総務常任委員会審査<修正案を発議>、協議会(防災情報通信システム整備基本構想等)
1時、就寝。
5時に起床し、急ぎの資料作成を行う。
8時、大粒納豆、青椒肉絲、冷奴、若布と油揚げの味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。
9時、シャワーを浴びたのち、市役所に移動。
10時から総務常任委員会に出席する。市民生活部、消防本部の所管事項の説明、質疑から始まり、主なものは以下の通り。
「議第1号 平成27年度一般会計補正予算(第9号)」
・事業の入札差額や執行残、国支出金清算還付金などが主なもの。
・人権擁護事業 108.6万円の減額
総合計画の時期と合わせるため、アンケートを次年度に繰り越し。
・戸籍住民台帳関係経費 1418.8万円
マイナンバー制度に委任事務(J-LIS:地方公共団体情報システム機構)に係るもの。その他の清算分は繰越明許に計上し、繰越す。国から地方自治体に交付され、地方自治体からJ-LISに委任。当初予算は3076万円で今回で総額約4500万円で全額国の負担となる。
・防災会議費印刷製本費 392.1万円の減額
地域防災計画の製本を次年度に繰越し。
「議第19号 空家等の適正な管理に関する条例の制定について」
空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に適合するよう現行の条例の規定を整理し、全部改正を行うため。
→ 柏崎市として条例が国の法に先行して施行しており、国の上位法が制定されたため、昨年9月には条例改正が必要として本ブログにも書いた。
昨年12月には担当課から改正準備の報告があり、今回、その改正案が提案された。
Q.空き家の全棟調査は業務量としては莫大になるであろう。アクティブに全域を調査するのか、相談があったところから随時調査していくパッシブな調査なのか。
A.両方の併用した空き家の調査を行う。業者委託で調査も新年度に行う。
Q.業者委託という話で本来は新年度予算審査で言うべきことかも知れないが、今から検討してもらいたいので少し話したい。柏崎市役所では、担当課が違うものの、防災原子力課における災害時の町内の把握、介護高齢課の要援護者など町内会で町内の人数、家の状況を概ね把握できるような状態になっている。加えて民生委員もいることから、業者にフルスペックでお願いするのではなく、市役所のなかの情報を統合し、空き家の「粗絞り」をしてからの調査を依頼した方が良いのではないか。
A.空き家かどうかだけではなく、どう活用できるか各空き家の状態まで含めて調査を行いたい。もちろん市役所のなかの情報も活用し、町内会長にも確認させてもらうことがでてくると思われる。
Q.後学のためにも確認させてもらいたい。条例改正前に担当課に対し、所有者ではないもの危険な状態にあると相談。しかし、条例改正前に対象となるかどうか漠然をしていた案件があったとする。遡及適用はできないことは分かるものの、条例改正後に改めて相談してくるような案件には対応してもらえるということで良いか。
A.特定空き家として管理不全かどうか確認できれば対応することになる。現行条例でも66件があり、再調査する。これまで3年間で95件認定し、29件の管理不全を解消させた。
11時40分に休憩となったので、議員有志で「うれっ子」(電話:0257-22-4648)に行き、「みそバターチャーシュー 870円」で昼食をとる。
ここ数日、同じラーメンなどでも塩分を少な目の料理にしていたことの反動なのか、バターが溶け込んだスープを多めに飲んでしまった。
12時30分、市役所に戻り、会派室で打ち合わせ。
13時から総務常任委員会が再開となり、総合企画部、財務部の所管事項の審査を行う。
「議第1号 平成27年度一般会計補正予算(第9号)」
・事業の入札差額や執行残、国支出金清算還付金などが主なものであり、8億6631万円の減額。
・財政調整基金 2億円の積み立て
・新庁舎基本設計公募型プロポーザル選定委員会費 23万7千円
次年度に行う公募のための委員会開催経費
ここで修正案として、
「議第1号 平成27年度一般会計補正予算(第9号)修正案」
を発議した。
これは市役所新庁舎を駅前に移転することを前提とした事業、
「新庁舎基本設計公募型プロポーザル選定委員会費 23万7千円」
を削ったもの。
提案理由としては、いまだ現市役所庁舎がある町内会、周辺町内、商店街に対して説明会(移転予定先の駅前も同様)が行われていないなか、駅前への移転を前提とした事業を進めるのは、この市役所新庁舎計画への【反対、賛成は別にして】
「民主主義、説明責任の観点でおかしい」
ためである。
質疑は、原案、私は発議した修正案同時に行われた。
地元説明に関して当局の説明は、
「全体へは広報誌やパブリックコメントを実施してきた。3月5日の広報でも記事を掲載している。地元への説明を実施するか、早く検討してまいりたい。いつまでという答弁はここで言えないが、なるべく早い時期を考えている。」
というもの。
修正案に対する私への質疑は以下の通り。
Q.一年間の議論をしてきたなか、ここで来年度のプロポーザルの準備に入る委員の費用を削るという話は納得できない。ずっと反対してきた三井田議員の気持ちというなら分かるが、いまさらという感がある。いまの計画に反対だから、この関係予算も反対というのはおかしいのではないか。
A(三井田).提案理由でも説明したが、反対、賛成の問題ではない。ご質問にもあったように一年間の議論があったなら、余計、その期間内に関係する地元に説明をしなければならない。それがないから、今回の提案をした。柏崎市議会は通年議会であり、地元説明をきちんと行ってからの提案、可決だって可能である。地元の皆さんが一番モヤモヤとしているのであり、この計画が持ち上がったときに商店街も質問書や説明を求める声があったことを覚えておられるかと思う。現庁舎がある地元町内の年配者から、
「現庁舎を作るときには何回も説明を受けた。
いなくなるときには何も説明はないのか。」
という声があった。これが率直な感覚ではないかと思われる。
民主主義における説明責任などの問題があるとして提案したことをご理解頂きたい。
「議第5号 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)」
「議第9号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
行政不服審査法の施行に伴い、関係する条例において所要の改正を行うため。
「議第10号 行政不服審査会設置条例の制定について」
行政不服審査法の施行に伴い、審査請求に係る裁決の公正性を確保するため、市長の附属機関として行政不服審査会を設置するため。
「議第11号 部制条例の一部を改正する条例の制定について」
平成28年度の各部の事務分掌を改正するため。
「国際及び地域間等の交流」を産業振興部から総合企画部へ。
「議第12号 職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」
平成28年度の組織機構の見直しに伴い、選挙管理委員会の職員定数を改正するため。
「議第13号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
特別職の国家公務員の期末手当支給率が引き上げられることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため。
「議第14号 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
特別職の国家公務員の期末手当支給率が引き上げられることに伴い、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を引き上げるため。
Q.報酬等審議会は市長、副市長、副市長の給与について、市長が委嘱すると思うが、こういった場合は開催されないのか。
A.議員の報酬と同様に市長が委嘱するが、今回のような国家公務員の引き上げに関しては、(委嘱することなく)条例を提出することができる。
「議第15号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
県人事委員会の勧告等を考慮して一般職員の給与改定を行うほか、地方公務員法の改正等に伴う所要の改正を行うため。
「議第16号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係する条例において所要の改正を行うため。
「議第17号 職員の退職管理に関する条例の制定について」
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため。
14時15分から休憩となり、討論、採決に向けて他会派の議員と意見交換。
15時から再開し、午前中の答弁の修正があった。続いて、各議案の討論、採決となり、順次、可決した。
「議第9号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
「議第10号 行政不服審査会設置条例の制定について」
「議第11号 部制条例の一部を改正する条例の制定について」
「議第12号 職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」
ここからの3件の議案については、議員報酬、特別職の給与、市職員給与に関するものであり、引き上げもあったことから、以下のような反対討論。
「議員定数を主張している私としては、いくら自動的な引き上げとはいえ、議員の数を下げる前に報酬があがるということは、容認できないものなので、反対をしたい。
また特別職、職員も同様で官民格差について、柏崎市民に指摘されていることもあり、そのまま賛成するわけにはいかないため、議第14号、議第15号にも反対したい。」
「議第13号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
「議第14号 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
「議第15号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」
反対したものの、賛成多数で可決し、引き続き、次の議案も可決となった。
「議第16号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
「議第17号 職員の退職管理に関する条例の制定について」
「議第19号 空家等の適正な管理に関する条例の制定について」
次に私が発議した修正案と原案の採決。
「議第1号 平成27年度一般会計補正予算(第9号)修正案」
「議第5号 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)」
ここで動議が出て、新庁舎建設計画に関しての委員間討議に戻ることとなった。
各委員からは、三井田の主張する地元説明は分かるが、とにかく決まっていることであり、進める方向はできないか、修正案を取り下げられないか、といった意見がだされた。
私としては、地元説明会さえ行われていない新庁舎建設計画の事業に、手放しで賛成するわけにはいかない。
委員会での修正議案の取り下げは委員長の採決。正直なところ、採決をとる段階では委員の人数的には負けが見えている。
そこで条件として、
「委員会全体として、年度内もしくは事業着手前に地元説明会を行うことの確約」
を提示。
結果、修正案提案者の私以外の全員が委員長提案の「取り下げ」に賛成となり、私の修正案は取り下げられた。
その変わりに、委員会全体として地元説明会の実施を委員長報告に盛り込むことになった。
「肉を切らせて、骨を断つ」
まではいかないが、一定の譲歩は引き出せた。しかし、これだけでは確実ではないため、あとは本会議場でどうするかである。
その後も以下の議案が採決、討論となり、賛成総数で可決した。
「議第5号 平成27年度土地取得事業特別会計補正予算(第1号)」
「議第46号 平成27年度一般会計補正予算(第10号)」
15時25分に総務常任委員会の審査が終了となり、15分間の休憩ののち、総務常任委員協議会となった。
1.市民生活部関係
(1)防災情報通信システム整備基本構想について
平成32年度の市役所新庁舎建設に合わせ、防災情報伝達システムを整備する。
屋外での検討:デジタル防災行政無線(同報系)、FMコミュニティ放送、携帯IP通信
屋内での検討:デジタル防災行政無線(同報系)、FMコミュニティ放送、携帯IP通信
→実現方針
「コミュニティFMによる防災情報伝達システムの構築」
「緊急告知FMラジオの導入」
「インターネット同報FAXの活用」
「防災アプリの開発」
「防災情報連携システムの整備」
*双方向音声情報伝達手段については、すでに配備しているIP無線機で対応可能という評価のため、新たな機器の導入については当面検討しない。
*今後は現在2つしかないFMピッカラの中継所を増設しなければならない。
Q.詳細は一般質問でもやりたいが、屋外子局を高性能スピーカーに切り替える際には、子局の位置の変更、見直しは行うのか。
A.基本設計のなかで子局の位置については少し検討するが、全体的な見直しまではいかない。
Q.ラジオの起動信号の方式の選択、ラジオ機種の選択において、できれば柏崎市内の業者で製品ができた方が良いと思うが、そういった点はどう考えているか。
A.市内の若手経営者の話は承知しているが、送信側、アンテナ側のセットとして考えると実現は難しいと考えている。
(2)第二次防犯まちづくり推進計画(平成28~32年度)について
・基本目標は「犯罪のない安全で安心な柏崎市の実現」
・基本方針として、意識づくり、地域づくり、環境づくり。
・新たに盛り込まれる内容
1)若年防犯ボランティア(高校生・大学生)の育成
2)防犯カメラ設置の推進
3)暴力団排除に向けた取組の推進
Q.防犯カメラ設置の推進等の新しい内容については是非進めてもらいたい。ただ、こういった防犯設備の専門家、協力団体がないようであるが、何か防犯設備アドバイザー的なものはどこか想定しているか。私自身、防犯設備士(第12-23294号)。他県にあるような防犯設備士が所属する防犯設備協会が新潟県にないので難しいかも知れないが、防犯設備さえきちんとしておけば防げたことなどもよく聞くところである。
A.検討委員会のなかではプライバシーの関係で配慮の声があった。アドバイザーである柏崎警察署からもお話を頂戴している。
(3)男女共同参画基本計画(平成28~32年度)について
・目指す社会:男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会。
・重点事項
1)男女共同参画の意識づくり
2)ワーク・ライフ・バランスの推進
3)配偶者からの暴力の防止と被害者の保護及び自立支援
・現行計画との違いは、事業の選択と集中、施策別に基本目標を設定
(4)一般廃棄物(ごみ)処理基本計画(平成28~37年度)について
・目標値:市民1人が1日あたりに出すごみを85グラム(8.9%)減量
平成26年度実績954gから平3年度には869gを目指す\
・市全体のリサイクル率を23%
2.財務部関係
(1)平成27年度一般会計補正予算の専決処分について
(2)平成27年度一般会計補正予算及び平成28年度補正予算の提出について
1月29日に除雪費用の専決処分5000万円をしたが、その後の除雪でも費用が必要になり、7000万円を追加する予定。
国の補正予算が可決したことから、補正予算を提出したい。
(3)柏崎市公共施設等総合管理計画について
・パブリックコメントの募集で意見はなかった。
・内容は以前(平成27年12月定例会・総務常任委員会審査)にて説明した通り。
3.総合企画部関係
(1)平成28年度組織機構について
平成28年4月1日付は所管部課の見直し。
地域、国際間交流は総合企画部に移管する。これにともない観光交流課を観光課へ名称変更。
空き家に関するものは、都市整備部建築住宅課が所管することになる。
コンプライアンスに関するものも総務課から人事課へ移管。
橋梁の維持管理についても、維持管理課から都市整備課に移管。
(2)新潟産業大学への支援について
公立化の申し入れがあり、昨年末以来、実質的な支援をするための魅力向上検討会を設置し、検討してきた。
平成29年度入学募集のため、補助も増額という対応できた。その後、新潟産業大学内での改革プラン(5年間)もまとまってきた。
新年度予算で、新潟産業大学への支援事業(2000万円程度)を行いたい。
Q.大学の中の改革プランも見たうえで、柏崎市としての支援も決めていくと思う。学校法人なので中身まで入り込むわけではないが、労使関係など大学内の大きな問題があると聞いている。そういった生々しい問題も分かった上で支援策を決めているのかどうか。確認したい。
A.そこまでは入らないが、あくまで魅力を高めるというところの支援をすることになる。
17時40分に終了となったので会派室に戻って、本会議のため議員有志での意見交換を行う。
18時30分、事務所に戻り、事務仕事。
20時、八宝菜、鶏モモ肉の塩焼きを入れたチキンサラダ、蕨漬け、舞茸の天ぷら、ちょっと早めの蕗の薹の天ぷら、小粒納豆とめかぶの和え物、ビール500ml3本で夕食をとる。
思いもかけぬ雪となったので、仕上げに熱い豆腐の味噌汁を飲む。
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