「通訳案内士」規制緩和か？法改正を検討

　６時に起床し、急ぎで依頼されたノートパソコンの分解、クリーニングとハードディスクからＳＳＤへの換装を行う。

　８時４０分、大粒納豆、ベーコンエッグ、いくら醤油漬け、叩きオクラ、油揚げと玉葱の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　食後から、台湾から届いた妻の引越し荷物の整理。

　１３時２０分、買ったものの、すっかり酸っぱくなってしまったキムチと豚バラ肉、もやし、ニラ、卵を砂糖、ごま油、牡蠣醤油で炒めた豚キムチ、ご飯１杯、若布スープ、ヨーグルトで昼食をとる。
　ヨーグルトが少なくなってきたのと、低脂肪乳の賞味期限が近くなってきたので、ヨーグルトメーカーに両方を投入。乳酸菌は、歯周病、虫歯に効果があるというＬ８０２０である。

　食後からもひたすら荷物の整理を行う。

　１６時から買出しや依頼された資料のお届けなどで市内をまわる。

　１８時、事務所に戻り、事務仕事。

　１９時４０分、鶏胸肉の塩焼き、ミニトマト、レタス、煮卵、めかぶと小粒納豆の和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　牛肉などのステーキを焼く際には、表面を強火で焼いたあと、アルミホイルで少し寝かせるため、今回、同じように鶏胸肉でやってみたところ、思った以上にジューシーに仕上がった。

　食後、書庫の整理をするも、途中で再読したい本がでてきてしまい、読書タイム。

　２４時、熱めの風呂に入る。

　先に本ブログで紹介したように、料金をとって外国人を案内する業務には、国家資格である「通訳案内士」が必要となる。
　しかし、新潟県内では「通訳案内士」は９４人しかおらず、そのうち約８割は英語で、他の言語での対応者は少ない。
　今後、観光立国・日本として、これではニーズに対応できないことから、規制緩和の動きがあるという。
　地方分権の時代であり、地方で外国人を案内をする場合は、その地方自治体が公式ガイドを認定するなど、新しい発想で制度設計をしてほしいと思う。

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平成２８年６月１４日『産経新聞』

「通訳案内士」規制緩和動き
観光庁、法改正へ議論
質の確保ハードル
訪日旅行客　ガイドするのは誰

　訪日外国人旅行客を案内する通訳案内士について、観光庁は１３日に有識者会議を開き、国家資格がないと有償でのガイドが認められない現行制度の規制緩和を議論した。今年度中の改正法案提出を目指す。政府の規制改革会議も５月に「多様化する訪日客のニーズに対応できていない」として業務独占の見直しを答申した。悪質ガイドの被害も報告される中、日本観光のイメージにも直結する「民間外交官」の質をどう担保するのかが問われている。

　「（姉妹都市の）パリにある〝姉″のエッフェル塔より軽く、台風や地震にも強い。ヘルシーな日本食のおかげですね」。１２日のはとバス（東京都大田区）ツアーで通訳案内士の坂野美奈子さん（４２）は、東京タワーを見物した３０人の外国人客にタワーの豆知識を披露した。
　バスの移動中も、坂野さんは皇室事情や車道が左側通行の由来などについて次々と解説、個別の観光相談にも応じた。バッグには常に最近のニュースを記したメモを忍ばせ、英字新聞も参考に「どう表現すれば外国人の方に伝わるか、いつも考えています」。
　デンマークから来てツアーに参加したジョン・タイソンさん（４２）は「歴史や文化にひもづけて話してくれて理解しやすい」と何度もうなずいた。６０人超の通訳案内士と契約しているはとバスも「質の良さと行き届いたサービスができる」とプロ意識に信頼を置く。
　通訳案内士制度は昭和２４年、外国人に外国語で観光案内をする国家資格制度として創設。法律では通訳案内士でなければ有償ガイドが禁じられている。ただ平成２７年の試験合格率は１９．３％と狭き門。観光庁によると、現在は約１万９千人が登録するが、ガイド職に就かない場合も多く、４分の３は稼働していない。加えて「４分の３は都市部」「使用言語は３分の２が英語」という２つの偏在があり、政府はアジアを中心とする訪日客の急増に対応できないとして制度見直しに着手。５月１９日の規制改革会議の答申では「業務独占を維持したままでは、質と量の両面で対応できない」と明記された。
　答申を受けて観光庁は、業務独占の代わりに国家資格者だけが資格を名乗れる「名称独占」による質の確保を図るが、超えるべきハードルは残ったままだ。
　政府は２７年９月から構造改革特区として、札幌市など全国６区域で自治体の研修を条件に有償ガイドを認めるなどの対応を進めてきた。その一方で、訪日客を高値のみやげ物店に案内するといった悪質ガイドの被害も絶えない。１３日の有識者会議では「資格の外国語表記は」「個人客が安全なガイドを選べるのか」などの意見が相次いだ。
　かつて１９９９年に業務独占を廃止した韓国では、虚偽の説明をするなどの無資格ガイドが横行、２００９年の再見直しで旅行業者に有資格者の添乗を義務づけた。東洋大学の島川崇教授（国際観光学）は「単なる数合わせにとらわれず、訪日客の利益にかなう制度設計を考える必要がある」と指摘している。