mmだったが、それを上回る平成17年の日雨量256mmの降雨でも浸水はなく、よほどのことがない限り浸水の心配はないものと思っている。さらに平成36年に竣工予定の鵜川ダムの完成により、100年に1回程度の降雨により発生する規模に対応する、鵜川の氾濫に対する治水対策が進められることも承知いただきたい。

 答弁の中でまだ日量という言葉を使っていて驚いた。国はもう、ゲリラ豪雨だから1時間あたりで計算しろと言っている。
 改正水防法をもとに想定されていないのもよくわかった。改正水防法では国や県が決めた浸水想定区域を、今までとは違ってゲリラ豪雨が来るから、最大で見積もりなさいという法改正。この法改正が来るから今の浸水警戒区域を見直さなければならない。
 市役所の予定位置がバッファー部分だからとか、50年に1回とか100年に1回とかそういうことでなく、大元の浸水想定区域を法的根拠によって最大に見積もりなさいというのが、今度の法改正である。国の法律が変わり、国は最大のリスク計算をせよ、想定外は許されないと言っている中で、いまさら答弁で日雨量、1日の降水量で答弁されている。時代は変わっている。今は1時間でどれくらい降るかで評価して、安全を担保しなければいけない。
 この市役所庁舎問題は担当者に嫌がらせするつもりはないが、何回も追及していきたいし、おかしいことはおかしいと最後まで言い続けたいと思う。
 50年に1回の大事業が意見が何もなく通ったというのもおかしいし、私はやはり自分の意見を自分の持てる知識の範囲で、国の流れも見て、おかしいことはおかしいと言い、協力できることは協力する。
 これからもこの任期、貴重な議論をやっていきたいと思う。

 15時5分から15分の休憩をとったのち、2名の議員が一般質問を行い、16時50分に終了となった。

 会派室で諸雑務をしたのち、17時20分、事務所に戻る。

Yy3 18時30分、明日、えんま通りでオープンとなる「カラオケ酒場 幸」(電話:0257-41-6078)に行き、プレオープンのお祝いに参加させてもらう。
 かなり大ぶりのバイ貝、砂肝の煮付け、モツ煮込み、豚足などをつつきながら、生ビールを飲む。

Yy4 22時過ぎ、有志で某格安カラオケボックスに集まり、お約束のソフトクリームを食べつつ、懇談。ボイスチェンジャー機能を使っての太田裕美関係?先般、観たいと思ったもののDVDやLDを入手することができなかった「宇宙戦士バルディオス」の主題歌「あしたに生きろバルディオス」(作詞:保富康午 作曲・編曲:羽田健太郎)を歌う。

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