総務常任委員会審査（シティセールスが無計画！新潟産業大学への支援の妥当性）

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、皮を剥いだ鶏胸肉の塩焼き、きゅうりの酢の物、若布と豆腐の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、９時３０分、市役所に移動。

　１０時から総務常任委員会の審査に出席する。先日の消防本部、市民生活部の審査に続き、今日は平成２８年度当初予算を中心にした総合企画部、財務部所管事項の審査である。
　柏崎市政の当初約５００億円のうち、約４３０億円が経常費になっており、かなり硬直化している。「原発に過度に頼らない財政運営」とスローガンだけ掲げているが、実際には経常費に充てているのが現状。いわゆる原発反対派も、議場内ではこういった事に賛成し、議場の外では原発反対、廃炉、頼らない等とアピールをしている。

・市職員の業務ミスとＩＴ化について
Ｑ．研修全体、今年に連続した職員処分をどう反映したのかという観点で確認したい。事前の説明を求めるなかで、職員研修及びコンプライアンス（法令遵守）体制推進事業において、今年に連続した職員処分をどう反映したのか、ということで質問をした。これは、例えばプリンターのジョブが入り組んだ、実際の印刷物との突合を間違ったことから、市民の個人情報を流出するに至った事件に代表されるように、誰がやってもミスをしないシステム、ＩＴ化をもう少し研究する必要があると思う。対象となる業務のルールが変わったり、法改正もあることは十分承知しているが、これはどこの自治体でも同じ。個人情報流出をしてしまった原因の印刷ジョブの優先順位などは使い方の問題でもある。ＣＩＯ補佐官もいるので、改めて業務改善、従来の業務の効率化など、なるべく多くの行政業務を誰がやっても同じようにできるようにし、職員が判断・クリエイティブな業務に使う時間をいかに増やすのか、新年度でどう取り組むのか確認したい。
Ａ．業務をやるなか、システム化をして間違いのないようにしていきたい。仕事については、情報の共有にも努めているく。業務のノウハウの伝承、機械的に処理していく部分はしっかり分け、職場のコミュニケーションも充実させていきたい。
Ｑ．ミスの蓄積、履歴を見ることができるようなナレッジマネジメントのシステムはないのか。
Ａ．今は構築していないが、包括アウトソーシングのなか、受託先のＫＡＳＩＸとの間でのサービスレベル協定評価のなかで、職員側のミスも含めて、議論・履歴を残している。システム化されていないが、ＰＤＣＡをまわしている。

・職員車両のドライブレコーダーについて
Ｑ．職員の交通事故も平成２７年度は多く報告され、１００対０という事故が複数ある。交通事故は起こったものは仕方ないが、対策は何か考えていないのか。少なくともドライブレコーダーの設置など、費用が安く対策できるものもある。
Ａ．職員の交通事故については、注意するようにしており、２年に１度、全職員への交通安全の指導を行っている。少なからず事故もあり、車両を運転する部署では、自動車学校での研修も実施している。
Ｑ．市役所の車を運転する部門の人数と同じような人数の民間企業で、これだけ１００対０の事故はないであろう。交通安全の見本となるべき柏崎市役所がこれではいかがなものか。少なくともドライブレコーダーぐらいは導入して、交通安全への意識を向上させてはどうか。
Ａ．現在の車両が委託期間内であり、委託期間の契約変更時に、費用対効果を考慮し、ドライブレコーダーの導入を検討していきたい。

・核兵器廃絶平和推進事業　３１０．８万円
Ｑ．費用のほとんどが非常勤職員の賃金１７４万円や人夫賃金、実費弁償、旅費などであるが、事業としては実際に何をするのか。慰霊の塔の大清掃という話はあったが、それは番神の大東亜戦争慰霊塔のことか。また、先に議場でも話をした柏崎市内長崎の模擬原爆弾パンプキンのことも、本事業のなかで周知することで良いか。広島市や長崎市まで行くのが悪いとは言わないが、柏崎にも原爆が落ちていたかも知れないという歴史を知ることが大切ではないか。
Ａ．大清掃は、満州柏崎村「白亜の塔」の清掃を行うことになる。ご指摘の模擬原爆弾パンプキンについては、第５次総合計画のなかに、地元にある戦争に関係する資料を整理していく予定になっているので、そのなかで取り組みたい。博物館とタイアップして記録を調べ、展示していく予定。

・ファイリングシステム構築計画策定業務委託（５５３．５万円）
Ｑ．先般の説明では、新たな条例の制定は考えていない一方、合併による管理不全や文書保存場所の問題もあり、デジタルアーカイブも未了分も含め、まず何がどこにどれくらいあるのかの問題点の洗い出しを行うとあった。この委託では、問題点の洗い出しに加え、業務別のナンバーリング、カテゴリー分けなど、概ね自治体の標準仕様に沿ったような、そういった提案も含むということで良いか。問題点の洗い出しだけで５５０万円は、かなり高額と思われる。また、現在の電子ファイルのファイル名規則、フォルダの分類ルールもどうなっているか分からないが、総合的な整理を今後行われるということか。もしくは電子ファイルの保存と文書のファイリングシステムは別系統ということになるのか。
Ａ．基本的には、今後の基本構想までが委託に含んである。文書全体の集計、分析も行い、ナンバリングなどを専門家に分けて頂く。現在のルールでは、基本的に原本は紙があり、戸籍など膨大な量の紙文書がある。職員一人あたりの文書量も調査する。３年、４年、場合によっては５年もかかるような事業になる。なお、条例化を現時点では考えていないが、調査結果をみて考慮する必要があると思う。
Ａ（ＣＩＯ補佐官）．文書は紙が原則なので、電子ファイルの共有も導入しているが、現状ルールがない。今回のファイリングの検討が良い機会と思うので、業務改善の際に取り組んでいきたい。
Ｑ．私は現在の市役所庁舎移転計画には反対ではあるが、市役所庁舎の建設時には文書保存のキャビネットの設計など大きな問題である。本当に庁舎移転するのであれば、そういった事も含めて、検討しなければならないのではないか。これは答弁不要。

・広報戦略アドバイザー報酬　３６９．８万円（＋費用弁償８８．８万円）
Ｑ．今年は外国人インバウンド事業にも取り組むことになっているが、この広報戦略アドバイザーの業務も変わるかと思う。日本国内としてもテレビやフィルムコミッションの提案、ネット上だけのことでも柏崎市のホームページの各言語でのＳＥＯ対策（検索され易さの対策）などもある。どこまでを業務範囲とするのか。これまで通りなのか、よもや文書表現だけといったことはないと思うが。
Ａ．広報専門官の設置要綱では、対策を行う、市民に対する情報発信の実務、ＳＮＳの対策の提案を行う、パブリシティ対策への助言を行うとある。今回はアドバイザーとなり、職員研修、マニュアルの改正などを行う。全庁的な広聴広報活動の推進、職員への指導なども行う。
Ａ．職員の広報マインドを植え付けていく。シティセールス推進官を置き、そういった柏崎のアピールにも取り組んでいきたい。
Ｑ．市職員内部の意識醸成も良いが、各メディアへの売り込みなど他の自治体はかなり積極的にやっている。私個人でも映画などの現場に行くが、監督やスタッフに挨拶している自治体の職員もいる。地方自治体間の競争、情報発信力の競争は激しいことを認識してもらいたい。意気込みはどうか。
Ａ．関係個所と連絡をとり、パブリシティ活動に力を注いでいきたい。

　１２時、休憩となったので、一旦、自宅に戻り、キャベツ、もやし、ピーマン、人参、玉葱、合挽き肉を炒めたのち、市販の味噌ラーメンスープを入れ、中華細ちぢれ麺、バター、シナチク、コーンの水煮をのせた野菜たっぷり味噌バターラーメンを二人分作り、母と昼食をとる。

　１２時４０分、市役所に戻り、１３時から総務常任委員会の審査の再開。

・文化会館費　１億３６６８．９万円
Ｑ．管理に関して、これまで問題になっていた光熱費はどのように見込んだのか。平成２７年度の運用でうまく光熱費を圧縮できたのかどうか、確認したい。また玄関の雨漏りなど、みっともない状態もあるが、修繕は平成２８年度に行うということで良いか。
Ａ．光熱費は平成２４年度から平成２６年度まで３年間は清算をしたが、平成２７年度からは光熱費も含めて、清算はしていない。平成２８年度は、指定管理の最終年度となり、状況をみながら平成２９年度の管理代行料を算定する際に考慮する。玄関の修繕は、平成２７年度修繕で降雪時期前に完了している。
Ｑ．結果的に光熱費は運用で下がってきたのかどうかを確認したい。また玄関の雨だれは完全に修繕が終わったということで良いか。
Ａ．平成２７年度分の光熱費の清算は、平成２８年４月にはでてくる。現時点で若干、下がっている。平成２６年度は、６０万円程度、光熱費の戻し入れをしてもらった。雨だれは、現状では修繕が終わっている。

・新潟産業大学魅力等向上支援事業（２０００万円）
Ｑ．先日の説明では、知名度向上、学生確保をするため、対象事業の３／４を支援。授業以外での資格取得支援（簿記検定など）、マンスリーシャトルバスで首都圏へバス運行し、知的要求を充足させる、科学研究費セミナー、ホームページリニューアル費用、留学生募集のための人件費等の支援とあったが、本当にこのような内容で公金を支出するのか。新潟産業大学の支援は必要であるが、これでは市民の理解は得られない上、仮に新潟工科大も同様の支援要請がきたら、同じように対応が必要になる。もう少し考え方を聞きたい。
Ａ．マンスリーシャトルバスの考え方としては、大学自体の魅力向上を考える上ででてきた案であり、長岡造形大学でも毎月実施している。金曜の夜に実施して、翌日の夜に帰ってきている。柏崎の場合は目的をもってカリキュラムを考えている。学生に対して、首都圏の多様な文化に触れる機会を作りたい。簿記検定は３級及び２級レベルを対象としている。県内の大学でも実施しているので、資格取得サポートのために行う。
Ｑ．プラグマティックな大学として魅力づくりするなら簿記検定は３級や２級ではなく、中小企業診断士などではないか。またマンスリーシャトルバスもゼミの遠征用というのであれば、名称も運行方法も違ったものにすべきものではないか。本当に生徒から魅力があると感じられる内容だと柏崎市としても考えているのか。少なくとも、私が受験生の立場だったり、親の立場なら、そういった事にでは選ばないし、魅力があるとは感じない。そもそも改革プランが理事会で承認されていないなか、個別の事業だけ説明されても困る。全体的な説明はできないのか。資料が不足していると思うがどうか。
Ａ．新潟工科大学へは学生募集に関しては支援をしている。その他の支援要請が来ているのは新潟産業大学だけである。改革プランは各理事へは事前に示されている。各議員に提示することは大学に確認したい。まずは大学に確認したい。

　この事業に関しては、議論が沸騰し、１０分間の休憩をとったのち、資料待ちで後回しとなった。

・ふるさと応縁事業　２８９５．９万円
Ｑ．これまで色々な改善をされてきたと思うが、ポイント制度を取り入れている自治体もある。そういった検討はされているか。
Ａ．ポイント制度については、まだ利用する検討には至っていない。大手のポータルサイトに登録するような流れもでてきている。

・柏崎シティセールス推進官報酬　６９６万円、事業負担金１０００万円
Ｑ．柏崎シティセールス推進事業について、平成２８年度の事業が決まっていないということだが、そのようなやり方は良いのか。複数年でシティセールスに取り組むのは分かっているはずであり、なぜ平成２７年度内に平成２８年度事業計画ができていないのか。
Ａ．シティセールスの負担金は、１２の団体で構成している。事業については協議会で決めている。ある程度のシティセールス推進計画に基づき、シティセールスをどのように向かっていくのかを平成２８年度に検討したい。
Ｑ．シティセールス推進協議会の事業としてやるとは言いながらも柏崎市の肝入り事業でもあるし、事務局は企画政策課。平成２８年度にシティセールスのシンボルマークの使い方を決めていくということ自体が計画性の無さが表れている。平成２７年度中に平成２８年度の事業計画は決めなかったのか。本来であれば、平成２７年度にシティセールスのシンボルマークの投票をやっている時点で、どう活用するのかも決めておくべきではなかったか。今年の事業負担金１０００万円の根拠も分からない。これまでも有楽町や、今年も秋葉原での大交流会などと企画しているが、資源エネルギー庁の予算を使って、年度末に「えい、やぁー」でやっている感がある。もっと計画的にきちんとやるべきではないか。そもそも有楽町や秋葉原でのイベントも、新橋ＳＬ前広場の酔っ払い取材と一緒にお約束の場所を選んでおり、ユニークな点がない。
Ａ．魅力がある場所を選んで狙って考えさせてもらってきたところ。今後も新年度に実行計画を立てていく。
Ａ．柏崎シティセールス推進官は、集客創造研究所・牧村氏に依頼する予定。
Ｑ．先ほどのシティセールス推進官の説明があったが、イベントのプロであり、今後もシティセールスはイベント主体でいくのか。本当のシティセールスはそういったものではないと思う。
Ａ．イベントだけではなく、日頃の数々の取り組みのなかでシティセールスを推進していきたい。
Ｑ．シティセールスは外部に売り込むに行くのも良いが、柏崎にご縁があって来てもらった人をいかにファンにするのか、にある。先日も関西から柏崎にお越しになった方をご案内したが、米山町の聖ヶ鼻を皮切りに、面白い海岸線を見てもらい、ビールを飲みながら、磯遊びをしてもらった。他でなかなか体験できないようなものを提供することもシティセールスであり、柏崎の価値を高めていくことではないか。
Ａ．柏崎のファンを増やしていくのはファンを獲得していく、獲得したファンを逃がさない、視察を組んでいく、特産品を求めてもらう。シティセールスのなかで実践していきたい。
Ｑ．柏崎市シティセールスの基本理念「市民ひとりひとりがセールスパーソン」は、私に言わせれば、これは手段の問題であって、シティセールスの本来の目的ではない。平成２８年度は、次のステップに行くべきではないか。例えば、映画俳優で監督もするクリント・イーストウッドがカリフォルニア州カーメル市の市長になった際には、市長が観光資源・シティセールスの種になったのではなく、花でまちづくりをし、環境を良くしつつ、多くの観光客を全米から引き寄せ、まちの価値も上がった。そのような次の段階をシティセールス推進協議会には検討してもらいたいがどうか。
Ａ．手段なのか目的なのか、という議論もあるが、初期はそういったマインドが必要であり、それがベースであり、次の段階になると思う。いまは過渡期であり、今後の取り組みで変わっていき、全体的に変わっていくと思われる。

　ここで、新潟産業大学の支援対象事業についての資料が提出されたので、再度、議論に戻った。

Ｑ．ｗｅｂサイト構築の８００万円が高額でどうしてもひっかかる。今時、どんなサイトを作るのか、という感じである。本当にこの金額がかかるのか。市民の税金から３／４補助する以上、市民にも説明しなければならない。どういったサイトを作るのか。また、やはり簿記３級、２級で学生の魅力、就職に有利になるとは思えない。『新潟産業大学改革プラン』に４年間を通じて、リベラル・アーツ教育を行うとある。アインシュタインで言えば、

　「教養とは、すべての知識を取り去ったあとに残るもの」

であり、そういった教養あふれる人材育成をするならそれで意味のあること。しかし、その一方で実用的に就職に有利になるとして、簿記の資格取得を挙げている。本当にそれが就職に有利になることなのか、
Ａ．現行サイトで５年を経過をしており、多言語対応、高校生への案内、レスポンシブｗｅｂにする。また簿記３級、２級に関しては、それぞれ合格者が１名でており、大学側からの要請。
Ｑ．資格に関する答弁ができたので、意見として言っておきたい。合格者がでたら、簿記３級、２級が魅力になると言えるのか。先ほども言ったが、少なくとも中小企業診断士の合格率何％を目指します！くらいのレベルでないと魅力にはならない。少なくとも私はそう考えるし、受験生を抱える親御さんもそう思うであろう。意見なので、答弁は不要。

　１５時５分から１５分間の休憩。

・路線バス確保事業　１億２８８６．７万円
Ｑ．最近もバス路線が改正されたが、相変らず新潟病院への往復をすることが困難なダイヤになっている。新潟病院へはご高齢の方のみならず、小児科に通う交通手段のない親子からも強い要望がでている。
Ａ．今月末にネットワーク計画が決まるところであり、現実的には平成２８年度に変えるところまでは行っていない。しかし、今後の駅南開発に合わせて、事業者と協議したい。
Ｑ．鯨波線が途中８号線を通るので、赤坂山周辺のロータリーで回転するようなルートで、新潟病院への往復を確保できないのか。これは、西部方面の買い物難民対策としても重要である。病院の往復という話だけではないことを認識してもらいたい。
Ａ．買い物難民の部分も分かっているので、事業者と随時話している。事業者の運転手のローテーションなどもあり、細かい部分も実現に向けて、協議したい。

・国際化に対応したまちづくり事業翻訳料　４万円
Ｑ．４万円でできるような事業なのか。
Ａ．平成２７年度は９０００円という実績であったため、平成２８年度にパンフレット制作もあることから対応する費用。
Ｑ．これは、英語、中文（簡体、繁体）、ハングルということで良いか。
Ａ．４か国語に対応したい。
Ｑ．柏崎地域国際化協会への包括委託というかたちはできないのか。
Ａ．負担金とは別に契約するかたちになっている。

・歴史文化ボランティアガイド養成費　１３．８万円
　歴史的建造物調査委託料　３２１．９万円
Ｑ．歴史文化ボランティアガイドの養成、歴史的建造物調査委託、街歩きなどそれぞれがバラバラで動いてきた感があり、担当課も違ってきた。今後は、各課の連携で進むということで良いか。
Ａ．ご指摘の点はあり、これまで文化振興課、都市政策課、観光交流課がそれぞれにやってきたが、平成２７年度から３課連携でやってきた。平成２８年度からはガイドコースの設定などを連携していきたい。

・新庁舎周辺等活性化方策検討事業　７５９．６万円
Ｑ．新庁舎周辺等活性化方策については、現庁舎跡地も含めた平成１８年に決めた中心的市街地１５０ｈａを想定しているが、調査によってその対象地域を変更する場合もあるとの説明であった。中心市街地１５０ｈａの範囲が変わるということで良いか。
Ａ．まずは１５０ｈａを最初に調査し、現庁舎の活用をする。まちづくりの調査も含んで実施し、そのまちづくりが１５０ｈａが適当ではない場合に変更を検討する。
Ｑ．この検討事業後には、新しい中心的市街地の定義がでてくるということで良いか。
Ａ．ニュアンスが少し違うが、必要により１５０ｈａの変更を行うということであり、あくまで調査が基本。

・選挙管理委員会について
Ｑ．今年は市長選挙も行われるが、選挙時の公営掲示板の場所の見直しはいつ行っているのか。かなり高い位置にあったり、人家の集積度合と合致していないところもある。
Ａ．選挙の度に選挙管理委員会で検討をしている。
Ｑ．それは周辺の人口動向も勘案しているというとで良いか。
Ａ．公営掲示板の総数は面積や有権者数で決まっており、それを人口や地区で割り振っている。

　１７時２０分から１５分間の休憩となり、その後、以下の議案も審議されたが大きな質疑はなかった。

「議第４７号　平成２８年度一般会計予算（第１号）」
・期末手当支給率、給与改正を受けての平成２８年度予算の補正
・その他、省令の改正を受けての改正、法律の制定に基づく条例制定

「議第２８号　平成２８年度土地取得事業特別会計予算」
・予算総額は３億２０００万円

「議第２９号　平成２８年度墓園事業特別会計予算」
・予算総額は１７６２．３万円

「議第３４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うため。

「議第３５号　「平成１９年新潟県中越沖地震」に係る災害被害者に対する市民税等の減免の特例に関する条例を廃止する条例の制定について」
　新規に減免の適用対象となる納税義務者がいないことから、条例を廃止。

「議第３６号　消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について」
　消費者安全法の改正により、条例制定が義務付けられた消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めるため。

「議第４４号　柏崎市過疎地域自立促進計画について」
　過疎地域自立促進特別措置法による財政上の特別措置を受けることができる期限が延長されたことに伴い、引き続き過疎地域自立促進計画を策定する必要があるため、同計画を制定するため。

「議第４５号　財産の譲与について（建物）」
　旧上条保育園を地元町内会に譲与するため。

「議第５７号　平成２７年一般会計補正予算（第１２号）」
　臨時福祉給付金等給付費及び事務費を措置するほか、補正予算第１１号の提出の後に生じたやむを得ない経費の追加を行うため。４億３３８５．４万円。

　１７時４０分から討論、採決となったので、　まずは「議第２４号　平成２８年度一般会計予算」に対し、以下の通りに「反対」をしたが、賛成多数で可決となった。

・「議第２４号　平成２８年度一般会計予算」に反対の立場で討論する。反対の理由はいくつかあるため、順次述べたい。
・まず予算編成全体において、「原発財源に過度に頼らない財政運営」と市長はスローガンだけ挙げているが、実際にはいわゆる原発財源を経常費にも充てており、その改善が見られず、実態が伴っていないこと。

＜使用済み核燃料税＞
　１１９万８２１ｋｇ分　５億７４９５．４万円
＜電源立地地域対策等交付金＞
＊設備利用率の見直しにより、２．３％、約４３４０万円の減
原子力発電安全対策等交付金　１７２０万円
・広報調査等　１７２０万円
電源立地地域対策交付金　総額１８億２４９２．９万円
・文化会館管理運営費　　　　　５０００万円
・元気館管理運営費
　　（子育て支援センター人件費）５０００万円
・保育園運営事業（人件費）５億７０００万円
・元気館管理運営費
　（元気支援課人件費）　　１億３０００万円
・道路等維持管理運営事業（人件費）
　　　　　　　　　　　　　　　２０００万円
・除雪車購入市費事業　　　　　２０００万円
・道路新設改良電源立地地域対策交付金事業
　　　　　　　　　　　　　１億９５９２．９万円
・河川改修電源立地地域対策交付金事業
　　　　　　　　　　　　　　　４０００万円
・学校管理運営費（小学校）　　６０００万円
・学校管理運営費（中学校）　　６０００万円
・陸上競技場整備事業　　　１億２０００万円
・体育施設備品購入事業　　　　４０００万円
・給食業務運営経費　　　　２億６０００万円
・給食施設管理経費　　　　　　１０００万円
・給食施設整備事業　　　　　　１５００万円
・給食施設整備事業　　　　　　　５００万円
・コミュニティセンター整備事業
　　　　　　　　　　　　　　　５０００万円
・母子健康診査日　　　　　　　５０００万円
・特別支援学級介助事業　　　　３５００万円
・老人保護措置委託事業　　　　８０００万円
＜県電源立地地域対策交付金＞
＊設備利用率の見直しにより、３９．４％、約２億円の減
電源立地地域対策交付金　総額３億８５８８．４万円
・図書館施設管理費　　　　　　　５００万円
・図書館管理運営費（人件費）　４５００万円
・消防署管理運営費（人件費）３億３５８８．４万円
＜原子力発電施設立地市町村振興交付金＞
　　　　　　　　　　　　総額５億１８４０万円
・原子力防災対策職員給与費　　　２２００万円
・市政協力費　　　　　　　　　　５０００万円
・斎場施設整備事業　　　　　　１億円
・ごみ処理施設整備事業　　　　　５０００万円
・道路新設改良電源立地地域対策交付金事業
　　　　　　　　　　　　　　　　４０００万円
・柏崎駅周辺道路整備事業　　１億８０００万円
・防災行政無線施設整備事業　　　１０００万円
・中学校グラウンド補修事業　　　２６４０万円
・駅前テニスコート整備事業　　　４０００万円
＜大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金＞
大規模発電用施設立地地域振興事業費県補助金
　　　　　　　　　　　総額　１億５０００万円
・地域コミュニティ活動推進事業　５５００万円
・体育施設管理運営経費　　　　　９５００万円
＜諸収入＞
　固定資産税などの関連収入多々あり

・２点目として、３０億円以上の大きな予算を使うことになる防災情報通信システムの基本設計において、災害時の最後の砦となる屋外同報系の情報伝達手段にデジタル防災行政無線の検討をしないという方針であること。この計画は、新庁舎建設計画にもかかわることである。
・３点目として、シティセールス推進事業について、その手法、予算計上のやり方が杜撰であること。１０００万円の負担金を計上していながら、企画政策課が事務局を司り、柏崎市の肝いり事業であるシティセールス計画の平成２８年度事業計画を平成２７年度内に決めていない。１０００万円の根拠も不明である。
・４点目として、新潟産業大学への支援金のあり方を挙げたい。新潟産業大学は柏崎市の財産であり、支援することに反対ではない。しかし、実際に魅力向上として計上されてきた補助事業、総額２０００万円の中身については、魅力向上と言えるものとは思えず、また市民の税金を投入するための説明に困るものがある。そのため、十分に再考頂きたいことを述べておきたい。
・最後に、市役所新庁舎建設設計業務委託６０００万円について、実施前の情報、材料が揃っていないことが挙げられる。これまで述べた防災情報通信システムの入れ替え、まだまだ時間がかかる保存文書など公文書の管理体制の構築の方向など、新庁舎の基本設計を実施するなら、もっと事前に調査しなければならないことが着手されておらず、プロポーザル方式での基本設計発注への材料が揃っていない状況である。
・以上のことから、「議第２４号　平成２８年度一般会計予算」に反対とする。

　続く、「議第４７号　平成２８年度一般会計予算（第１号）」については、期末手当支給率アップ、給与アップ改正を受けての平成２８年度予算の補正であり、根拠となる条例に対し、自動的に給与を上げるのはおかしいと「反対」したため、同様に「反対」したが、可決。
　その他の議案はすべて、賛成多数で可決した。

　１８時１５分に終了となり、会派室に戻って、諸雑務。

　１８時４０分、事務所に戻り、郵便物やＦＡＸなどを処理する。

　１９時２０分、メロ（マジェランアイナメ）の塩焼き、枝豆豆腐、河豚のみりん干し、冨山産ほたるイカ、ビール５００ｍｌ３本で夕食。
　かつてメロは、商品名「銀ムツ」として流通していたものの、違う魚であるため、現在ではＪＡＳ法により「銀ムツ」の表記は禁止されている。しかし、「銀ムツ」の横や原材料にメロと書けばＯＫという、訳の分からない規制になっている。

　食後から事務所で資料のファイリングを行う。

　２３時、熱めの風呂に入ったのち、読書。