日本海横断航路船舶契約問題、自民党調査委員会を設置へ

　４時、就寝。

　８時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、玉葱とピーマンの油炒めでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから会社関係の仕事で税理士事務所や銀行などをまわる。

　１３時、自宅に戻り、「うれっ子」（電話：0257-22-4648）の「チャーシューメン」をとって、昼食。

　食後から事務所で事務仕事。

　１８時から買い物などで市内をまわる。今日は、ぎおん柏崎まつりのたる仁和賀であり、まち全体が活気づいている。

　１９時、自家製の味噌だれに漬け込んだラム肉、キャベツ、胡瓜の浅漬け、レタスサラダ、鯖の水煮、北海道土産で頂いた十勝の白ワイン「トカップ」、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　ラム肉のジンギスカンにキンキンに冷やした白ワインとビールがよく合う。

　２２時、熱めのシャワーを浴びたのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観つつ、週刊誌、月刊誌を読む。

　先日、本ブログで書いた日本海横断航路の船舶契約問題について、いよいよ新潟県議会の最大会派である自民党県議団が党内の調査委員会設置を決めた。
　この問題は、新潟県が６５％を出資する第三セクター「新潟国際海運」、その１００％子会社であるＮＡＦＪパナマがフェリーの購入を契約したが、そのフェリーが要求された性能を有さず、キャンセルを申し出たものの、手付金と合わせて２億３千万円という損失になりそうな問題。しかも、契約前に試験運行も行わない杜撰さと、何故か検船に新潟県職員も同行していたという責任問題となってきている。
　つまり、新潟県職員が同行した検船からたった二カ月で、船の性能も分からないまま、契約を締結したというもの。
　『新潟日報』紙上でも、この問題が連日報道されており、ＮＡＦＪパナマからは以下のような抗議文がだされたほどである。

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（株）新潟日報社 御中

　平成２８年７月１８日付けの「日本海横断航路」に関する
　新潟日報掲載記事について

　貴社が本日の朝刊に掲載された記事を拝読いたしましたが、「本県側は試運転ができない事情を最初から把握していたとみられる。」（２７面６段目）、「県と第三セクター新潟国際海運もそれを承知していたとし、『船級がなく、運航できない状況を把握していた』と話した」（２７面７段目）と、船級が無い船であることから、そもそも試運転を求めること自体が不可能であるかのように表現されている箇所が見受けられます。
　しかしながら、船級が切れた状態においても、臨時的な船級を取得して試験運航をすることは可能です。現に、韓国から日本へ船を回航する際は、臨時的な片道のみの船級を取得してきています。このことについては、相手方も十分に承知しております。
　当然ながら、当社としましても、船級がないことは事前に把握した上で、試運転するように強く求めましたが、売主側が拒否したため、やむを得ず、売主側の責任で日本へ回航することとし、その際、買主側の社員等を同乗させて性能を確認することとしたものです。
　この度の記事は、一方の当事者のみの主張を報道したものであり、読者に誤解を与え混乱を招くことが懸念されますので、ここに厳重に抗議いたします。

２０１６年７月１８日　ＮＡＦＪ ＰＡＮＡＭＡ ＩＮＣ

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　しかし、いくらＮＡＦＪパナマが記事に抗議（船級の取得が問題の本質ではない）しようが、杜撰であったことは事実。
　そして、既に支払ってしまった約７４００万円とは別に、仲裁判断で命じられた約１億６千万円を支払わずに済むよう新潟国際海運はＮＡＦＪパナマの破産手続きをする方針を決めたという。ちなみに社長は、元県職員で同一人物。
　対するフェリーの売り主である韓国企業は「新潟県を信用して契約を結んだ」と訴訟も辞さない構えであり、泥沼化の可能性もある。

　とにかく経緯を明らかにし、自民党の調査委員会のみならず、県議会全体で追及してほしい。

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平成２８年７月２０日『新潟日報』

日本海横断航路契約トラブル
議会、県の責任追及へ
批判続出、自民が調査委
「疑問多すぎる」他党も厳しく

　日本海横断航路計画のフェリー契約トラブルで、県が中古船の選定段階から深く関与し、第三セクター「新潟国際海運」（新潟市中央区）と一体的に購入を進めてきた実態が明らかになったことを受け、最大会派の自民党をはじめ県議会からは１９日、県の責任を厳しく追及する声や批判が相次いだ。自民党県議団は党内に調査委員会の設置を決定。同日は党議を開き、横断航路計画を所管する県交通政策局から事情聴取した。

　自民党の党議には桐生裕子交通政策局長らが出席。約６５％出資する筆頭株主の県などの求めに応じ、国際海運が１５日に開いた株主説明会で配布した資料を基に説明した。中古船の購入前に２回実施された検船に、県職員が同行していたことも判明している。
　党議は非公開で出席した県議によると、「なぜ検船に県職員が同行したのか。国際海運や（国際海運が１００％出資する）子会社の責任というのは言い訳にならない」「県の責任は一定程度以上だ。腹を据えて対応しなければいけない」と、県の責任を厳しく問う意見が上がったという。

　党議後、自民党県議からは県が責任を逃れるような姿勢を示していることに対する不信の声が続出した。
　ベテラン県議は「泉田裕彦知事がこだわりをみせる分野であり、県トップとしての責任がある」、別のベテランは「県はどう判断し、どう感じているのか。県の言葉が一切ない」と指摘。「県の信用があるからこそ、国際海運は成り立っていた」との見方もあった。
　県連の柄沢正三幹事長は「（中古船の）試験運航をしないまま契約を結ぶというのは言語道断。県職員も同行している。自民党としてもしっかりと調査していく」と強調した。
　その上で「県議会としての対応も早急に検討する」と述べ、定例会以外での常任委員会開催も視野に県議会として調査し、責任を追及する考えを示した。

　他の党会派からも批判が相次いでいる。
　「県は一株主であり、何らアクションをしていないという説明をしてきた。県が深く関与してきたなら、（県が契約の詳細などを）知らなかったというのは矛盾している。責任が問われる」と、公明党県本部の志田邦男代表は指摘する。
　続けて「誰の判断で（子会社を）清算するのか。県が主導して仲裁判断に実質的に従わないという措置を取ったとすれば、国際的にも県の信用が失墜する」と懸念を示した。
　民進党県連は県に対し、一連のトラブルに関する早急な説明を求めている大渕健幹事長は「契約内容などは全く不明で、疑問な点が多すぎる」として、県の対応を厳しく問いただす方針だ。
　社民党県連の小山芳元・代表は「県が深く関わっていたとしたら、県民に事実を明らかにすべきだ」と訴えた上で、「問題がどこにあったのか、横断航路計画の実現のために今後どのような手を打つ必要があるのか、議会を通じて検証する」と語気を強めた。
　共産党の渋谷明治県議は「泉田知事は情報を集められる立場にある。状況を分かっていながら、知らないと言っていたとすれば責任放棄と言わざるを得ない。責任をなすりつけるやり方はよくない」と話した。