３時、就寝。
７時に起床し、大粒納豆、鮭の西京漬け、枝豆豆腐の冷奴、蜆の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。
シャワーを浴びたのち、９時３０分、市役所に移動。
１０時から本会議、一般質問の一日目である。
１名の議員が一般質問を行ったのち登壇となったので、
「今年初め、北朝鮮は水爆実験と称した核実験を行い、大陸間弾道ミサイルと同じ技術を用いるロケット、つまりミサイルをも発射しました。
今回も我が国では自衛隊が迎撃態勢をとりましたが、今後も同様の事を行ってくる可能性は高いでしょう。先日も短距離ミサイルを日本海に向けて発射したとの報道がありました。
ますます日本海側の防衛力の向上、とりわけ我が柏崎市へ海上自衛隊を配備すべきと強く感じた、会派『決断と実行』の三井田です。」
という、お約束の枕の後、以下のように一般質問を行った。
１．「水球のまち・柏崎」として、競技の環境、今後の取り組みについて問う。
→ 市長
（要旨）「水球のまち・柏崎」を宣言しての取り組みが行われているが、今後の東京オリンピックに向けた対応、合宿等の交流人口増大への活用、そして根幹たる「競技が通年できる環境」の構築について問う。
「水球のまち・柏崎」として柏崎駅でのキャッチフレーズの表示はもとより、マスコミ報道においても、そう取り扱われることが多くなった。
先日、４名の男性選手がリオ・オリンピック出場決定の報があり、喜んだところ。そして、新潟県異業種交流センターが主催する第１３回NIKS地域活性化大賞においても、水球によるまちづくり「水球のまち・柏崎」が大賞を受賞した。
「水球のまち・柏崎」が広く周知されてきていることの証左であろう。
これらの水球に関する事は１年や２年そこらでできたものではなく 我が柏崎市における約５０年もの水球の歴史があるからである。これまで積み上げられてきた水球関係者の皆さんの努力の結晶ともいえ、改めて感謝と敬意を表したい。
そして、この水球の歴史は、いまから他の自治体がやろうとしても絶対に追いつくことができない、真似ができない柏崎の強みと言える。
この強みを生かしていくことが、「水球のまち・柏崎」のみならず、スポーツ都市・柏崎にもつながっていくことになる。
来る２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、柏崎市内でも市役所スポーツ振興課をはじめ、関係者の皆さんがそれぞれに準備に入っているかと思う。
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が推進しているホストタウン構想に「柏崎市国際スポーツ交流事業」が登録されたことは喜ばしいことであり、担当課をはじめ関係各所の努力も素晴らしいと思う。しかし、登録されたから自動的に物事が進むというものではなく、どういった事業を推進するかで、その自治体の手腕が問われる。
Ｑ１－１．まずはホストタウン構想における「柏崎市国際スポーツ交流事業」への取り組みについて、現時点で考えていること、検討していることについて聞きたい。
Ａ１－１（教育長）．ホストタウン構想は、地方自治体と東京オリンピック・パラリンピックに参加する国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図ること、そして地域活性化を目的である。この構想に「柏崎市国際スポーツ交流事業」として、セルビア共和国とモンテネグロを対象にしており、事前キャンプの誘致を企画している。日本モンテネグロ友好協会には市内企業であるブルボンさんの社長が代表就任。また、両国の招聘のみならず、その他の国も含めたフレンドリー大会、交流会などこれから立案していきたい。また、この３月１７日から柏崎市内に行われるＵ１７水球大会をセルビア共和国大使館からの視察を予定している。柏崎での国際交流にも取り組んでいきたい。
＊「柏崎市国際スポーツ交流事業」が、ホストタウン構想に登録されたことにより、本市が今後予定する対象事業に係る一般財源の２分の１が措置されるとともに、関係省庁から各種の支援を受けることができる。
柏崎の子供たちが国際交流を通じて、大きな視野を持てるような事業にしてもらいたいと思う。
いまほどモンテネグロとの関係については答弁があった。ちなみにセルビア共和国と日本の関係について紹介すると、夏に使う蚊取り線香の原料である除虫菊の原産地がセルビア。約１３０年前に日本に伝わった関係から蚊取り線香の金鳥本社は今、在大阪セルビア共和国名誉総領事館にもなっている。
次の大きな２つ目の質問シティセールスにもつながるが、２００６年に国家連合セルビア・モンテネグロが解体されるまでは同じ国であったセルビア共和国、モンテネグロの共通言語はセルビア語であり、お迎えするにあたってはそういった言語の配慮も担当課だけではなく、官民あげて検討するよう取り組んでもらいたい。
今回の東京オリンピック・パラリンピックを通して、セルビア共和国、モンテネグロの両国から
「水球、日本にいくなら柏崎」
という印象をもってもらえるよう、私自身もできることを協力したい。もちろんこの議場にいる議員もそういう思いであると思う。
水球強豪国をお迎えすること、もしくはお迎えの準備をすることによって、「水球のまち・柏崎」というブランディングがさらに全国的に通れば、当然、次は交流人口拡大のためのスポーツ合宿への取り組みという話になってくる。
これまで本議場においても、スポーツ合宿の誘致の必要性について、多くの議員が質問をしてきた。私個人としても、アメリカンフットボールの人脈から、何とか大学の合宿を誘致できないものか取り組んだが、施設の関係で断念せざるを得なかった経験がある。
もちろん合宿だけではなく、大会、欲をいえば先ほどの答弁にあったような国際大会まで実施することができれば、経済効果としてもかなり柏崎市にとってはプラスになる。
Ｑ１－２．全般的なスポーツ合宿という大きな括りではなく、今回は競技として水球に特化し、合宿、大会などどう取り組むのか、またどのような課題があると考えているのか。新年度予算のスポーツ合宿関係費用は３０万円しか計上されておらず、これで本当に誘致を多くできるか不安もある。
Ａ１－２（教育長）．現在、４月から９月の間に毎月３から４チームの水球合宿が県立アクアパークで行われている。海の季節ともになる夏休み等、夏の繁忙期に重なることから宿泊先などについてが課題となっており、競泳チームなどとの調整も困難である。また国際公認のプールではないため、正式な国際大会は実施できないことも課題。平成２７年度補正予算において、地方創生加速化交付金対象事業として、日本水球の聖地となるよう申請をしている。事業が採択となったときには、新潟県とともに取り組みたい。
「日本水球の聖地」を目指すなら素晴らしいこと。
次の競技環境の話にもつながるが、是非とも合宿環境を整えることに力を注いでほしい。
ラグビー合宿で有名な長野県の菅平高原は、「二度と来るもんか、菅平」と逆説的なキャッチフレーズで合宿先としての定番さをアピールしている。それぐらいの遊び心がほしいところ。
県立アクアパークの５０ｍプールで水球ができるというのは全国的にも珍しい。
しかし、他の自治体に恵まれた競技の環境があれば、当然、そちらに引っ張られる。
その事を含めて、競技の環境という点で確認したい。
現在、柏崎市内のプールは通年利用できる環境になっていない。
先ほど、「水球のまち・柏崎」は約５０年もの先人の積み重ねと言ったが、次の世代の「水球のまち・柏崎」を担う子供たちの競技環境をよく考えてもらいたい。
冬期間、吹雪や凍結など移動が困難な時期に、柏崎で水球をやっている子供たちはわざわざ長岡市にまで移動して練習している。ただ柏崎市内から長岡市へ、といっても片道１時間以上かかる地域の子供たちもいる。
冒頭にご紹介したリオ・オリンピックに出場決定した４選手を取り上げたローカル番組が３月３日深夜に放送されたが、それは長岡のプールからの中継であった。
これが、本当に「水球のまち・柏崎」と言えるか？
先に述べたように、ホストタウンにも登録され、世界の水球強豪国をお招きしようとしているのに、そもそもの競技環境がこれでは、【羊頭狗肉】と言われても仕方がない。
柏崎市内において通年で水球ができるようになれば、次世代の「水球のまち・柏崎」を担う子供だけではなく、学校の授業でも水球ができるため、体力強化にだってつながる。もちろん、大人の利用も可能となり、柏崎市民の健康増進の一役を担える。
県立アクアパークは名前こそ県立であるが、柏崎市民の税金で運営されており、今後、大規模改修をするのかどうかの決断も迫られる。億単位の金をかけて修繕するのか、それともある種の政治的決断をし、違った手法をとるのかである。
先の代表質問においては、県立アクアパークの設置者である新潟県とプールの通年利用する旨、協議するとの答弁もあったところであるが、手法はほかにも考えられる。そのままプールの通年利用をし、アイスリンクをやめてしまえば、氷上スポーツ、例えばアイスホッケーなどは締め出されてしまう。将来、ＮＨＬ（National Hockey League：北米のプロアイスホッケーリーグ）で活躍するような選手がでる可能性、芽を摘むことになる。その点も含めて配慮することが、のちの質問でも触れるが、首長の手腕が問われることである。
短期的には、既存のプール全体にテントを張る、ボイラー（できればペレットボイラー）を設備追加することで、水球の練習環境を作ることは現在の技術で可能。
Ｑ１－３．通年で水球ができる環境を準備できてこそ、「水球のまち・柏崎」であり、水球のホストタウンたりえるのではないか。市長の考えを聞きたい。
Ａ１－３（市長）．通年利用については、代表質問で答えたように新潟県と協議したいと思っている。他の地域でも水球のチームなどの編成の動きがあり、水球のまちとして、ブルボン・ウォーターポロクラブから日本代表が多く輩出されるようにしていくためには、通年での練習環境を整備する必要がある。１月１８日付で新潟県水球連盟からオリンピックに向けて、プール通年利用の要望がでている。課題としては、冬季の暖房費が過大になること、氷上スポーツをどうするのか、県立の施設のために県の理解、県立アクアパークそのもののも毎年２億円の維持がかかっており、大規模改修についても協議しなければならない状況。柏崎高校で今は使えないようであるが、既存プールへのテントなどもあるが、よく検討しなければならない。
企業コンサルティングでもよく選択と集中を指導するが、それはその時点での資源（リソース）をみての決断になる。「その時点」というところに、選択と集中の戦略をとった場合の弱点がある。それは次の選択すべき、資源（リソース）の育成と言われる。
つまり、我が柏崎はブランディングのスポーツ競技として水球を選択し、そこに集中していく戦略にある以上、次のブランディングの資源になりうるもの、今回と同様なら他のスポーツ競技への投資も同時にしなければならない。そこにリーダーの手腕が問われる。
短期的な通年での水球の競技環境として、既存プールへのテント方式など話した。柏崎の次世代を担う子供のなかでは、色々なスポーツ競技、例えばスケートリンクで行われているアイスホッケー、バスケットなど実績を上げていることも事実。こういった子供たちの練習環境の整備、先ほどの事例でのアイスホッケーで言うなら、通年で県立アクアパークをプール使用するならその代替といった環境整備も重要である。
Ｑ１－４．「水球のまち・柏崎」を掲げる以上、長期的な視点、次世代の資源を育てる意味からも、県立アクアパークや産業文化会館など大規模改修で数億円を使うぐらいなら、先ほどの答弁にもあったように国際公認レベルでの水球大会ができるような施設を作るべきではないか。駅前の旧サイカワ跡地も利用方法が見つかっていない。新年度の大規模改修が予定されている産業文化会館は約５．６億円を使う。ここに数億円を追加投資し、アイスリンクとの併用ができるプールを設置しての建て替えといった大きな決断ができなかったのか。
Ａ１－４（市長）．反問したいところであるが、県立アクアパークはもういらないということか（・・・なぜかキレてる）。毎年２億円の維持費がかかっている県立アクアパークであるが、これまでのように使うためには、大規模改修はまったなしであり、着実な方法で事業を進める。新たな施設の建設については、大きな決断が必要になる。貴重な意見として、伺っておく。
県立アクアパークの前にある中越スポーツハウスのプールも、あとはボイラーが壊れれば、そこで終わりという状態。つまりスポーツをする環境はどんどん悪くなっていく方向にある。「水球のまち・柏崎」を掲げた段階で、将来を見据えた施設整備をすべきではなかったのか。ちょこちょことお金を使うのではなく、大きな政治決断をすべきであった。
言わせてもらえば、市役所新庁舎に７０億円もの大金をかけるくらいなら、「水球のまち・柏崎」への投資として国際公認のプールの設置、そして次世代への投資として、スポーツ施設を新たに建設するぐらいのダイナミックな政治決断をしてもらいたい。
今年は市長選挙が行われる。是非とも、市民に問うてもらいたい。
２．シティセールスにおける外国人観光客誘致の戦略を問う。
→ 市長
（要旨）新年度の予算のなか、外国人観光客などインバウンドに対する取組みを行うとしている。柏崎在住の外国出身者からの協力体制、シティセールスの手法、ツールについて提案を含めて問う。
新年度予算のなか、新規事業として外国人観光客のインバウンド推進事業７５万円、そして先に可決した部制条例の変更により、地域、国際間交流に関する業務を総合企画部に移管することで、柏崎市役所全体として取り組むという姿勢が見えた。これまで外国人観光客への対応について、この議場で提案も含めて一般質問で行ったこともあり、歓迎をし、できることなら協力したいところである。
新年度予算で提案されているインバウンド推進事業自体は、委員会審議になることから、ここでは細かいところまで議論はしないが、この事業を含めて、今後の戦略を聞きたい。
Ｑ２－１．新年度予算のインバウンド推進事業は、あくまで下準備というか、最初の調査段階ではないかと察するところである。調査をしたのち、どういったセグメント（国や地域、求める体験や風景）の外国人を対象にし、どういったものを提供していくのかを早急に戦略として立て、それに基づいて戦術を用意するということになろう。すべての国の人に受ける観光資源はそうそうあるものではなく、絞り込む必要がある。そういった計画、いつまでにそういった段階になるのか、現在の目論見を聞きたい。
Ａ２－１（産業振興部長）．新年度は実行委員会を立ち上げ、外国人向けのモニターツアーを提案してもらい、実施。年度内で検討し、翌年度には方針を出す。
Ｑ２－２．平成２８年１月３１日現在の柏崎市内の外国人住民は７１６人（男性２３０人、女性４８６人）となっており、一か国ではなく、色々な国の方がいる。柏崎市のシティセールのなか、それぞれがセールスパーソンになってもらうとされていることから、既に柏崎にお住まいの外国出身者に協力してもらうべきではないか。
Ａ２－２（産業振興部長）．基本的に柏崎市内に在住の外国人、もしくは今は柏崎を離れているものの関係の深い方からご協力してもらう。モニターツアー実施後は、柏崎の魅力の検証をするとともに、ＳＮＳを利用してそれぞれの母国語で柏崎のことを発信してもらう予定。
是非、推進してもらいたい。個人的に多くの外国人旅行者に会うことがあるが、なぜその土地を訪れたのかを聞けば、ネット上の情報、大半はトリップアドバイザーなどを見ている場合が多い。トリップアドバイザーなどへの情報提供にも協力してもらったら良いのではないか。
次に外国人への柏崎のシティセールスの観点から聞きたい。
Ｑ２－３．セールスには当然、宣伝材料も必要であり、ツールも必要となる。新年度予算のなかで、誘客宣伝事業として３６７万円が計上されているが、あくまで日本語でのパンフレット作製と思われる。少なくとも英語、簡体中文、繁体中文、ハングル、これで日本を訪れる外国人客の約７割の言語をカバーできるうえ、最初の大きな質問につながるがセルビア語での柏崎の紹介パンフレットも必要と考えるところ。柏崎市の公式サイトではＧｏｏｇｌｅの機械翻訳が行われているが、味気がない。
何故に紙のパンフレットにこだわるかと言えば、私自身、外国人の友人に会ったり、色々な国へ行くことがあり、また日本にある外国の領事館に訪れることが多いなか、柏崎の紹介が、なかなか難しいからである。あとでネットから柏崎市の紹介を見てください、とはならない。その場で見ることができる、柏崎について分かりやすい紙のパンフレットをさっと出すことが必要である。その宣伝ツールとしては、パンフレットが最適。外国人観光客の誘客に向けて宣伝ツールについての考えを聞きたい。
Ａ２－３（産業振興部長）．３年～４年前に英語、簡体中文、繁体中文、ハングルで柏崎市を紹介するパンフレットを作成し、平成２７年度は松雲山荘を紹介する英語版パンフレットを作った。今回予定している外国人モニターの結果を受けて、魅力などを再確認したうちで、取り組んでいきたい。
分厚い紙のパンフレットなどは必要ない。書き切れない柏崎の情報や魅力については、昨年末の議会の一般質問で提案したように、世界標準であるＱＲコード、ＧＳ１ＱＲコード をパンフレットに印刷し、ネット上に用意したものを見てもらう工夫も必要。
できれば、いまのＧｏｏｇｌｅの機械翻訳ではなく、英語や中国語など各言語空間におけるウィットが効いた表現を使った分かりやすいサイト構築が良いかと思う。そのためにも、先に取り上げた柏崎市内にいる外国人からセールスパーソンとして協力してもらうべきではないか。
私も身内に外国人が増えたので、できる事があれば協力していきたい。
３．防災情報通信システムの方針及び市役所新庁舎構想について
→ 市長
（要旨）現在、防災情報通信システムの今後の整備方針として、コミュニティＦＭ方式を採用する計画となっている。しかし、情報伝達手段の多重化及び子局の設置場所の見直しにより避難所となる施設との双方向通信などデジタル防災行政無線とのメリットもあり、併用の検討も含めて問う。また、いずれの方式にするにせよ、現在の市役所新庁舎構想における財源に関係するため、その方針も合わせて確認したい。
先の代表質問のなか、所属会派「決断と実行」與口副代表が防災情報通信システムについて問うたことへの答弁もあったので、少し順序を変えて質問したい。
まずもって、コミュニティＦＭ方式では、今でいう各戸に配布した防災行政無線の受信機が、信号がきた段階で自動的に起動するＦＭラジオに代わるというものであり、私はそれを否定はしない。むしろ各戸別の受信機としては、有用だと思う。その上で質問をする。
Ｑ３－１．防災情報通信システム整備方針の説明では、コミュニティＦＭ方式にした場合、ＦＭピッカラの放送設備やいわゆるスタジオも新庁舎のなかに建設する可能性もあるとのことであった。私自身、現在の新庁舎建設計画には反対であるが・・・、その財源として合併特例債を使う上、期限があるから、と地元住民への説明も行わずに事業を急ピッチで進めている。市役所新庁舎の建設時期と合わせるかたちで防災情報通信システムが整備されるため、柏崎市としては同じような時期に９０～１００億円近い税金を使うことになる。現在の新庁舎計画の財源構成と関係するのか否か。関係するのであれば、いつ方針がでるのか聞かせてもらいたい。
Ａ３－１（危機管理監督）．現在使用しているアナログ方式の防災行政無線については、平成３４年までに入れ替える必要がある。アナログからデジタルにそのまま入れ替える場合、戸別受信機が１台５～６万円。さらにあまり聞こえない場合にはアンテナを追加設置する必要があり、その場合は９万円ほどかかる。アンテナ設置が必要なのは、２／３ほどになりそうであり、３０億円を超える金額がかかる。コミュニティＦＭ方式でのラジオでは、受信機が１台１．２万円ほどで済み、コスト面からも、また現在のアナログ方式の防災行政無線と同等の機能を有するとして採用を検討したい。スケジュール的には、今年度である平成２７年度に基本構想、平成２８年度に基本設計、平成２９年に実施設計に入りたい。
Ｑ３－２．財源としては、合併特例債を使えるのか。
Ａ３－２（危機管理監督）．既に西山町において、一部導入したデジタル防災行政無線に適用しているため、新庁舎はもちろん合併特例債は適用できない。
代表質問において、コミュニティＦＭ方式にした場合、受信機を地元での製造、調達するかどうかの質問に対し、市長から
「その調達や維持管理等を地元の事業者にお願いしていく枠組みができれば、地域内経済も活性化できると思っております」
との答弁があった。
Ｑ３－３．受信機側を柏崎市内で製造し、メンテナンスも扱うことで、地域内経済の循環にも寄与することから、基本的に柏崎市内の企業を支援するという認識で良いか。受信専用のラジオに関しては、電波法第２条５項の制限は受けない。
Ａ３－３（危機管理監督）．市内の企業でメンテナンスも含めてやりたいという話を聞いている。それが実現するのであれば、代表質問に対して市長が答弁したように「地消地産」にもなる。ただし課題としては、独自信号であること、受信機となるラジオだけではなく、屋外子局も一括での発注になるため、そういった部分を十分に検討する必要がある。
ポイントは、コミュニティＦＭ方式での受信機、つまりＦＭラジオを強制的に起動させる自動起動信号の方式を何にするのか、そして送信側の設備をどうするかにある。
現在のコミュニティＦＭ放送であるＦＭピッカラはモノラル波用設備のため、ステレオ波に入れ替えをしなければならない。その際の機種選定にもかかわってくる。
自動起動信号は、まず法令の規定があるＥＷＳ方式とその他の方式に大別される。
その他の方式のなかでも、独自方式のＣｏｍｆｉｓ（ワキヤ技研と日本キャステムが採用、ＦＭながおか方式）、主に防災無線に使われるＭＳＫがある。かつてのビデオ方式でいえば、ベータとＶＨＳのどちらかを選ぶのかで、その後の運用面なども変わってくる。できれば、ＶＨＳのように汎用性のあるＭＳＫもしくは、それに準じたものを採用すべきと考える。是非、十分な検討をしてもらいたい。
次に防災情報通信システム、とりわけ同報系のシステムについて問いたい。平成２６年９月議会の一般質問でも取り上げたように、私は総務省が推奨するデジタル防災行政無線を導入すべきと主張してきた。
代表質問のなか、所属会派「決断と実行」でも問うたが、改めて確認したい。
検討の方向性として、屋外子局での一斉放送などもデジタル防災行政無線ではなく、コミュニティＦＭ方式にするとのことであるが、デジタル防災行政無線とのハイブリッド方式も考えられるうえ、双方向通信の手段を減らす必要はない。
総務省は防災目的のコミュニティＦＭ利用を基本的に認めていない状態である。
ここでいうハイブリッド方式とは、各戸の受信機はＦＭラジオにし、屋外の拡声放送などの子局と親局がある市役所とはデジタル防災行政無線システムにするもの。
そして、新潟県内でも自治体全域で屋外での拡声放送をコミュニティＦＭ方式のみにしている自治体は今は無い。
Ｑ３－４．どのような経緯で災害時に重要となる情報伝達手段について、一方式だけの検討で構わないと判断したのか聞かせてもらいたい。
Ａ３－４（危機管理監）．コミュニティＦＭとデジタル防災行政無線システムの併用については、そのイニシャルコストやランニングコストの増加が考えられ、両方のシステムに同じ情報を流すことは、維持管理が困難。機材もダブルの投資となる。双方向通信に関しては、現在のＩＰ通信で行い、また柏崎版の防災アプリも今後導入していく。
繰り返すが、新潟県内でも自治体全域で屋外での拡声放送をコミュニティＦＭ方式のみにしている自治体はない。
ＦＭ放送を普段楽しむ分には良いが、春から夏にかけて昼間に多く発生するスポラディックＥ層や気象条件等によって起きるフェージングなどの障害リスクがある。通常のＦＭ放送として楽しむのと、災害時に使う場合では信頼度が違う。
そして、コミュニティＦＭ方式では最終的な情報伝達の責任者は市長ではなく、コミュニティＦＭの免許者になってしまう。本来は、昨年、堤防が決壊した茨城県常総市の事例のように、防災行政無線が聞こえなかった等で責任問題になるのは市長。市民の生命と安全を守るのは市長の仕事である。
そして、我が柏崎市には、世界最大の原子力発電所立地自治体であるからこそ、多重化し２方式で安全かつ重要な情報を周知できるようにすべきではないか。
Ｑ３－５．日頃、「安全と安心のまちづくり」を標榜する会田市長として、市民の生命と財産を守る市長として本当にこれで良いのか。考えを聞きたい。
Ａ３－５（市長）．安全、安心は当たり前のことであり、一般論として分かる。しかし、コストの問題があり、運用コストの重要なファクターである。そのため、ご提案のハイブリッド方式というものも、先ほど危機管理監が答弁したようにダブルの投資となるため、コストの関係から取り入れられるものではない。
もう一度言うが、我が柏崎市には、世界最大の原子力発電所立地自治体であるからこそ、多重化し２方式で安全かつ重要な情報を周知できるようにすべきではないか。
コミュニティＦＭ方式での子局には、別方式の双方向通信システムを搭載しなければ、子局の状態表示ができない。今でもスピーカ不良やバッテリ不良の子局があるが、デジタル防災行政無線の子局なら、アンサーバック機能、子局の状態も把握可能。
ハイブリッド方式なら、これまでの定時チャイムもきめ細かい地区放送もできる。コミュニティＦＭ方式とアナログの防災無線を併用している十日町市では、きめ細かい住民サービスのために、これまでのコミュニティＦＭ方式のグルーピングでは不足することが判明。さらに３２グルーピングができる設備への入れ替えを検討している。つまり、災害時より、普段づかいにおいて、多くのグルーピングができないと住民ニーズに応えられないということである。
現在のラジオのグルーピングは１６しかなく、柏崎市にはコミュニティセンターの数はそれ以上。今後、発生するであろう地域の細かいニーズには応えられない。
そして、この議場にいる議員で福島県に視察に行った際、最後に頼るべきは屋外の防災行政無線ということは学んだはず。これからさらに実効性ある原子力災害時の避難計画を作っていくなか、わざわざ情報伝達手段、オプションを少なくする必要はない。
ダブルの投資と言うが、ハイブリッド方式なら多くなっても約１０億円。市役所の新庁舎に７０億円も使うぐらいなら、市民の安全・安心のために、デジタル防災行政無線を入れるべきではないか。それが本当の投資。
コストが気になるということであれば、原子力発電所立地自治体初のハイブリッド方式として、メーカーを巻き込んで安く（お互いのＷｉｎ－Ｗｉｎ関係の構築）調達するやり方だって考えられる。
時間になってしまったので、ここで終わるが、この事は今後も委員会をはじめ、各所で議論していきたい。
１２時５分に終了となり、急いで事務所に戻り、資料をもって市内をまわる。
１２時４０分、自宅に戻り、昨日のすき焼きの残り汁を鰹節ベースの出汁で薄め、冷凍讃岐うどん１玉、長葱のみじん切り、生卵を入れて煮込んだ鍋焼きうどん、ご飯で昼食。
醤油味のつゆを吸ってクタクタになった白菜とご飯が良く合う。
食後、急いで市役所に移動。午前中の私の一般質問を聞いてくれた複数の方からメールやＦａｃｅｂｏｏｋのメッセージをもらう。
１３時から再開となり、２名の議員が一般質問を行った。
１４時４５分から１５分間の休憩ののち、もう２名の議員が一般質問。
１７時に終了となり、会派室に戻り、意見交換などを行う。
１８時、事務所に戻り、身支度をし、妻とともに「おとなや本舗」（電話：0257-24-7577）に移動。
ありがたいことに、今日は自民党新潟県支部連合会の青年局長である小林一大県議会議員以下、青年部局、事務局の皆さんからお集まり頂いての結婚祝い。８０ｋｍ以上も離れた下越方面から柏崎までお越し頂き、かつウルトラマンレオをデザインしたケーキや花束、記念品も頂戴した。
夫婦揃って
感謝、感激、ナット汁ブシャァァー
である。
２１時過ぎ、自宅に戻り、熱めの風呂に入る。
風邪気味のため、２３時、就寝。
２１時１０分、冨山産ほたるイカ、餡かけの鯖竜田揚げ、明太子マヨネーズと水菜のスパゲティサラダ、小粒納豆、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
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