平成２７年柏崎市議会１２月定例会一般質問（引きこもり対策、次世代に向けた観光戦略、市役所庁舎とまちづくり）

　４時過ぎ、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、鮭フレーク、筋子、野沢菜でご飯２杯の朝食をとる。

　８時５０分、市役所に移動し、９時から柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会（原発調査特別委員会）の正副委員長、正副部会長第４回会議（→第３回 　第２回　→第１回）に、第二部会長として出席する。
　来年１月末に行う原発調査特別委員会の福島視察の内容についての協議を行い、浪江町、富岡町、楢葉町、双葉町、福島第一原子力発電所を視察することで大筋合意がとれた。
　勉強会として、平成２８年１月１８日午後に「原子力発電所の基礎知識、新規制基準」を実施することとなった。

　１０時から本会議、一般質問の２日目に出席する。
　午前中に２名の議員が一般質問を行ったが、柏崎市の産業構造に対する市長の答弁は、これまでの枠を出ず、製造業は支援するがその他の業種に対する就業支援については行うつもりはない、という時代錯誤。若い世代が地元に定着し、仕事をもつのは何も製造業だけではない。

　１１時５５分から休憩となったので、柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会（原発調査特別委員会）の３部会長で集まっての打ち合わせ。

　１２時２０分、会派室に戻り、持参してきたおにぎり２個（麹漬け納豆、たらこ）、茹で卵２個で昼食をとる。
　昼食をとりつつ、午後の一般質問に向けた資料の精査を行う。今回はかなり盛り込んだので、質問時間が足りなくなる感じであり、せっかく集めた資料であるが取捨選択が大変である。

　１３時から再開、一般質問の登壇となったので、

「フランスでのテロに始まり、国対国という戦争から、民間人や重要施設を狙ったテロリズムが世界で目立ち始めました。
　テロ対策として、核関連施設は軍隊もしくは武器を装備した組織が警備するのが世界の常識であり、やはり柏崎には海上自衛隊の誘致が必要であると再認識した、会派『決断と実行』の三井田です。
　（「またかよ」の野次があったため）海上自衛隊の誘致は信念であり、ラグビーの五郎丸歩選手風に言えばルーティーンであり、外せないものであります。」

とお約束、ルーティーンを行ったのち、質問内容に入った。

Ｑ１．引きこもりの実態把握と対策について
→　市　長、教育長

　引きこもりが社会問題となってクローズアップされてきたのが、今から１０数年前からである。
　引きこもりの定義は、

引きこもりの定義（厚生労働省）：
「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」

となっている。
　当時は、その多くが就職難や登校拒否からひきこもった１０代後半から、就業したものの、自分がやりたい仕事と現実の仕事とのミスマッチから社会生活を離れた２０代後半と言われてきた。しかし、ひきこもった原因についての実態解明をすることまではしなかった。
　今年４月に生活困窮自立支援法も施行されたこともあり、全国では実態調査を行う自治体がでてきた。
　我が柏崎市議会でも引きこもりについては、昨年９月議会において若者支援として、アウトリーチ型の家庭教育支援チームが活用できる事例としても先の９月議会一般質問で、他の議員が触れている。
　いま紹介した議員以外にも、引きこもりに触れた議員もおり、多くの場合、学校卒業後や若者の支援という切り口であった。
　しかし、実態はどうか。
　今年、山形県や島根県での引きこもりに関する調査が行われ、これまでの「若年世代が多いのではないか」という印象とはまったく逆の「４０代以上が半数を超える」という調査結果がでている。
　山梨県でも今年７月、民生委員や児童委員２３３７人に対してアンケートをとる方法で調査が行われた。８割近い１８５１人から回答を得て、その実態は、４０代が最も多い２７．５％。４０歳を含めるそれ以上の年齢「中高年層」は６０．４％と、中高年の引きこもりが実に６割を超えた。残りの４０％が１５歳から３９歳。　「引きこもり等の状態にある期間」については、「１０年以上」に及ぶ割合が最も多く、３９．３％。「５年以上」にいたっては、６０．２％を占めていたという。
　つまり、

　「４０歳以上」「５年以上」が６割超

という高年齢化、長期化が浮き彫りになったのである。

Ｑ１－１．地方創生、現在策定中の第五次総合計画の検討過程において、若者の市外への流出やＵ、Ｉターンなどの議論はでているが、現時点で柏崎市内に在住する若者、加えて４０代以降の実労働世代の「引きこもり」についての議論はなかなかない。実態把握に取り組んだ方がよいと思うが、実施はしないか。

Ａ１－１．（福祉保健部長）４０代以上の引きこもり実態調査については、プライバシーの問題から対象者把握困難だが、県福祉保健部の相談対応状況調査（柏崎市で相談あったケース）によれば以下の件数となる。平成２３年８名、平成２４年９名、平成２５年１３名、平成２６年２２名（２５～２９歳がピーク、４０歳以上が４名、不登校から引きこもりに移行し継続している人は９名）。引きこもりの経過年数は１０年以上が８名と最多。
家族、親族からの相談件数多い。高等学校からの相談も多い。
精神医学的診断既往歴ある人、ない人の割合は半々。
発達障害の診断がついている傾向がある。

　私も４０代であり、またこの議場にいる議員も選挙の際に薄々気付いた方もいると思うが、柏崎市内においても、引きこもりの実態は多くある。
　ひきこもっている柏崎市民も同じ柏崎市民。柏崎が本当に「住みよいまち」ならば、あたたかい手を差し伸べる必要があるのではないか。
　他自治体の民生委員の調査結果によれば、

・家族の高齢化により、本人の生活環境が悪化している。
・高齢化する親の年金だけでは生活を支えきれなくなってきている。

といった回答もある。

Ｑ１－２．「引きこもり」は本人の人生の問題ではあるものの、同じ柏崎市民として、あたたかいまちづくりの一環として、行政が支援すべきと考えるところであるが、政治家としての市長の考えはどうか。

Ａ１－２．（市長）引きこもりへの行政支援という趣旨の質問だと思うが、引きこもり状態が続くと本人、家族もそれに慣れてしまったり、あきらめてしまうケースが少なくない。福祉保健部長の答弁にあったように、調査結果でも、引きこもりに至った最初の問題発生は、小中学時代の不登校含め何らかの要因があったと考えられる。早期の問題解決が必要だと認識している。
　家に引きこもる時間が長くなればなるほど抜け出すのに時間がかかる。
　本人、家族が苦しんでいると感じたら、孤立させないよう周囲の声がけが大切。
　何らかの精神疾患、障がいが原因ならなるべく早く診断をつけ、医療的、心理的側面からのケアが必要。悩んだり困ったりしたときの相談窓口、広い情報提供をしていく必要がある。
　引きこもりの人を見つけ出すというより、困っている人・対処が必要な人に対して情報提供して相談して頂いたり、窓口につなぐことで間口広げることが大事だと考える。

　窓口を作ったりするのは短期的な対策であるが、政治家、それも市長ができる仕事が、別にある。社会参加を促す、相談しやすい雰囲気を作ることだ。
　他自治体の総括では、「一元的に対応できる窓口がなかった。支援を求めたくても、どこに相談したらいいのかわからなかった。」「引きこもりと認定？されることが恥ずかしかったため、相談できなかった」という。
　是非、相談しやすい雰囲気を作ってもらいたい。

Ｑ１－３．（教育委員会）「引きこもり」は、これまで述べたように、様々な要因が背景になって生じる。実際に引きこもりになってしまった場合への対処も必要であるが、義務教育の過程においても何らの対策をすべきとしている自治体もある。現時点で明確な教育内容の提案まではないが、まずは教育現場での「引きこもり」についての共通認識をもつことも大切であろうと考える。行政経験もある教育長に考えを確認したい。

Ａ１－３．（教育長）教育の観点から将来的に引きこもりないようにとの趣旨の質問かと思う。成人の引きこもりは、義務教育段階の発達障害、不登校が原因となるケースが多いため、早期発見が重要と考える。柏崎市特別支援教育会議（教育、福祉、医療関係者などから構成）では、就学前からの体制整備について検討し、就学後の対応に備えている。教育センターではカウンセリングを行い、良好な対人関係を築く支援をしている。教育課では「さわやか学校プロジェクト」では欠席が続く生徒に対する家庭訪問、学校での居場所づくりなど、不登校に進まないための取り組みを行っている。また教育センター内の適応教室に通うことも進めている。不登校が長期に渡れば生活リズムが乱れ、学習が遅れ、人間関係を築くのが困難となる。このように義務教育では、成人への引きこもりにつながらないよう日々努力している。

　引きこもりは、一律的に対応できるものではないので、難しいのは分かっている。
　実際に引きこもりの人に会っても、「職業は自宅警備員！」と自虐的に言う明るい方もいる。しかし、それは親御さんの年金が十分にあって生活できているからであろう。
　また、「自分はまだ本気をだしていない。もっと似合う仕事がある」として、結局、ひきこもっている事例もあり、かなり温度差がある。
　今回の質問のやりとりだけで解決できる問題ではないため、市当局、そして議会も一緒になって取り組んでいきたいと思う。

Ｑ２．次世代を見越した国際交流と今後の観光戦略、農業をはじめとする産業支援について
→　市　長

　グローバル化の時代、日本国政府としても海外からの観光客アップに取り組んでいるなか、地方自治体間では誘客、海外への地場産品の販路拡大などで競争が激化している。我が柏崎市が地方自治体間の競争で勝ち残れるよう、いまから国際化を念頭にした観光戦略、友好都市の締結、農業をはじめとした販路拡大などに取り組むべきと考えるため、市長の考えを問いたい。
　この議場にいる議員各位もそうだが、国内の他自治体にいくことが多いと思う。各地では、世界から来る観光客に向けた取り組みを多く見ることができ、設備、いわゆるハードウェアだけをみても、Ｗｉｆｉ環境の整備や案内看板の英語併記などが進んでいる。
　耳にたこができるほどと思うが、いまは地方自治体間の激しい競争の時代であり、我が柏崎も勝ち組になるために、進取の精神をもって取り組まなければならないと思う。

Ｑ２－１．まずグローバル化に向けた柏崎市の観光の取り組みとして、観光案内における最低限の英語での併記、Ｗｉｆｉ環境の充実など、ハードウェアの現状認識、不足しているととるのか、十分なのかどうか。

Ａ２－１．（産業振興部長）環境整備については十分とはいえない状況である。

　外国人観光客が使えるｗｉｆｉ環境がありさえすれば、これまでのように大きな観光案内板などを多種の言語に合わせて作る必要もなく、手元のスマートフォンやタブレットから、その外国人観光客が読める言語に合わせた観光案内を見ることができる。つまり、いちいち看板を設置し、変更があれば書き換えて交換という作業がいらなくなる。さらに場合によってはアンケートや意見募集などインタラクティブなやりとりもできる。
　そのためには、ネット上のサイトを素早く見つけるためのツールが必要になり、現在では多くの場合、ＱＲコードが使われている。

Ｑ２－２．しかし現在のＱＲコードは実は世界標準ではなく、アジア一帯のみで使われている。観光案内版におけるＱＲコードをはじめ、商品紹介など今後はＧＳ１標準化（ＧＳ１ＱＲ）がされていく。そのための準備、研究をいまからやり、先行事例の自治体として、「ＩＴ先進地・柏崎の復活」目指すべきではないか（観光面から入るのが一番、分かりやすく、全国的にも売り出しやすい）。

Ａ２－２．（産業振興部長）国のまち・ひと・しごと総合戦略でもＧＳ１ＱＲコードについては有効ツールとして位置づけている。
　市もシティセールスにつながるよう活用策を検討していきたい。

　話が飛ぶようであるが、グローバル化を語る上ではずせない宗教の世界的動向について、少し説明したい。
　現在の世界の宗教別人口は、キリスト教徒が最大勢力である。これは世界人口をキリスト教、イスラム教、ヒンズー教、仏教、ユダヤ教、伝統宗教、その他宗教、無信仰の８つに分類されて集計されたもの。
　今年４月、アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターが、地域別の人口動態も含めて、まとめた今後の宗教別世界人口の調査によれば、２０７０年にはイスラム教徒とキリスト教徒がほぼ同数になり、２１００年には、イスラム教徒が最大勢力になるとの予測を発表した。
　こういった世界の人口動向、宗教の流れをみれば、イスラム教徒が今後、爆発的に増えるのは分かっている。イスラム教圏内からの観光客は、宗教的な食事の戒律であるハラール食がある観光地を選び、またそういった理解がある地を再訪する傾向にある。

ハラール食：イスラム教に照らし合わせ、やって良いものはハラールといい、やってはいけないものはハラーム(禁忌)。イスラム教のハラールに沿った食事のことであり、豚などハラームになっている食材を外す。

　もちろん我が柏崎の観光の強みの一つである、日本酒などのアルコール類はだせない。

Ｑ２－３．ハラール食を含めて、イスラム教徒の観光客誘致について官民あげて研究する気はないか。

Ａ２－３．（産業振興部長）外国人誘客はターゲット、国を絞る必要がある。現時点ではそこまでいかないが、今後の観光戦略を考えるうえで参考にしたい。

　ちなみに世界最大のイスラム教国はインドネシア。かつて「こどもの時代館」があったときにはインドネシアの方をご案内したこともある。
　２０５０年にはインドがヒンズー教徒の優位を保ちつつ、イスラム教徒の数が世界最多の国になると予測されている。
　インドについては、現在、旧米山山荘の取り壊しのため一時的に別の場所に保管されている、全国でも珍しい日印友好の碑が柏崎にある。
　その他のインドとのつながりについては、これまでこの議場で何回か紹介したように、インパール作戦と戦後の友好関係、そして昨年のインドドキュメンタリー映画の柏崎市内でのロケ撮影もあった。
　また、イスラム圏の観光客は雪や温泉の体験を望む場合が多いため、その意味では柏崎に強みがある。柏崎が十分に取り組めていない通年観光にも生かせる。
　是非、前向きに検討、研究してもらいたい。

　柏崎市が公式的にお付き合いしている他国の自治体は、中国内だけ。農産品の販路を広げるためにも、少しでもつながりがあれば、それをたどって友好姉妹都市などを締結する気はないのか聞きたい。
　日本国内での消費者が昔のように米だけ、に戻るのは難しいであろうし、販路を海外に求めていくのは当然の流れと思う。
　特に親日的であり、かつ食習慣もよく似ている台湾の自治体と、何らかのつながりをもって友好姉妹都市等になるのはどうか。
　私自身、これまでサンプル品としてのコシヒカリを台湾に持参し、大手デパート関係者や飲食店経営者、自治体関係者に配って、日本の米を美味しさ、そして高くても安全で良いもの、ということをアピールし、今年も９月に行ってきた。
　米の値段は国内の約２倍近くで売れる。
　ちなみに、柏崎というと原子力発電所があるから危険という声もあったが、世界最大の原子力発電所があるからこそ、逆に放射線のモニタリングがしっかりしているので、安心してもらっていいと話をした。

Ｑ２－４．米などの販路拡大のための支援策としても、友好姉妹都市の締結は考えられないものか。

Ａ２－４．（産業振興部長）現在、中国峨眉山市との友好都市再開に向けて動いている段階。新たな友好都市については考えていないが、縁あれば考えたい。友好都市への販路拡大は現時点では難しいが、今後の研究開発の参考にしたい。

　難しいからこそ、今、手を出すべきではないか。
　台湾への米輸出の話でいけば、精米の問題がある。現時点では、精米したと１ヶ月近く船便で密封されたコンテナで輸送し、品質が落ちる。精米せず、玄米のまま輸出できれば、現地で精米して高品質の米を高い値段でだせる。この事には、行政の協力が不可欠であり、挑戦している自治体もある
　そして、他の自治体は首長みずからが動いている

Ｑ２－５．市長自らが動く気はないのか。

Ａ２－５．（市長）農産品はＴＰＰ交渉、基本合意で農業とりまく環境変化の影響が議論されているが、農産物の輸出については色々な動きがある。
ひとつの道筋つけるのも方策だとは思うが、関係者の皆さんと相談して進めていくべきとは考えている。友好・姉妹都市と農産品の問題は別。基本的には交流しようとする熱意、気運が高いところと縁あって結ぶべき。あくまで交流が目的となる。

　表面上としては、交流が目的という回答でいいのであろう。
　しかし、繰り返すようであるが地方自治体間競争の時代、他の自治体はもっとえげつなくやっている。お互いに農産品を販売したり、共生の視点をもって交流している。
　台湾には澎湖島という島がある。ここは人口約１０万人で海と花火を売りにしており、米が獲れない島。私はここに足掛け５年毎年のように行き、日本だと知事にあたる澎湖県の県長と交流を重ねてきた。しかし、先月の１１月に静岡県西伊豆町が公園整備のつながりで友好関係を締結したとの報道があり、残念に思ったが、それだけ他の自治体も一所懸命ということ。
　我が柏崎が勝ち抜くために、もう少し考えていただきたい。

Ｑ３．現在の市役所新庁舎移転計画に関して、にぎわい創出、観光施設の位置など、いわゆる中心市街地のまちづくりについて問う。
→　市　長

　現在の市役所新庁舎移転計画が、そのまま実行されるのであれば、柏崎駅周辺の再開発はもとより、そもそもの中心市街地自体のまちづくりも大きな見直しが必要になる。柏崎駅周辺もどこまでを開発区域とするのか、現時点で定かではない。どのような構想をもっているのか、大きな観点でまちづくりを問う。 

　現在、新庁舎の建設計画を検討している委員会があり、来年１月の次回の第６回会議で最終的な計画をまとめるとしている。
　しかし、まちづくりは来年１月で終わるわけではなく、長期的な視野が必要であろう。
　これまで中心市街地のまちづくりの課題は、中越沖地震前には駅前のサイカワ跡地の活用であった。そこに市民会館に建設し、産業文化会館、エネルギーホールとトライアングルに使うという構想であった。
　中越沖地震後、文化会館アルフォーレが日石跡地にでき、残った区画の利用について、平成２３年１２月の議会において、会田市長自身がまちづくりに寄与するとして、商業開発を行うとした。

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平成２３年１２月９日『柏崎日報』

駅前区画整理事業の土地利用
市長「活力・にぎわいを」
市会一般質問

　市議会１２月定例会は９日から一般質問が始まり、初日午前の質問で飯塚寿之氏（みらい）が、柏崎駅前地区土地区画整理事業について、文化会館アルフォーレなど完成後の残りの土地３．８ヘクタールの活用をただしたのに対し、会田市長は「まちに括力を与え、にぎわいの創出を図る土地利用を進めていきたい」と述べた。
　飯塚氏は「市が主導的に政策的にプランを示し、売却・開発につなげるべきだ」とし、「高齢者にやさしい居住空間、低炭素コミュニティ、エコタウン」を提案した。市長は「まだ明確なビジョンを示す状況ではないとした上で、「販売を任されているＪＸ日鉱日石不動産も、市・市民や近隣の企業が誇れるまちづくりに貴献したいという意向を持っている。市と会社で連携・協力していく」と答えた。
　また、市長は駅前地区を対象に策定された地区計画に言及し、「この枠の中で整備を
進めていく」とした。
　地区計画では、良好な都市環境の保全、利便性の高い都市機能の集積を図ることを目
的に、建築物の制限などを定めている。
　一質問は９、１２、１３日の３日間。質問者は９会派の２１人。

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Ｑ３－１．市役所が移転すれば駅周辺の活性化、再開発ができるとするが、そもそもどこまでを駅周辺、新庁舎建設基本計画等における対象区域で設定するのか改めて問う。
　先般の第５回柏崎市新庁舎建設検討委員会の配布資料（「柏崎市新庁舎建設基本計画（案）」２９ページ）には、中心市街地が点線で提示されているが諏訪町２丁目の商店街が入っていない。

Ａ３－１．（市長）中心市街地の活性化はこれまでも議会で説明していきた。平成１８年度にまちなか活性化方策検討調査を実施。そこで示された中心的市街地の基本的役割は以下の３点だった。
１．暮らしやすい居住の場
２．産業活力振興の場
３．組織の顔、交流の場
　この３つから文化会館アルフォーレを建設。
調査の実施からまもなく１０年が経ち、その間中越沖地震があり、柏崎駅前の新庁舎建設もふまえ中心市街地、ふれあい広場、現庁舎跡地活用　検討し、まちなかのにぎわい創出を検討してきた。
　来年度も引き続きまちなかにぎわい創出も検討する必要があると考えている。
　新庁舎建設にともなう検討地域１５０ヘクタール　これには諏訪町商店街も入っている。柳橋町、幸町なども含み検討している。

　配布資料はよく確認してもらいたい。中部児童公園から諏訪町に向かう部分までが中心市街地となっており、諏訪町２丁目商店街は入っていない。
　まちなかにぎわい創出も「検討する必要がある」ではなく、やらなければならない。

　駅南の開発も中心市街地に入っているが、これもどこまでやる気なのかは見えない。
　これらを検討、決定するには来年１月で終わる今回の新庁舎建設検討委員会でなく、正式なまちづくりの委員会を立ち上げて行うべきではないか。
　もちろん議会側も特別委員会を設置して、一緒にまちづくりを検討する必要がある。

　サイカワ跡地の活用もそうであるが、ガス民営化にあたっての土地の利用の整理もしなければならない。
　先日、産業建設常任委員協議会でガス民営化の際、現在のガス水道局庁舎はそのままにし、整圧所を市役所新庁舎予定地の一角に３億５７００万円をかけて移転する方針が示された。
　駅前を市街地、柏崎市の顔として開発するなら、ガス水道局のあの土地をそのまま行政が使うというのはおかしい。私だったら、今のガス水道局の敷地を民間企業に売る。そして民間での商業なり住宅開発を行ってもらい、固定資産税として柏崎市の収入があるような仕掛けを作る。
　柏崎市は財政難と言いながら、お金を使うことばかりではないか。それでは良くならない。

Ｑ３－２．まちづくりに関する委員会はいつ作って、検討期間をいつまで設定するのか。

Ａ３－２．（市長）誤解があるといけないので言っておくが、新庁舎の計画のみ見つめて作業を進めているのでなく、当然周辺地域の土地利用、整備の方向性、中心市街地全体、移転後の跡地も包み込んだ中心的市街地との関わりをにらみながら作業してきた。
　作業スピードからいけば、もう次のステップに進まなければならないので、来年度以降、引き続き検討する。
　進め方は三井田議員に言われるまでもなく、幅広く意見を聞く予定。

 「言われるまでもなく」と言うなら、早くやればいい。
　中心商店街の方々の不安は、自分たちはどうなるのか？にぎわいが無くなるのではないか、というところが大きい。これは、かつて郡病院が郊外にでていったときに味わっている。
　早めに中心市街地の方向性、総合的なまちづくりを示すべきではないか。
　加えて言えば、会田市長はあと１００年かかると言っている８号線バイパスも、実際にできれば、中心市街地という概念も変わる。
　できることなら、長期的な視点もいれたまちづくりの委員会を作るべきであろう。
　来年４月以降、検討する委員会つくるということなので、期待して一般質問終わらせていただく。

　ここで質問を終わらせたものの、検討する委員会を作るとは言っていないと会田市長が言い出した。あれだけ言って検討する委員会を作らないのは、仕事の放棄と同じなので、演台に戻ることなく、そのまま一般質問を終えた。
　何にしてもやる気のない市政である。

　14時３５分から１５分間の休憩をとったのち、もう２名の議員が一般質問を行った。

　１６時２０分に終了となり、会派室に戻って諸雑務。

　１７時、事務所に戻り、急ぎの手紙やＦＡＸを処理する。

　１９時過ぎ、ニンニク醤油に漬け込んでから揚げた鶏モモ肉の唐揚げ、牛蒡サラダ、鯛めし、台湾・台南市の名店「阿霞飯店」 のカラスミと大根の薄切り、長葱をのせたもの、ビール５００ｍｌ４本で夕食。
　ニンニク醤油に漬け込む時間が少なかったため、唐揚げの味が薄くなったので、かぐら南蛮をつけて、ビールを合わせた。

　開会中の議会に関する資料、大量の新聞などを整理しながら、必要な資料をファイリング。

　２３時、熱めの風呂に入ってリフレッシュしたのち、事務所で事務仕事を行う。