無駄遣い、何をやっているのか、日本海横断航路船舶契約問題

　５時に起床し、事務所で急ぎの仕事を行う。

　８時３０分、大粒納豆、根菜入り薩摩揚げ、冷や奴でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから市政に関してのマスコミや関心が高い市民の方からの電話ラッシュ。

　１２時、焼いた塩引き鮭をほぐし、小麦粉をまぶしてから牛乳、ヨーグルト、ニンニク、ブラックペッパー、パルメザンチーズで鮭入りのホワイトソースを作り、１．８ｍｍのスパゲティ、粗挽きソーセージの輪切り、玉ねぎを入れた鮭クリームスパゲティで昼食をとる。

　１３時から事務所でパソコン関係の作業を行うも、電話や来客対応に追われる。

　１８時から市内某所にて、打ち合わせ。

　１９時２０分、旬となったとうもろこし、キャベツの昆布漬け、ミニトマト、根菜を多めに入れた野菜スープ（ジャガイモ、玉葱、人参、大根、牛蒡、油揚げ）、小粒納豆とめかぶの和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　今日は喉が痛くなるほど、一日中、電話や意見交換で話をしていたので、ビールがグイグイと入る。

　２１時過ぎ、熱めのシャワーを浴びてリフレッシュしたのち、事務所でパソコン関係の作業。

　今年の夏から秋までには就航する予定であった新潟県が主導する日本海横断航路計画がある。これはロシアのウラジオスト港・ザルビノ港と新潟港をフェリーで結ぶ計画であり、実質は新潟県の第三セクター新潟国際海運（新潟市中央区）が進めてきた。

　使用するフェリーの購入にあたっては、新潟県が昨年度２０１５年度に３億円を新潟国際海運に税金から出資し、さらに新潟市が２億円、経済界から３億円の出資を募る計画であった。
　しかし、新潟市は購入する船の必要経費や性能など、議会提案に必要な情報すらなかったので、出資の判断ができないとして、今年度２０１６年度での２億円の予算計上を見送っている。
　この見送りは結果的に正しいことになったのが、日本海横断航路船舶契約問題である。

　フェリー自体は、新潟国際海運が１００％出資して中米パナマに設立したＮＡＦＪパナマが中古フェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入、それを新潟国際海運が借り受けて運航する計画であった。このＮＡＦＪパナマと新潟国際海運の社長は同一人物で、新潟県職員ＯＢのＮＳＧグループ顧問。
　そして、この「オハマナ号」は、要求される速度性能である１８ノットがでず、１１～１２ノットしか出ないことが判明した。しかも、一昨年に沈没事故を起こした旅客船「セウォル号」を運航していたいわくつきの海運会社・清海鎮海海運が所有していたものであり、セウォル号同様に安全を無視した改造フェリー。

　手付金約７４００万円を支払ったものの、当然のことながら持主の韓国企業にフェリーの契約は無効と受け取り拒否をしたが、対する韓国企業からはキャンセル料を支払えと反論があり、係争状態になった。

　平成２８年７月５日、日本海運集会所（東京）からの仲裁判断では、昨年に支払い済みの約７４００万円と合わせ、韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう提示。
　つまり、必要な性能もないフェリー「オハマナ号」、その実物も手にしないうちに２億３千万円を超す損失を出してしまったことになる。「オハマナ号」自体は、現在、広島県の造船会社にあり、１日当たり数十万円の管理費用が積み重なっている。
　さらに、この２億円以上の金額はＮＡＦＪパナマの支払い能力を超えているので、我々の税金を新潟県として支出する可能性もでてきた。

　完全なる調査不足、業務上のミスにここまでの大金を、我々の血税から支出するのかどうか。新潟県議会９月定例会での議論になると思うが、新潟県民として、真剣に考えなければならない問題である。

＊起死回生の一発があるすれば、「オハマナ号」の改造が違法性があることを証明できた場合か。

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平成２８年７月７日『産経新聞』

日本海横断航路船舶契約問題
本県側１億６０００万円支払い
仲裁機関判断
損失２億円超

　２０１６年度の就航を目指していた県の日本海横断航路計画がフェリーの契約トラブルで暗礁に乗り上げた問題で、船の買い主となった県の第三セクターの子会社に対し、新たに約１億６千万月を売り主の韓国企業に支払いを命じる仲裁判断が示されたことが６日、複数の関係者の話で分かった。問題のフェリーは売り主側が引き取るが、本県側が既に支払った手付金約７千万円は戻らない。事業の停滞に加え、就航前に計２億円以上の損失が出る可能性があり、計画を主導してきた県の責任が問われるのは必至だ。

　仲裁判断は日本海運集会所（東京）が出し、裁判折の確定判決と同じ効力が法律で保証されている。
　新潟港とロシアを結ぶ横断航路事業は泉田裕彦知事が力を入れ、県が経済界などとともに主導してきた。県は船の取得費として第三セクター「新潟国際海運」（新潟市中央区）に３億円を出資しており、県に損失が出る可能性もある。
　複数の関係者によると、新潟国際海運は船の調達のため中米パナマに子会社を設立。子会社が買ったフェリーを借りる形で就航させる計画だった。しかし、子会社が購入を決め、手付金を支払った韓国のフェリー「オハマナ号」の速度不慮が判明。子会社が受け取りを拒否し、海運集会所の仲裁に委ねられていた。
 仲裁判断は５日付で、①パナマの子会社が売買費用として売り主に約１億６千万円を払う　②子会社が払った手付金は返還しない　③オハマナ号は売り主が引き取るなどとした。オハマナ号は昨年、韓国から広島県の造船会社に運ばれて係留されており、１日当たり数十万円の管理費用がかかっているという。
　パナマの子会社は事実上のペーパー企業で支払い能力はないとされ、新潟国際海運と、同社の筆頭株主である県の対応が問われる。
　泉田知事は県議会６月定例会一般質問で仲裁手続きについて問われ、「仲裁が終了した段階でトラブルの原因などを聞き、対応したい」と答えていた。

県主導　問われる責任

　県の日本海横断航路事業に関するフェリーの購入契約トラブルを巡る仲裁で、県の第三セクター側が２億円超を負担することになった。事実上の県主導の事業だが、泉田裕彦知事はこれまで「民間の取引」「仲裁の行方を見守る」と説明を拒否。取引の詳細は不透明なままだった。公金に関わる損失が出る可能性があるだけに、一連の経緯の説明や責任の所在を明確にすることが求められる。
　日本海横断フェリー計画は北東アジアとの人的、物的交流の促進を目的に県が主導し、２００９年に始まった。それ以前にも経済界を中心に何度か就航を目指したものの挫折を重ねてきた。本県の悲願ともいえる。
　複数の関係者によると船の購入は、県が３億円を出資する三セク「新潟国際海運」（新潟市中央区）の子会社が担当した。この子会社は中米パナマのペーパー会社で、実際の船の購入手続きに県が助言するなど、深く関わってきたという。
　これまで泉田知事は、船の購入は韓国の売り主とパナマの子会社との民間同士の取引であり、仲裁に入ったため「当事者間の守秘義務がある」として説明をしてこなかった。
　だが、県が船の調達費用まで出した事業で、租税回避地に置いた実態のないペーパー会社や、三セクだけに責任を押し付けることは許されるものではない。
　仲裁の判断が出た以上、泉田知事は説明責任を果たすとともに、県民が納得できる対応を示す必要がある。