平成２８年６月定例会（第１２回会議）閉会柏崎市第五次総合計画前期基本計画素案

　３時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、塩鯖焼き、めかぶ、生卵でご飯２杯の朝食をとる。

　食後、熱めのシャワーを浴びたのち、８時４０分、市役所に移動。

　９時から議会運営委員会に出席する。
　議題は以下の３点。

１．議員発案の取り扱いについて
（１）新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する意見書（案）
　当初、司法判断への評価の文言が入っていたので、その部分を削除を求め、提出者が応じたことで、全会一致となり、議会運営委員会の発案となった。

---

新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する意見書（案）

　新潟水俣病は公式確認から５０年が過ぎた。この間、最高裁は二度にわたって、現行の認定基準（昭和５２年判断条件）では認められなかった被害者を「水俣病患者」と認めて、国や加害企業に賠償を命じた。最高裁は、認定基準の見直しを含む弾力的な運用を求めている。
　しかるに、ことし４月末現在、県内の認定申請者が１６２名を数えている。また、国や昭和電工を被告にした訴訟が行われているように、新潟水俣病は終わっていない。昨年５月３１日、新潟市内で開催された「新潟水俣病公式確認５０年式典」において、望月環境大臣（当時）は「悲惨な公害が二度と繰り返されないよう、環境行政の推進に全力で取り組むことが自らの使命である」と述べたが、未救済被害者への対応については言及しなかった。
　一方、新潟県知事は同日、今なお潜在患者が相当数いることを踏まえ、全ての被害者が救済を受けることができる恒久的な救済制度の確立等を求める『ふるさとの環境づくり宣言２０１５』を発表した。
　また、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（水俣病特措法）」の救済判定をめぐって、国は異議申し立てができる行政処分には当たらないとの見解を示しているが、新潟県は処分性があるとして異議申し立てを認め、行政不服審査法に基づいて審理を行っている。
　よって、国会並びに政府におかれては、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けて、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　記

１ 新潟水俣病の早期解決に向けて、被害者・国・加害企業など、関係者が一堂に会する話し合いの場を設けること。
２ 平成２１（２００９）年７月に成立した水俣病特措法の３７条に定めている「阿賀野川流域住民の健康被害実態調査」を速やかに実施すること。
３ 潜在患者が名乗り出ることができるよう、環境整備すること。
４ 昭和３０（１９５５）年ころから昭和５３（１９７８）年ころまで阿賀野川の魚介類を喫食した県外在住者らに、新潟水俣病に関する情報が伝わるよう格別の取り組みを行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

理由：新潟水俣病全被害者の救済を求めるため。

---

２．広報広聴委員会からの提案について
（１）平成２８年度第二回議会報告会を９月２９日、１０月３日、５日、７日に行政視察報告も含めて実施。
（２）ホームページの掲載について
・議会ホームページに議会報告会のページを新たに設ける。

３．その他
・委員会発案の議案も一括採決とする。

　１０時から本会議、平成２８年６月定例会（第１２回会議）の最終日である。
　総務常任委員会でも意見を付した第五中学校改築に関する議案について、所属会派「決断と実行」としての討論があった以外は、以下の通りに原案可決となった。

「議第６２号　印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」
　８月１日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始することに伴い、証明書の交付方法を改正するため。

「議第６３号　柏崎市議会議員及び柏崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　公職選挙法施行令が改正されたことに伴い、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用ポスターの作成、自動車借り上げの公費負担の限度額等を改正するため。

「議第６４号　柏崎市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　公職選挙法施行令が改正されたことに伴い、市長選挙におけるビラの作成の公費負担の限度額を改正するため。

「議第６５号　景観条例の制定について」
　景観法の施行を踏まえ、景観形成のために必要な事項を定め、景観計画の推進を図るため。

「議第６０号　平成２８年度一般会計補正予算（第３号）」

「議第６１号　平成２８年度国民健康保健事業特別会計補正予算（第２号）」

「議第７１号　契約の締結について（柏崎駅南口広場整備工事）」
　柏崎駅南口広場の交通結節機能強化を目的とした拡張整備工事。
　１億４０９４万円

「議第７２号　契約の締結について（第五中学校改築（建築本体）工事）」
　耐震性不足に伴う第五中学校校舎棟及び体育館棟の改築工事を行うため。
　１３億１６４１万円

「議第７３号　契約の締結について（第五中学校改築（電気設備）工事）」
　耐震性不足に伴う第五中学校校舎棟及び体育館棟の電気設備工事を行うため。
　１億７０６４万円

「議第７４号　契約の締結について（第五中学校改築（機械設備）工事）」
　耐震性不足に伴う第五中学校校舎棟及び体育館棟の空調・機械設備工事を行うため。
　１億７０６４万円

---

　「決断と実行」討論

　「議第７２号　契約の締結について（第五中学校改築（建築本体）工事）」並びに「議第７３号　契約の締結について（第五中学校改築（電気設備）工事）」、「議第７４号　契約の締結について（第五中学校改築（機械設備）工事）」の３議案に対し、会派「決断と実行」を代表して、賛成の立場ではありますが、意見を付したいと思います。
　まず、この３議案に関わる第五中学校改築に関しては、委員長報告にもあったように、これまで文教厚生常任委員会、建設企業常任委員会、総務常任委員会で審査を行ってきたところですが、あくまでそれぞれの常任委員会の扱う範囲での審査であり、全体を通しての審査、議論ができなかったわけであります。

（１）学校区内の少子化が進み、第五中学校が小規模となるのが分かっている中、生徒が部活動などの場面において選択の幅をもてる教育環境になるのかどうか。本当に生徒のためになる建設なのか。

（２）旧南鯖石小学校の校舎を中学校として使えるようコストをかけて改修したにも関わらず、さらに新しく第五中学校を建設することが、将来的に財政面で大丈夫なのか。

（３）柏崎市の公共施設マネジメント基本方針である公共施設の床面積を今後４０年以内に２０％以上削減する、に合致しているのかどうか。

（４）さらには、現在の第五中学校である南鯖石小学校の跡地をどうするのかという問題もあります。このままでは、公共施設の床面積は増えるばかりとなってしまいます。

　これらの課題について、多面的に事業全体を十分審査できなかったことについては、我々、議会の課題であるとも言えます。
　また、当局においては、こういった建設を進める一方、公共施設の総量（延床面積）を縮減、施設の複合化を進めるとしており、教育委員会、都市整備部、財務部などの統一的な検討があったかどうかが伝わってきません。
　今回のこの第五中学校の事業を事例として、今後、当局においても縦割りになることなく、総合的に十分検討することを強く要請し、賛成の討論とします。

---

「議第７５号　契約の締結について（松浜中学校大規模改修（建築本体）工事）」
　学校施設の長寿命化に伴う松浜中学校大規模改修工事を行うため。
　２億１２７６万円

「議第７６号　契約の締結について（市営北園町住宅２０棟耐震補強その他改修（建築本体）工事）」
　市営北園町住宅２０棟の耐震補強工事及び外壁等の改修工事を行うため。
　１億６８３９万円

「議第７７号　契約の締結について（産業文化会館耐震補強その他改修（建築本体）工事）」
　産業文化会館の耐震補強工事及びエレベーター入替、外壁等の改修工事を行うため。
　２億８４４万円

「議第７８号　契約の締結について（産業文化会館耐震補強その他改修（機械設備）工事）」
　産業文化会館の耐震補強工事及び空調・機械設備改修工事を行うため。
　１億５９８４万円

「議第７９号　契約の締結について（西本町分遣所改築（建築本体）工事）」
　耐震性不足に伴う西本町分遣所の改築工事を行うため。
　３億８２３２万円

「議第６７号　財産の取得について（除雪ドーザ（１１ｔ級））」
　藤元町除雪基地に配置している除雪ドーザの除雪作業能力が低下したことから、新たに取得するため。

「議第６８号　財産の取得について（除雪ドーザ（１４ｔ級））」
　高柳町岡野町除雪基地に配置している除雪ドーザの除雪作業能力が低下したことから、新たに取得するため。

「議第８０号　財産の取得について（高規格救急自動車）」
　消防署西山分遣所に配置している救急自動車が老朽化したため、新たに高規格救急自動車を取得するため。

「議第８１号　財産の取得について（小型動力ポンプ付積載車（７台））」
　消防団の小型動力ポンプ付積載車の更新計画に基づき、老朽化した積載車及び小型動力ポンプを更新するため。

「議第６９号　市道路線の廃止について」
　道路改良に伴い、終点地番を変更し、再認定するために１路線を廃止する。

「議第７０号　市道路線の認定について」
　開発行為による築造に係る３路線、道路改良により再認定する１路線及び地元町内会からの申請による２路線を認定。

　次に議会運営委員会で全会一致となった意見書について、一括採決となり、可決。

「委員会発案第６号　新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する意見書（案）」

「委員会発案第７号　次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）」

　続いて、議員発案となり、昨年に可決した意見書と同様の

「議員発案第１号　少人数学級の早期実現を求める意見書（案）」

が議題になったので、提出の意味合いについて質問をした。

Ｑ．昨年の平成２７年６月定例会でも同内容の意見書が提案され、賛成多数で可決している。つまり、少人数学級の早期実現を求めるという、柏崎市議会としての意志は決まっていることになる。そんななか、今定例会で再度の提出に至った経緯、昨年に比べて大きな状況変更があったのか、聞かせてほしい。
Ａ．昨年度と表題は同じであるが、文章表現は違っている。国の変化がなかったので、引き続いて提出したい。

Ｑ．下限２５人の条件が問題であるとするなら、まずは意見書の要請事項を下限撤廃とするのが筋ではないか。また、少人数学級と教職員の研修時間の確保の関連性が明確ではない。それなら、教職員数の確保、教職員環境改善も入れるべきではないか。
Ａ．願意は２５人の下限が撤廃が最終的な目的であるが、その前に教職員の質の向上もある。そういったものを総合的に含めての少人数学級の早期実現ということでご理解頂きたい。

賛成：
社会クラブ・柏崎のみらい連合
（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）
共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）

反対：
決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、与口善之議員、星野正仁議員、柄沢均議員、三井田）
公明党（若井恵子議員、真貝維義議員）
無所属（荒城彦一議員）

　もう１件も昨年に可決した意見書と同様、税源を地方に移譲したまま、教育に関する負担を国に元通りに戻せ、という内容である

「議員発案第２号　義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書（案）」

Ｑ．この意見書についても昨年の平成２７年６月定例会でも同内容の意見書が提案され、賛成多数で可決しているが、今定例会で再度の提出に至った経緯、昨年に比べて大きな状況変更があったのか、聞かせてほしい。また地方に税源を移譲されているが、その税源を国に戻し、国の負担を２分の１に戻すということか。
Ａ．柏崎市議会としては採択されたが、国の対応に変化が見られないので提出した。２０１７年度に要望する事項を追加した。税源はここに書いてある通りで、国の負担を２分の１に戻すということ。

賛成：
社会クラブ・柏崎のみらい連合
（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）
共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）

反対：
決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、与口善之議員、星野正仁議員、柄沢均議員、三井田）
公明党（若井恵子議員、真貝維義議員）
無所属（荒城彦一議員）

　ここで、私が提出者となった

「議員発案第３号　教育環境の充実・強化を求める意見書（案）」

の提案理由の説明を行った。
　１名の議員から質問があったので、以下の通りに回答。

Ｑ．２つのことを聞きたい。充実強化とは何か、具体策を示してほしい。保護者の願いは下限２５年の撤廃だと思う。つまり、現場の視点、市民、保護者の想いはどれだけ入っているのか、これでは国だけを見ていないか。
Ａ．強化については、教職員の研修はもとより、民間からの人材登用など幅広い教育環境を用意するという意味。また市民の声等については、我々は負託を受けている議員であり、多くの市民と接している中から意見を頂戴している。また政治家である以上、国の政治の動きが、好ましいものでない場合にはきちんと対処する必要がある。教育環境の充実は同じ想いであると思うが、先の２つの教育関連の意見書と違うのは求めている具体的な点であり、３５人以下学級の維持のための教員数の確保、強化、そして学校の維持である。

　採決の結果、なんと全会一致での可決となった。

　１１時に本会議が終了となり、１１時５分から議会運営委員会に出席。

１．９月定例会議の行程（案）について
　平成２８年９月５日から１０月１１日。
　一般質問通告締め切り：８月２９日

２．議会災害対策支援本部設置訓練（案）について
　平成２８年６月２６日の防災訓練（水害対応）に合わせて、議会でも防災訓練を行う。

３．その他
（１）中越沖地震９周年献花台の設置について
　平成２８年７月１６日（土）午前９時３０分～午前１１時
　かしわざき市民活動センターまちから（旧喬柏園）
（２）議員親善ゴルフ大会参加者への補助について
　議員互助会からの２０００円補助は廃止すべきというのが所属会派の意見であり、維持すべきという会派もあった。議論の結果、補助は廃止。
（３）その他
　「小学生お仕事体験塾」（かしわざきこども大学事業）への協力について。
　８月２１日（日）実施であり、要請は議会として受けることとなり、広報公聴委員会が主として動く。

　１１時５５分に終了し、会派室に戻って、諸雑務。

　１２時１０分、お約束のウルトラマン＆東京スカイツリーの弁当箱で持参してきた弁当で昼食をとる。
　銀鮭の塩麹漬け、煮卵、蕗の煮物、トマト、沢庵、途中に海苔を入れた二段ご飯といった内容。

　１２時４０分から柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会の第６回正副委員長・正副部会長会議に第二部会長として出席する。
　主な協議事項は、今後の視察や研修に関する予算の使い方、議会費の補正予算の要求についてである。
　第二部会としては、原子力防災における避難計画について、福井県敦賀市への視察を提案。補正予算は、２６人分費用２９万１２００円としたが、日帰りでは一つのテーマとなってしまうので、１泊にして複数のテーマを調査してはどうか、という意見がだされた。

　１３時から柏崎市第五次総合計画前期基本計画素案の第３回目となる意見拝聴会に出席する。
　以下の通り、コメントと質問を行った。

コメント１：「原子力発電所の安全性向上を追及する」のなかに、原子力防災に関することが書かれているが、原子力防災の観点からの道路整備などは書いてなく、次の「自然災害に備えて対策を進める」の災害に備えた防災インフラはあくまで自然災害。大量避難も含めた原子力防災上のインフラの取り組みも入れるべきではないか。

コメント２：「防災や危機管理機能を高める」に子供の防災教育があるが、是非ともジュニア防災検定まで触れてもらいたい。内閣府や文科省、国交省などに加え、全国連合小学校長会なども後援しているのがジュニア防災検定。カリキュラムも既に練られたものであり、活用した方が良いと思う。

Ｑ．「起業・創業を支援する」にある柏崎市としての創業用スペースの貸出しとは何か。
Ａ．チャレンジショップ的なものを想定している。

Ｑ．自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を平成２７年度２２．８％を目標値として平成３３年に２１．０％としているが、この数字の意味を教えてほしい。
Ａ．心の健康づくりの指標とした。この数字は柏崎市としてであり、何人。％はつかない。

Ｑ．「障がい者があっても、自分らしく暮らせる環境を充実させる」のなか、施策の目標指針に障がい者の雇用機会、場所を増やすといった取り組みがないが、そういった意見はなかったのか。
Ａ．全体の雇用政策の中で対応していきたい。

コメント３：市内２つの大学があることと、世界に開かれたまちづくりが連携していないように感じる。せっかく市内の大学に来た外国人を、柏崎のファンにして自国に帰ってもらうなどの目標をもって良いのではないか。

コメント４：歴史・文化を保全・活用し、継承する、という部分があるが、歴史・文化を形成してきた自然環境の保存や柏崎らしいものの復活、復元がない。例えば浜ぼうふや浜ぐみなどを植物友の会では海浜植物の保全活動をやっており、それも柏崎のシティセールスにつながる可能性だってある。柏崎が無くしてしまった風景、植物、音などの復元、復活といった視点ももってほしい。

コメント５：柏崎水球事業のなか、ホストタウン事業、水球競技の聖地化を目指すとあるが、公認プールの検討は、この計画の期間である平成３３年までに必ず行ってほしい。

コメント６：今更なのかも知れないが、「持続可能な行政力をはぐくむ」は、やはり違和感がある（誰が、行政を育むのか？）。「持続可能な行政を推進する」あたりが良いのではないか。

　終了後、会派室で諸雑務。

　１５時３０分、一旦、自宅に戻り、着替えたのち、市内某氏宅に伺う。

　１８時、自宅に戻り、グリーンピースがのっかった伝統的な？シューマイ、もやしとほうれん草の和え物、昆布サラダ、ナガスクジラの刺身、小粒納豆、ノンアルコールビール３５０ｍｌ３本、ご飯１杯の夕食。
　シューマイでビールの癖がついていたので、ノンアルコールビールをつい飲んでしまった。

　１９時２０分、柏崎市市民プラザに移動し、毎年恒例の２０１６どんＧＡＬＡ！祭り の第１回実行委員会に出席する。
　今年も食王（ショッキング）フェスとの共催となり、新しい試みとしては今回の第１６回限定のどんＧＡＬＡ！木札を限定５００個で販売がある。

　２０時４０分、事務所の戻り、事務仕事。

　２３時、週刊誌をもって風呂に入る。