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2016年5月 1日 (日)

がん治療薬「オプジーボ」(ニボルマブ)が社会保障に与える影響

 1時、就寝。

 7時に起床し、ベーコンエッグ、ほぐし鮭、独活の油炒めでご飯2杯の朝食をとる。

 8時過ぎ、昨日、柏崎市内で撮影を行った台湾のデジタルサイネージ最大大手のC2の皆さんが泊まっているホテルに行き、お見送り。
 是非とも次回は、冬の柏崎の撮影に来てもらえるよう、引き続き働きかけをしたい。

 9時10分、事務所に戻り、事務仕事。

Aadsc_001711 10時20分、甥っ子と姪っ子が遊びにきたものの、まだ朝食も食べていないということだったので、ベーコン、卵、長葱、干し納豆パウダー、冷やご飯を使った炒飯を作り、食べさせる。ベーコンの脂身部分をじっくり炒めて、脂をだしてから炒めたので、香ばしい仕上がり。

 12時30分、午前中に作った炒飯の残り、低脂肪乳、ストロベリー・ヨーグルトで昼食をとる。

 食後からも事務所で事務仕事。

 14時過ぎ、来客があり、今後の対応について話し合う。

Aadsc_001912 19時40分、鶏胸肉のレモンバターソテー、アボカドの山葵醤油漬け、ジャガイモなどの根菜を多めに入れたスープカレー、ビール500ml3本で夕食をとる。
 一度、鶏胸肉を蒸して火を通したのち、佐渡バターで両面を焼き、絞ったレモン果汁をかけてみた。

 食後、海外にサンプル品として送る商品の検品や、骨董品のメンテナンスを行う。

 23時、熱めのシャワーを浴びたのち、読書。

 今月4日、財政制度等審議会のメンバーに対し、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長が「国家の存亡」について語ったという。
 「国家の滅亡」というので、その話の根幹は戦争などの安全保障に関わる話と思いきや、主題は「がん治療のコスト」。
 平成26年、がん治療薬「オプジーボ」(ニボルマブ:小野薬品工業)がメラノーマ(悪性黒色腫)の治療薬として承認され、平成27年12月には切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの治療にも追加承認された。
 このがん治療薬は、これまでのがん細胞を攻撃する抗がん剤とは違い、患者自身の免疫に働きかけてがんを抑えるというもので、他のがんへの適応拡大も期待されている。

Opji

 しかし、問題はその価格であり、体重60キロの患者が1年間(26回)、「オプジーボ」を使うと、薬代だけで年3500万円。一般的な国民がいきなり払える金額ではないので、当然、「高額療費制度」で月8万円程度の支出で済むようになる。あとの残りは地方自治体や国の負担となる。
 「国家の滅亡」につながるとされたのは、このがん治療である。
 現時点で非小細胞がん患者は約年10万人おり、その半分の5万人が「オプジーボ」を1年間3500万円を使う、その薬代だけで年1兆7500億円。
 我が国の年間医療費約40兆円のうち、薬剤費が約10兆円であり、医療費や薬剤費は約4分の1が国費となっている。
 つまり、確実にがんの治療はできるが、薬価が高く、社会保障費に数千億円レベルの影響がでてしまうことになる。
 人の命と国家財政という、これまである種のタブーがあった問題であるが、2人に1人ががんになる我が国においては、必要な議論である。
 是非とも、閉鎖された会議の場ではなく、広く国民に問うてほしいと思う。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

グーグルストリートビューで我が家のようすを見たら、家のつくり・庭の様子が明らかで、さらにシャッターのない車庫は中身が丸見えで、自動車に至ってはナンバーはぼかしてあるものの、車種まではっきりわかり、生活ぶりがいかにもわかるという具合で、まさにのぞき放題であった。
正直、各国の諜報機関よりも情報力はけた違いであり、だれもがその情報を知ることができ、ストーカー行為などにはいくらでも利用できる。スパイ活動の方が一部の人間の間で隠密な分だけはるかにましである。
スパイ防止法の成立よりも、グーグルの活動規制の方がまず先である。
グーグルみたいにいくらでも機密情報を垂れ流す会社は、最終的には民間企業として存在させてはいけない。
どの国の政府もいろんな意味からストリートビューのような活動はよしとはしていないだろう。
各国の政府はこの問題では強力団結し、グーグルを国連や赤十字のような国際機関に変えていくべきだ。それが国際協力というものである。

 三条市民さん、コメントありがとうございます。
 グーグルストリートビューについては、同じような思いがあります。以前、執拗に私への誹謗中傷をネット上で繰り返していた人物が、ストリートビューにある私の自宅をスクリーンショットで画像にし、あちこちのサイトにねつ造のコメントを添えて、投稿されたことがあります。
 このようなストーカー行為や防犯上においても問題がありますので、企業、国としても悪い影響は大きいと思います。
 ところが、福岡高裁での判例(平成24年7月13日)では、撮影行為の違法性はなく、プライバシー侵害は否定され、適法という判断になっております。
 国会での議論などで、個人情報保護法の運用範囲、電気通信事業法の適用などを行うしかない状況です。

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