試行、中央地区町内会長と中央地区選出市議団との懇談会

　１時、就寝。

　６時に起床し、事務所で資料の整理を行う。

　８時３０分、大粒納豆、目玉焼き、棒棒鶏、若布スープでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから資料のお届けや相談頂いた内容の報告のため、市内をまわる。

　１２時３０分、自宅に戻り、冷やご飯から作ったおかゆ、醤油と砂糖でシンプルに煮込んだ豚肉、キャベツの昆布漬けで昼食をとる。

　飲み物の買い出しなどをし、１５時、中央地区コミュニティセンターに移動。

　１６時から私を含む中央地区選出の３人の市議会議員（中央地区選出市議団？）と地域の方との懇談会を開催する。

　３人の市議会議員が中央地区コミュニティセンターの顧問に委嘱されたこともあって、中央地区の問題点を共有しようという新たな試みである。

　中央地区各町内の町内会長や役員の方、中央地区コミュニティ振興協議会関係者、代理の方など２８名の方からご参加頂いた。

　地域の方から頂いたご意見等は以下の通り。

「町内の空き家の状況」

・空き家の担当が建築住宅課になって理由は何か。全戸調査はどのようにするのか。
・（議員側）空き家の全戸調査は委託で行う。議会でもその手法については議論になった。
・建築住宅課が担当になっているのはおかしいのではないか。まちの美観、衛生面での問題、そして人口を中央に誘導するなどの政策的な面もある。ここに市役所ＯＢも多いが、昔なら各部横断的なプロジェクトチームのようなかたちもあった。
・空き家調査の委託費は無駄ではないか。町内会に聞けば調べるのは容易であるし、そもそも町内会は空き家状況を把握している。その委託費を町内に配ってもらった方が良いと思う。
・うちの町内は６月３０日現在で空き家となっている家（２４軒）の有事の連絡先について調査が終わった。
・うちの町内は３７世帯しかないが、空き家は何と８軒もある。会計と一緒に町内会費の徴収もあるので、調査をした。
・うちの町内は空き家が１軒もない。飲み屋さんが多いため、火事に備え、緊急連絡先を整備してある。２か月間に３回も消防車が来た時期があり、その際に連絡がつかなかった事例があった。
・市の調査は、町内会に投げてもらった方が良い。
・５つの町内会で一つの振興会を作ってやっているが、１軒、所有者と連絡がつかないビルがあり、それが問題になっている。アスベストがでたこともあり、それは柏崎市で処理してもらった。しかし、いまは倒壊の恐れがあり、何とか解決してほしい。
・その物件のアスベスト除去の工事を担当したことがある。持ち主がお亡くなりになり、お子さんが財産の放棄をしたため、所有権が分からなくなっている。
・（議員側）倒壊しそうなビルの両隣の方にとっては、財産権の侵害につながる可能性が高いため、地域で危険という判断、合意ができれば、税金での取り壊しもありうる。しかし、これは税金で壊してもらえるなら、というモラルハザードの危険性もある。新潟県内で空き家対策特措法の初の適用が、先日、妙高市であった。

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平成２８年７月１日『新潟日報』

空き家対策特措法、県内初の適用
妙高市、廃業旅館撤去へ
一部が倒壊　景観に影響
来月にも行政代執行

　妙高市は空き家対策特別措置法と市条例に基づき、同市燕温泉の廃業した旅館を８月にも行政代執行で取り壊す。倒壊の恐れがあり、温泉街の景観を損ねていることなどが理由。２０１５年５月施行の特措法に基づく取り壊しは県内初となる見通しで、旅館経営者が破産して建物の持ち主がいないため、費用の約４８８０万円は市と国が負担する。
　取り壊される旅館は鉄筋コンクリート４階建て、延べ床面積約１０８０平方メートル。１０年に廃業し、経営者は破産。敷地は国有地となっている。
　妙高市は１３年に施行した空き家対策条例と特措法に基づき、破産した旅館経営者に建物の処分を指導、勧告してきた。
　しかし燕温泉のある関山地区は豪雪地で、廃業後の廃館は雪の重みで屋根の一部が崩壊するなど痛みが激しく、地元からは早期の取り壊しと撤去を求める声が上がっていた。
　特措法では「倒壊の恐れ・がある」「周囲の生活環境が守れない」などの要件に当てはまる空き家を「特定空き家」と認定し、自治体が行政代執行で取り壊すことができるとしている。
　妙高市には現在、この旅館を含めて６５軒の特定空き家があるが、この旅館は①隣家との間が狭く、倒壊した場合、隣家に影響が及ぶ可能性がある　②景観を乱し、観光への影響がある　③住民や観光客が通行する生活道路に画し危険も懸念される　などから行政代執行による取り壊しを決めた。
　行政代執行では、費用は空き家の所有者に請求するが、今回のケースは所有者がいないため、市と国が費用を負担する。
　旅館の隣で土産物店を営む女性は「取り壊しが決まり安心した」と語った。妙高市は「今後も代執行の判断は慎重に行っていく。特定空き家にならないための対策も進めていく」としている。

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・危険な特定空き家を税金で壊すための、分かりやすい公平なルールを市民に分かりやすく作ってほしい。
・空き家の調査は、町内会に依頼するよう議会でも提案してもらいたい。また、その際には分かりやすい判断基準も提示してもらうようにしてほしい。

「町内における人口減少、
　少子高齢化の状況」

・婚活をもっと行政が支援して良いのではないか。結婚しない子供、特に長男が多いように思う。
・結婚しなくて良いと思っている若い世代が多い。テレビの番組企画を誘致するなど、マスコミを利用しても良いのではないか。
・若者の分母を増やすことが大切。東京などに出てしまう若者が多い。
・産大や工科大も生徒は長岡や新潟に住んでいる。この理由を聞けば、柏崎市内に良いアルバイト先が無いからという。
・やはり企業誘致を推進すべきではないか。
・新庁舎移転などしてしまえば、市役所周辺の商店も無くなってしまい、仕事先が無くなる。こういった事に柏崎の考え方が表れているのではないか。
・シティセールスでも取り組んでいると思うが、柏崎の魅力をもってＵターンやＩターンしてもらう政策を推進すべきではないか。出て行った人間を戻す、よそから持ってくることを考えてほしい。成人式のあとに３０代、４０代で集まってもらう機会をもった方が良い。
・（議員側）やりたい仕事とのミスマッチの問題がある。ここに対する政策が必要ではないか。婚活自体にも参加するのが恥ずかしいという風潮もある。夜のお店や海のイベントを活用する方法もあると思う。
・とにかく柏崎に住んでもらうための支援制度が必要なので、土地や空き家をもっと安くあっせんしてはどうか。
・結局は、いい職場がないのが大きな問題。食べられなくては住むわけはない。
・行政だけが企業誘致に頑張るだけではなく、市議団としても企業誘致を頑張ってほしい。
・少子化、高齢化など一括で議論されることも多いが、実はそれぞれ別々のことであろうと思う。別々に議論、対策するようでも良いのではないか。大学があっても卒業すれば、そのまま柏崎からいなくなる。在学中に柏崎にとどまってくれるような、もしくは将来的に柏崎に来てくれるような政策を考え、進めてほしい。
・第五次総合計画のなかで、しっかり盛り込んでいくのが大切ではないか。
・（議員側）総合計画に入れ込むよう、引き続き議会でも提案していく。

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平成２８年７月１日『柏新時報』

「目玉」がない！
水球プールは・・・
総合計画めぐり意見拝聴

　市の第五次総合計画前期基本計画の素案ーたたき台）がまとまり、市議会への説明と意見拝聴会が６月２１日市役所内で開催された。
　会田市長のあいさつに続いて、小林企画政策課長が概要について説明、意見交換に移った。
　議員側からは「人口減少時代であり、思い切ったことをやらないと柏崎の発信、発展につながらない。施策の目玉を示してほしい」「産業面で目玉になるものは何か。方向性を示すべ素案からは力強いメッセージが感じられない」などの指摘が続いた。
 また「水球の町を標榜するのであれば水球公認プール建設を目玉事業として入れるべきでは…」といった提案や、「市役所移転後の跡地活用論議が本格化しない。総合計画に盛りこむのであればスピード感が必要なのではないか」などの苦言も。
　重点戦略が示されていなかったため、全般的には「議論のしようがない」「早めに示してほしい」との意見が多く、斎木議長は「５年、１０年先の柏崎を夢見られる計画にしてほしい」と締めくくった。
　次回の意見拝聴会は９月に計画している。

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「新庁舎移転問題」

・駅前のあの場所で本当に良いのか。現在の集中豪雨はこれまでと桁が違う。リスクを深く考えていないのではないか。
・合併特例債などの期限があったから、あの土地を選んだと聞いている。
・もっと議会でも、市民の間でも揉んで議論した方が良かったのではないか。決定までが、あまりに唐突過ぎた。
・補正予算で大きな土地を買うような議案を通すのがおかしい。
・新庁舎の説明会にも参加者が少なかった。
・説明会に行っても当局は変える気はないであろうと思い、行くにもならなかった。
・補正予算などでいきなり出してくるのではなく、総合計画のなかで新庁舎をしっかり書いて、進めてくるべきであった。
・現庁舎の跡地をどうするのかが最大の問題である。
・現庁舎の周辺や跡地をまちづくりをする担当部署がないことがおかしい。本気で跡地をどうするのか、中心市街地をどうするのかを青写真を描いてほしい。
・あの耐震化工事は何だったのか。

「町内の災害時の避難情報の伝え方、
　避難訓練の実態と課題」

・各コミセンと市役所との相互連絡はどうなるのか。
・（議員側）現在の計画では、同報系はＦＭピッカラでのラジオ放送、各コミュニティセンターとはＩＰ電話等になっており、双方向通信できるデジタル防災行政無線ではなくなる。
・世界最大の原子力発電所があるまちの防災がそれでいいのか。鹿児島県薩摩川内市はデジタル防災行政無線になっている。消防もデジタル化したはずだし、デジタルでの連携が安全を高めるはず。
・議会側から見直しに申し入れられないのか。

　デジタル防災行政無線の話でヒートアップしつつ、予定時間を超えた１７時３５分に終了。

　引き続き、ビールや日本酒を飲みながらの懇親会となった。懇親会では、市政や地域のことのみならず、イギリスのＥＵ離脱と日本の年金運用の関係など世界で起こっていることが日本に与える影響にも話が広がった。

　１８時４０分にお開きとなり、後片付け。

　１９時過ぎ、一旦、自宅に戻り、グリコ「糖質offキッチン」シリーズの「野菜たっぷり麺とんこつ醤油味」に、茹でた鶏胸肉、紅生姜をのせたラーメンで夕食をとる。
　食事中に電話があり、市内某店に移動して、生ビール、日本酒を飲みつつ、市政に関する意見交換。

　２３時、自宅に戻り、シャワーを浴びる。

　２４時、就寝。