平成２７年柏崎市議会９月定例会一般質問（世界の核の実態、若者への災害ボランティア支援、市役所庁舎をなぜ急ぐのか？）

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、椎茸とキャベツの炒め物、豚肉そぼろの肉味噌、浅蜊の潮汁でご飯２杯の朝食をとる。

　食後、熱めの風呂に入って、身支度をする。

　９時、市役所に移動し、政務活動費に関する精算などの打ち合わせ。

　１０時から本会議。一般質問の１日目であり、午前中は同じ会派の新人議員を含め、２名の議員が一般質問を行った。
　柏崎市内の小中学校における不登校の生徒数について、教育委員会から答弁があり、以下のような数字であった。不登校が減少傾向にあり、一安心。

　平成２３年度　８７名
　平成２４年度　７５名
　平成２５年度　６９名
　平成２６年度　６３名
　平成２７年７月末で　２５名

　１１時４０分に休憩となったので、一旦、事務所に戻り、会社関係の作業を行う。

　１２時３０分、市役所に戻り、持参してきたおにぎり２個（麹漬け納豆、辛子明太子）、お茶で昼食をとる。麹漬け納豆は、卵黄、大量の鰹節、長葱にみじん切りを混ぜ込んで、冷蔵庫で一晩寝かしたもの。やはり寝かさないと、味に深みがでない。

　１３時から本会議が再開となり、同じ会派の議員をはじめ、２名の議員が一般質問を行った。

　１４時４５分から２０分間の休憩。

　１５時５分から再開、一般質問の登壇となったので、

「この議場に日の丸と、柏崎市の旗がやっと掲揚されて、初めての一般質問。私自身の身は引き締まっておりませんが、身が引き締まる思いで一般質問を行いたいと思います。
　され、先日、国会では原子力発電所がミサイル攻撃された場合にはどのような被害がでるのか、という議論がありました。
　質問した国会議員と私の思想信条には大きな隔たりがありますが、安全保障という意味では通じるところがあり、やはり我が柏崎市に海上自衛隊を誘致すべきある確信した、会派『決断と実行』の三井田です。」

と、お約束の枕に議場に掲げられた国旗と市旗についても触れてみた。

１．核兵器廃絶に関する世界の動きと当市での推進事業のあり方について
→　市　長、教育長

　核兵器廃絶平和推進事業については、これまでも何回か一般質問で取り上げてきた。
　核兵器が、破壊的かつ非人道的な兵器であることは、たぶん認識を一緒にするところであろう。
　しかし、私がこれまで主張してきたのは核兵器を廃絶するだけで、世界が平和になるということではない、そして実際に日本は核兵器に未だ狙われているという現実的なことも十分に踏まえた事業にすべきではないか、ということであった。いくつかの点は、展示内容に反映してもらったようで感謝したい。
　加えて、今回の一般質問で問いたいのは、国際社会における核兵器と政治の在りようを柏崎市民に伝えることも事業内容に加えてほしい、ということ。

　一見、中立のように見える国連とはいえ、Ｐ５（パーマネントメンバーズ：Permanent members）と言われる常任理事国５カ国は核兵器を未だ保有し、外交においては核兵器の存在が駆け引きに使われている事実。
　「核なき世界」と核兵器の廃絶を訴えた常任理事国・アメリカのオバマ大統領も、結果的に核兵器を温存し、高性能化を目指す核実験を行っている。
　同じく常任理事国の中国は、先に抗日７０周年という軍事パレードも行い、核兵器の存在を誇示していたのは多くの日本国民もニュース等で見たところである。その核兵器、東風は日本にも向けられている。ちなみに、抗日といっても中華人民共和国（建国は１９４９年）と日本は戦争していないので、歴史的におかしい。
　国連は日本語では「国際連合」とされているが、英語ではInternationalという単語もなくUnited Nations、正確に訳すなら「連合国」、つまり第二次世界大戦の戦勝国のこと。国連憲章でも

　「われら連合国の人民は・・・」

とある。そして、我が国、日本は未だに敵国条項の対象となっており、運営や維持にかかる経費の大部分、世界で２番目に多く負担をしている。

　我が国が経験した被曝の悲惨さは、当事者たるアメリカをはじめ、全世界に向けて訴えられなければならない。
　しかし、今年５月には北朝鮮は核弾頭の小型化に成功と発表した。広島、長崎の悲劇をもとに核兵器廃絶を訴えても、通じない国があるのも実態であろう。
　こういった世界の実態、そして核拡散防止条約をはじめ色々な動きがあるなか、柏崎市の核兵器廃絶平和推進事業ももっと広い視野をもって、柏崎市民とともに考えてみてはどうか、という意味で今回の質問を行う。

Ｑ１－１．まず、核兵器廃絶平和推進事業を行う柏崎市の市長としては、世界の核兵器廃絶に関する現在の動きについて、どのように認識しているのか聞きたい。
Ａ１－１．（市長）世界では「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）ができて４０年以上になるが核の廃絶が遅れており、さまざまな問題に直面しているのは理解している。世界で唯一の被爆国であるわが国が、核の廃絶を訴え、不拡散・廃絶への動きをリードしている。安倍総理の戦後７０年談話でも核の不拡散と廃絶という言葉にも表れている。当市も国同様、この理念をもって、今後とも核兵器廃絶の取り組みを進めていきたい。

　その「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）は、再検討会議を５年に１度開いている。
　今年５月、ニューヨークの国連本部で開かれた「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に、日本政府は「各国指導者に広島と長崎への訪問を呼びかける」という文言を入れることを求めた。もちろん核兵器の悲劇を訴え、核廃絶に役立てるという目的があり、この会議で発言した約１０カ国の代表すべてが賛成を表した。
　ところが、１カ国だけ反対した。それは国連常任理事国である中国であり、最終文書では中国の主張が通って、日本案は削除された。
　そして、この「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）再検討会議自体も、最終的に決裂している。最終文書の内容をめぐって核保有国と核非保有国が激しく対立、それは中東の核兵器バランスのためであり、核兵器を保有しておきたいイスラエルの主張が通ったかたちである。
　以上、述べたように世界の現実社会は動いている。今後の核兵器廃絶平和推進事業では、是非、世界的な視野で内容を更新してもらいたい。

　次に学校現場における学校教育における核兵器に関する教育内容を確認したい。
　先に述べたように、広島、長崎での悲劇を学ぶことは大切であり、それを世界に発信し続けることは、日本の宿命とも言える。

Ｑ１－２．柏崎市として核兵器廃絶平和推進事業を行っている以上、より正確に核兵器に関する教育をした方が良いと思うが、現状はどのような教育を行っているか。
Ａ１－２．（学校教育部長）学習指導内容として、小学校では６年生を対象に、広島・長崎の原爆による被害、非核３原則、我が国の核廃絶運動、中学校では歴史と公民授業で原水爆禁止運動、ＮＰＴなどを教えている。

　普段、小学６年生や中学生の一部に接する機会もあるので感じるとこであるが、できれば、もっと基本的なところから教えてもらいたい。それは軍人と民間人の違いという説明である。戦争だってルール、ハーグ陸戦条約など決まりはあり、軍人がいきなり敵国の民間人を狙うということは許されない。軍人と民間人を区別するのが軍服であり、戦争は軍人同士で行うのがルールということを是非とも教えてほしい。こういった区別を教えておかないと、世界のニュースをみたときに、深く理解できないと思われる。
　そして広島、長崎の悲劇こそは、軍人が民間人を狙った戦争犯罪であることがよく分かる。是非、柏崎市の教育として、世界の実社会に即したことを教えてもらいたいと思う。

　また、より柏崎市らしい核兵器廃絶平和推進事業について確認したい。
　我が柏崎市には、昭和２０年７月２６日８時５５分、長崎地内に模擬原爆弾パンプキン（ファットマン：長崎、プルトニウム型の模擬）が落とされている。

　お隣、長岡市には昭和２０年７月２０日。詳細な資料も、この本『米軍資料　原爆投下報告書　パンプキンと広島・長崎』東方出版にある。

　先日、現場に行こうとしたところ、とてもじゃないが整備されておらず、また教育資料として使えるほどの整備もされていない。
　お隣、長岡市にも模擬原爆弾パンプキンが落とされ、犠牲者もでている。そして説明板をはじめ、きちんと整備され、核兵器に関する教育に活用されている。

Ｑ１－３．柏崎市として、長崎地区内の模擬原爆弾パンプキン投下地点の整備をもっと行うべきではないのか、市長の考えを聞きたい。
Ａ１－３．（市長）三井田議員の意見として理解しておく。

『はぁ？
　市民２名の犠牲があったのに
　柏崎市長として、なぜ意識が低いのか』

　先の議会（平成２７年６月定例会）でも、問題となったように、核兵器廃絶平和推進事業の予算１５０万円を、おもてなしと称して、飲み食いに金を費やすより説明パネル作る方がよほど有意義ではないのか。
　よく考えてもらいたい。

２．若年世代への災害ボランティアの経費支援、子ども育成基金の活用について
→　市　長

　今定例会の初日、ここ議場にいる議員皆さんとともに、全国では２番目、新潟県内では初となる「『災害ボランティア割引制度』の実現を求める意見書」を全会一致で可決させてもらった。
　中越大震災、中越沖地震を経験した柏崎市議会として、災害ボランティアのことをキチンと考えていることを国にも伝えることができ、議員皆さんの高い見識に改めて感謝したい。
　また、超党派で構成している「全国災害ボランティア議員連盟」を通じて、全国に柏崎市議会の名が発信されたことを、この場を借りてご報告したい。

　この意見書でもあったように、次世代を担う若い世代にこそ、被災地でのボランティア活動を通し、防災知識の向上、人と接するあたたかさ、そして郷土を愛する気持ちを育んでもらうべき、と考えるものである。
　意見書ではあくまで国に制度の設置を求めたが、制度設計などもあり実現までには時間がかかるものと思われる。
　しかし、自然災害などはいつ起こるか分からず、またそういった自然災害時の支援に行きたい、災害ボランティアに行きたいという声もそれに伴って、いつ何時に発生するか分からない。
　国の制度ができる前に柏崎市として、若い世代の災害ボランティアへの経費支援制度はできないものか、と考えたところである。
　これは市長以下の当局に問うているだけではなく、この議場にいる議員各位とも一緒に考えたいこと。
　災害ボランティアに行きたい若い世代に対し、経費支援を行い、「気を付けていってこい、人様のお役に立つんだよ」と背中を押してやる。被災地への支援に貢献できるのはもちろんのこと、これは「情けは人のためにあらず」であり、まわりまわって我が柏崎市の防災力を高めることにもつながる。

Ｑ２－１．中越大震災、中越沖地震を経験した我が柏崎市であるからこそ、今度は全国に恩返しをしつつ、自分たちの防災力を高めていく、と先進的な政策をとってみては、と思うが、市長の考えはどうか。
Ａ２－１．（市長）今議会初日に全会一致で可決した「『災害ボランティア割引制度』の実現を求める意見書」を国が受けての成果に期待したい。柏崎市としては二度の震災、とくに中越沖地震では全国から温かいご支援をいただいたので、ボランティアの必要性・重要性は認識している。支援も大事だと思っているが、災害時には被災地の状況や適切なニーズの抽出など課題がある。また、ボランティア本来の趣旨からいえば、公的支援となると色々な条件づくり、体制整備、議論を深めていく必要がある。

　ボランティアに対する公的支援について、議論の必要があるということと答弁されたが、実際に東京都などは公的支援を実際に行った。ただし、これは制度設計が悪く、領収書添付を不要にするなど問題がでたのも事実。
　ちゃんと制度設計さえすれば良く、柏崎市が先進的に取り組むことに意味がある。
　そして、経費支援を行った災害ボランティアには、報告を義務づけ、それを今年オープンする「かしわざき市民活動センターまちから」で報告会を行う、経験などのノウハウを蓄積して展示することもできる。

　また、支援の原資としては、子ども育成基金の活用が考えられる。
　「かしわざき子ども育成基金」は、平成１２年に市制６０周年記念事業の一つとして作られた基金。目的には、

１．ゆとりをもって健やかな子育てができる、家庭や地域を目指します
２．子どもが夢をもって、のびのびと育まれることを願います
３．次代を担う人材の育成と、子育て支援の推進を図ります

とあり、３番目の「次代を担う人材の育成」に合致するのではないか。平成２７年３月３１日時点で残高は、約９０００万円。
　市の積立金、市民からの寄附金、利息となっているが、企業の寄付も積極的に行い、公共事業入札時の優遇措置なども考えられる。

Ｑ２－２．子ども育成基金の活用も含めて検討できないものか。
Ａ２－２．（市長）こども育成基金の活用は目的に沿うものではないので適切ではない。志ある人への支援は大切だと思うが、公的資金を使うのには疑問。この件は幅広く議論されることが大事と考える。

　目的に合致しないのであれば、制度設計、基金設置も含めて他議員とともに今後も一緒に考えていきたい。

３．市役所新庁舎の建設に関して、マイナンバー制度、税務署との合築をはじめ、建設時期、次世代を見越した設計思想について問う。
→　市　長

　まず毎回のことながら、私の意見をハッキリ言っておきたい。
　市役所庁舎の建て替えが、いずれ必要になるということは同じ考えである。
しかし、まったく違うのはその建設位置、時期であり、議論が十分でない点はその設計思想や市民サービスの将来像という点。

　建設場所については、最後まで駅前の土地取得に反対したように、いまある土地を有効に使うため、現在の位置、そして税務署との一体化建て替えなどを検討すべきという考えである。
　駅前の一等地は、商業開発や企業誘致などに使い、「働く場」を作る、そして柏崎市に固定資産税という収入が入るようにするというのが、私の考え。実際に、駅前の土地を柏崎市が取得したことによって、毎年、柏崎市に約１０００万円入っていた固定資産税の収入は無くなってしまった。たかが１０００万円と考えているかも知れないが、１０年で１億円。ただでさえ、財政が苦しいなか、柏崎市の収入源を自ら減らしてしまった。
　そして、先の議会での一般質問でも問うたように、人が減ることが目に見えており、少子高齢化、マイナンバー制をはじめとした確実に進むＩＴ化など、次の世代を見越せば、今より大きな市役所庁舎を建設することはない、という考えである。
　簡単に言えば、収入を無くして、さらに大きな市役所庁舎を作って、維持費がかかるようにして、次の世代の負担はどうなるのか、ということだ。
余程のこと、税務署などの公共施設を市役所の中に取り込んで建設するといった、市民サービスの向上にもなるような建設になるなら話は別であろう。

　先月、総務常任委員会として、税務署との合築をしている神奈川県平塚市を視察してきた。
　平塚市の市役所新庁舎は、順を追って建設、引っ越しをすることで、現地での新庁舎建設をし、そして税務署を３階に入れるという先進的なことをしている。
　そして、平塚市自体の税務に関する担当課も同じ３階にすることによって、市民、法人にとっては市役所の３階ですべて税関係の手続きが終わる。つまり市民サービスが向上している。いわば税務署はテナントのようなものなので、平塚市の収入にもなる。
　我が柏崎市の市民、そして法人が困っている問題の一つに柏崎税務署の駐車場の問題がある。それは市長も認識していると思う。

Ｑ３－１．あえて問うが、神奈川県平塚市のような税務署との合築など検討できないものか。それが可能であれば、十分に現地改修も可能になる。
Ａ３－１．（市長）市庁舎建設にあたり税務署と同じ建物にすればいいとのことだが、平塚市の場合は国土省からの要請があり、結果的に合築となった。それもかなりの時間がかかっている。柏崎は国からの要請は上がっていないので、必要ないと考える。

　我々がいる新潟２区には現職の衆議院議員、国会議員が二人もいるのだから、それを生かすべきではないか。
　本当に柏崎市民、法人が困っているのは税務署が駐車場をはじめ混雑することであり、市役所といった小さな視野ではなく、柏崎市というまち全体を住みよくする、という考えはできないのか。
　こいった答弁を聞くと、これまで会田市長が主張していたコンパクトシティは何だったのか？と思う。これからの少子高齢化時代に対応するために、公の施設をはじめ、より中心に寄せていく発想がないのか。

　では、次に違う観点から質問をしたい。
　現在、急ピッチというか、かなり早いペースで市役所新庁舎に関する検討を進めている。これは合併特例債という有利なお金を使うため、その期限を間に合わせるためのタイムスケジュール。しかし、その合併特例債も新しい市役所の庁舎建設費用すべてに使えるわけではない。
　市役所庁舎建設費の総額が約７０億円だとすれば、そこに適用できる合併特例債は約１０億円。７割が返ってくる有利な起債とはいえ、事業費全体の１割の７億円ほどの見込みになろう。
　市民の方から

「合併特例債使えるから、市役所を作るのに柏崎の懐が痛まんで良い」

といった意見も聞いたが、これは事実とは異なるので、柏崎市としてもっとよく市民に説明してほしいと思う。
　繰り返すようであるが、あくまで合併特例債が使えるのは、その一部である約１０億円。多く使えたとしても１５億円であり、そのうちの７割が有利とされている部分である。その部分、つまり７億円から１０億円のために、いわばお金のために庁舎建設のスピードを上げている。
　しかも、合併特例債を市役所庁舎に使うことは、既に一度行っているので、防災の名目、もしくは市民交流施設という名目でしか使えない。
　そのために、耐震補強までした現庁舎を捨て、新庁舎を建てるというのは納得できないところである。

Ｑ３－２．改めて確認したいが、現庁舎の耐震補強、そして教育分館、第二分館などに、これまでいくらのコストをかけたのか積算はしているのか。
Ａ３－２．（市長）合併特例債を使う理由は、市庁舎には多額のお金がかかるから、少しでも有利な財源を使いたいからである。合併特例債の活用は施設全体にあたるわけではないが、防災機能・危機管理・コミュニティ機能強化に充当したいと考えている。そのためには平成３２年度までに使わねばならない。いちど決断すればすみやかに実行するのが私である。本庁舎を耐震補強した当時はとりあえず１０～１５年使えるように補修した。耐震補強したからといって建物自体の老朽化が回復したわけでない。いつまでも現庁舎使えるわけではない。
Ａ３－２．（総合企画部長）現庁舎の本館に２億８千万円を使っており、教育分館は耐震補強せずに済んでいる。
Ａ３－２．（新庁舎整備室長）第二分館については、コの字になっている建築物の中心部のみ補修工事しただけで、耐震補強自体は行っていない。

　それだけ耐震補強にかけたお金２．８億円は何だったのか、と感じる（その他にも細かい補修等もあるため、実質は３億円以上）。
　耐震補強が終わっているのだから、１０年、１５年経過したらいきなり倒壊するなんて事はない。建物的には、まだまだ現庁舎を使うことができ、市役所新庁舎の建設には時間がある。

　現時点で示されている市役所新庁舎建設時期は、２０２０年の東京オリンピックもあり、建築資材が高騰し、かつ人材確保も大変になることが目に見えている。そして、先に述べたように、合併特例債も建設費全額に適用できるわけではない。

Ｑ３－３．建設費全額に適用できない合併特例債のメリットと、建築資材が高騰することを比べるような試算はしたのか、確認したい。
Ａ３－３．（市長）新庁舎整備については議会に対して何度も説明し、スケジュールも示しているし、新たな土地取得費も認められて進められている。このままスケジュールに合わせて進めていく。三井田議員がなぜそういう質問するかわからない。

　『質問に質問をかぶせる逃げ』

　疑問に思うから質問しているのだ。ザハ案が白紙撤回となった国立競技場もこれから見直しして進む。東京オリンピックに間に合わせるために、急ピッチで進むのである。そうなると、当然、鋼材などの材料費、そして人件費が高騰する。この議場には建築関係のプロもいるので、常識として分かっている。
　つまり、わざわざ建設費が高くなる時期に、市役所庁舎を作る意味がわからない、と私は言っているのである。

Ｑ３－４．合併特例債を使った場合と、高騰するであろう人件費や建築資材費を相殺しても、まだメリットがあるのか？数字が出ていないからわからないではないか。

市長反問：反問権を行使する。つまり三井田議員は新庁舎建設に合併特例債を使うべきではないと言いたいのか？

三井田答弁：反問に対してお答えする。合併特例債を使うなとは言っていない。そもそも判断する材料がないから出すように求めている。ここにいる誰もが合併特例債がどれだけ使われるか、人件費や資材費がどうなるのか知らないではないか。合併特例債をどれだけ使うか、および人件費や資材費の試算は出せないのか？

Ａ３－４．（市長）・・・・・（答弁なし）

　時間が無いので、比較する材料、試算の資料を出していただくことを期待して、質問を終える。

　反問権を行使したわりには、その後の市長の答弁がなく、時間制限のため、締まらない終わりになってしまった。

　建設費自体、２０１２年以降全般に上昇しており、特にＲＣ（鉄筋コンクリート）造の上昇幅が大きく、みずほ信託銀行の２０１４年調査では、東京（主に二十三区）において２０１１年１０月から２年間で、建築費指数が１００．５から１０７．８（暫定値）へと７．３％上昇している。
　建築費上昇の内訳として、労務費と資材価格の上昇が主な原因で、その背景には型枠工等の技能労働者の不足、円安による輸入資材等の価格上昇、建設工事の受注増加などがある、さらに今後、東京オリンピックという要素が入ってくる。

＜ざっくりシミュレーション＞
　柏崎市役所新庁舎の建設費総額が７０億円、防災機能に加え、市民交流施設なども加えて大きく作り、そのうち合併特例債を１０億円適用できたとする。合併特例債はその７割を国が負担してくれるものであり、７億円が有利な起債分と言える。
　しかし、東京オリンピックまでに建設費全体で約１０％高騰するなら、有利な起債分は吹っ飛ぶ。そして、合併特例債を適用するために、市役所機能に追加する分が、まったくの無駄ではないが、必要度は下がる・・・・。

　市役所新庁舎の問題はそのままにするわけにはいかない。

　次にもう１名の議員が一般質問を行って、休憩となった。

　１６時５５分から再開となり、もう１名の議員が今日最後の一般質問。

　１７時３０分、終了となり、一旦、自宅に戻る。

　１８時過ぎ、「ニュー新橋」（電話：0257-24-1133）に移動し、１８時３０分から柏崎青年会議所シニアクラブの納涼会に出席。
　グランドシニアの２名の先輩も参加されるなか、お互いの近況報告や市政に関するご意見を多々聞くことができた。特に多かったのは、やはり柏崎市役所の新庁舎移転拡大問題である。

　２１時過ぎ、一旦、自宅に戻って着替えたのち、市内某店に移動。相談を受けていた某ご夫婦と今後の方針などについて、話会う。

　２３時３０分、自宅に戻り、熱めのシャワーでリフレッシュ。

　２４時から事務所で資料の整理などの単純作業を行う。