草莽全国地方議員の会夏季研修会「日本の現状と地方議員としての課題」

　２時、就寝。

　６時に起床し、出張前の準備や急ぎの依頼を処理する。

　８時３０分、大粒納豆、目玉焼き、粗挽きソーセージ、水菜サラダ、蜆の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、愛車で長岡駅まで移動。駐車場に愛車を泊め、東京都内に向かって移動するも、ラッシュと重なってしまい、予定通りに動けず。

　途中、持参してきた焼きたらこのおにぎり２個、牛乳で昼食。

　１４時過ぎ、東京都内に到着し、１５時、まずは宿泊先である「スーパーホテル　新宿歌舞伎町」にチェックインする。

　１５時３０分、「ルノアール　新宿区役所横店」（電話：03-3209-6175）に移動し、草莽全国地方議員の会の夏季研修会に出席。
　まず最初に会の運営報告や各議員からの報告が行われたため、今年末に実施したい中国臓器摘出問題に関する報告会について提案をさせてもらった。臓器狩りは、まさに人権問題であり、見過ごすことができないもの。海外の国会、地方議会でも法改正や非難する決議がだされている。

２００８年３月　イスラエル：「臓器移植法」採択
　保険会社からの移植ツアーへの給付を停止
　中国への移植ツアーを一挙に完全に停止

２００９年１１月　スペイン：新たな「犯罪法」通過
　違法の臓器密輸を重罪とする。
　違法の臓器密輸の取得を奨励、促進、手助け、宣伝するものは１２年までの禁固刑

２０１３年３月　オーストラリア：
　上院が満場一致で臓器狩りに関する動議を可決

２０１５年６月　台湾：
　立法院が『人体臓器移植条例』修正案を可決
　移植する臓器は必ず無償提供とする。
　海外で購入した臓器の移植に対して、最高５年の有期懲役及び１５０万元の罰金となる。違反した医師は、医師免許が剥奪される。

２０１６年４月　台湾・嘉義市議会：
「中国共産党の臓器狩りを停止させよう」の提案採択

２０１５年１２月～現在　台湾・高雄市、台中市、雲林県、花蓮県、台東県、宜蘭県、嘉義県、嘉義市、屏東県、南投県、台北市合計１１議会で「江沢民告発」 を支援する議案を可決

２０１６年６月１３日　アメリカ：
　下院が満場一致で臓器狩りを譴責する決議案通過

　１６時から新潟県出身である日本政策研究センターの伊藤哲夫氏を講師に、「日本の現状と地方議員としての課題」とした講演会である。

　主な内容は以下の通り。

１．中国のサラミ戦術と尖閣の危機
　最近の中国の尖閣諸島への進出、いずれ上陸し、居座る可能性が高い。さらにそこへの補給経路を構築されると実施的な支配となる。
　日本国民が団結して、強く主張すればさすがに中国共産党も立ち止まる。
　中国共産党、習近平の求める成果は、日本政府と尖閣諸島に関して領土問題として交渉に入ること。
（１）今求められているのは国民の明確なメッセージ
・中国の力による威圧に抗議する「地方議会決議」
・「力による現状変更を許さない」世界へ向けたアピール
　地方議会の決議や意見書も世界向けのことに移行し、全国でのうねりを生んでも良いと思われる。
・中国の横暴を許さない国際連帯のネットワーク構築
　他国の地方議会との交流によるネットワークも視野に入れるべき。
（２）政府への毅然たる対応を求める要求運動

２．われわれ「保守」が取り組むべき課題
（１）戦後レジームからの脱却
・「日本」を取り戻すための戦い
（２）内外の脅威への対決
・日本の主権への直接的な脅威
　ロシア、韓国、北朝鮮もあるが、一番は中国の海洋進出の脅威。
・日本社会解体への内からの脅威
　直接的な見えるものではない脅威、いわゆる「白い共産主義」の脅威。
　冷戦中は共産主義が直接的な脅威であったが、冷戦崩壊以降は姿自体が見えなくなってきた。革命という看板を下ろし、水面下に潜った。ソ連型の赤い暴力型の共産主義は無理という認識になった。ヨーロッパのマルキシズムの流れを受ける、国内で議会主義的に力を浸透させる共産主義が白い共産主義。とりわけドイツ（社会民主党）では強く、日本では新左翼が継いでいると思われる。階級闘争を内部化させ、支配階級の文化を内から崩す。支配ー被支配という対立を煽るのではなく、内部の矛盾を作っていく。マルクーゼなどの学派がそれにあたる。
　冷戦崩壊後は、内部から社会を崩していく「白い共産主義」に鞍替えしていった。かつては自民党のなかにもリベラル思想がはびこっていた。
→　自治労、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の動き
（３）あるべき「真の日本」を求める戦い
・日本の良き歴史、伝統の回復
・「美しく豊かで活力ある日本」の実現

３．目前の課題としての憲法改正
　今の日本国憲法を否定するだけではなく、日本国憲法のなかで議論し、戦うやり方もある。明治維新も攘夷のなかで倒幕、開国となっている。政治家も同じで、問われるのは結果責任。一辺倒の戦いではなく、結果を出す戦い方を考えるべき。
（１）まずは「三分の二」の結集に全力を
　国民投票法が良いのかどうか、問題があるようにも思う。ただ、今は憲法を改正するという流れが大切である。全面改正よりは、部分改正から着手。
（２）今こそ求められる護憲勢力への「反転攻勢」
（３）主張の軸となる日本の存立に関わる三つの課題
　今の日本国憲法はバラックのような建築であり、壊して全面建て替え、新築が良いが、現在ではまず補強、部分補修となる。まずは耐震補強であり、国民の生命と財産を守るための改正。それは、憲法第９条、緊急事態条項、そして少子化対策としての家族尊重条項である。
　少子化は民族の拒食症のようなものであり、根本的な解決が必要。
　キーは３年後の参議院選挙と思われ、その際には政界再編となる。できれば、それまでに小さくとも良いので一部の改正をすべきであろう。

４．とりわけ心すべき地方議員の自覚と役割
（１）公費による「専従の活動家」たる自覚と役割
（２）保守の「前衛」としての自覚と役割
（３）「地方創生」の「真の主役」としての自覚と役割
　少子化の問題を考えると東京都内もウカウカとしていられない。若者が東京に来るが、この新宿区などは出生率は１ぐらい。地方の地元にいれば出生率２になっていたかも知れない。宮崎県では介護の利用者自体が減ってきており、介護職も無くなっていく。
　アベノミクスの大動脈はグローバル経済であるが、毛細血管が地方創生。経済学者はグローバル経済ばかりを議論しているが、地方創生は議論していない。そこに地方議員が必要であり、学者を使うことも必要。

Ｑ．いまほど学者のお話があった。それと同じように地方における弁護士の護憲活動、実質的には政治活動に近いが、かなり頻繁に行われている実態がある。弁護士会の流れやボス弁、ノキ弁などの関係から、本人の思想・信条とは別に左翼陣営に行かざるを得ないと見て取れる。他の地方自治体の実態はどうか、また良い事例はないか。
Ａ．左翼陣営との決定的違いは講師の数にあり、あちらは講師が多く、そういった憲法カフェなどの行事が多い。こちらはまず勉強し、話せる人間を増やすこと、まさにそれが地方議員の仕事になるのではないか。

　　研修終了後、１８時３０分から「海鮮個室居酒屋　魚喜～ＵＯＫＩ～　新宿東口本店」（電話：050-5513-9817）にて、懇親会。各自治体の議会運営の違いはもとより、それぞれに議員以外のバックボーンをお持ちの方が多いので、話が色々と膨らみ、勉強になる時間である。

　２２時、宿泊先のホテルに戻り、シャワーを浴びたのち、就寝。