平成28年8月随時会議(第14回会議)、平成28年度地域懇談会(第一中学校区)
1時、就寝。
7時に起床し、大粒納豆、生卵、きゅうりの浅漬け、枝豆でご飯2杯の朝食をとる。
シャワーを浴びたのち、8時40分、市役所に移動。
「決算特別委員会設置についての決議(案)の取り扱い」
のみである。
今年度の決算から細かい事業まで抽出、事業評価とともに審査するよう議会改革に取り組むため、決算議案がでる前に決算特別委員会を設置するというもの。
全会一致となり、今日の随時会議にて採決することとなった。
10時から本会議、平成28年8月随時会議(第14回会議)である。
議案は以下の2件。
「議第83号 契約の締結について(柏崎海洋センター省エネルギー改修工事委託)」
契約の締結については、先の平成28年7月随時会議(第13回会議)において、補正予算が可決しているため 、このまま原案可決となった。
続く、委員数23名(正副議長、監査委員を除いた議員)で構成し、平成27年度柏崎市一般会計歳入歳出決算及び5つの特別会計の歳入歳出決算を調査・審査する
「委員会発案第8号 決算特別委員会設置についての決議(案)」
も全会一致で可決した。
本会議終了後、決算特別委員会となり、正副委員長の選出、3分科会(総務、文教厚生、建設企業)の正副文科会長を選出。
決算特別委員会終了後、会派室にて今後の政治日程などの会派内の意見交換を行う。
12時40分、一旦、自宅に戻り、母が作った餃子を羽根突き円盤状に焼き、鯛のあらの味噌汁に沖縄で購入してきたコーレーグース(島唐辛子の泡盛漬け)を入れたもの、ご飯、ヨーグルトで昼食。
辛いものを食べようとコーレーグースを多めに入れたが、アルコールもあるので、辛味とアルコールで顔が赤くなってしまった。
14時過ぎ、市役所に移動し、会派室にて懇談。
15時から所属会派のメンバーとともに、新潟産業大学の関係者と公立化に関する意見交換を行った。
公立化することで多くの学生が集まる?という考え方や、大学のあるべき姿、プラグマティックな授業を行うのか、それともリベラルアーツ(教養)主義でいくのか、といった私の現在の考え、そして私が聞く限りの市民の皆さんからの声とは、かなり乖離しており、1時間ほどの予定が90分を越えた。
17時30分、事務所に戻り、急ぎの事務仕事。
18時過ぎ、中央地区コミュニティセンターに移動し、18時30分からの平成28年度地域懇談会(第一中学校区)に出席。議員の立場があるので、あくまで傍聴である。
先日の第三中学校区での地域懇談会では総合企画部長しか出席せず、地元の皆さんの怒りを買っていたが、今回は各部長級が顔をそろえた。
地元の中央地区町内会長会の会長からの挨拶ののち、市長からの挨拶と平成28年度の施策説明が以下のように行われた。
(1)リオ・オリンピック出場
柏崎から5人の選手が出場。
(2)まち・ひと・しごと創生総合戦略
・将来人口推計:2060年(平成72年)
4万2121人
・「若者が誇りと愛着を持って暮らす」
地域産業の振興を図り雇用の場をつくる
子どもを産み育てやすいまちをつくる
地域の活力を担う人材をつくる
定住を促す魅力あるまちをつくる
(3)産業の振興と働く場づくり
・地域産業の活性化
・新産業・起業の育成
・新たな企業の誘致
(4)子どもを産み育てやすいまち
・子育てサービスの推進
・若者の交流機会の充実
・ワーク・ライフ・バランスの促進
(5)地域の人材を育てる
・地域人材の育成(「まちから」のオープン)
・まちのリーダー育成(リーダー塾)
・ものづくり技術の継承
・誇りの持てる教育の推進(Webミュージアム)
(6)魅力あるまちをつくる
・シティセールスの推進
・新卒者の定着とU・Iターンの対策
(7)原子力発電所の安全性の確保
・原子力発電所の現況
・広域避難計画
(8)安全・安心と健康・福祉
・空き家対策
・健康づくり
(9)市役所新庁舎の建設
・基本設計を東京都の佐藤総合計画が行い、基本設計を進めていく。
(10)景観まちづくり
・景観条例が可決したため、来年4月の施行に向けて取り組む。
・椎谷地区、高柳荻ノ島地区を景観形成重点地区に、中央地区を景観形成推進地区に指定。
(11)次期総合計画
・平成29年度から平成38年度までの10年間の「第五次総合計画」の策定を進めている。
・総勢74名での審議会、分科会を中心に基本構想案を取りまとめ。
続いて地域からのテーマとして以下の3つが挙げられ、市長や部長がそれぞれ、以下のように答えた。
1.産業の振興と働く場づくり(人口減少防止策の重要な施策)
→(市長)日本全体の問題。地方都市から人がいなくなる。要因は少子化以上に、若い人が大都市に移動してしまうこと。戦後からの問題でもある。人口減少をどうするのか、それは若者の地元定着を総合戦略のなかでやる。働く場の確保がポイントであり、地場産業を伸ばすことだと思う。それだけではなく、新しい産業を地元で起こしていく必要がある。それに加え、外から企業を誘致する。地元に働く場がないと言われているが、求人しても応募がないという現実もある。地元の企業、産業のことをよく地元の人に知ってもらいたい。就業体験やインターンなども活用したい。それだけではなく、子育てしやすいなどの対策も必要。
Q.(町内会長)若者の就職の場、給料が安いという問題がある。若者が帰ってこようと思っても年収の問題で帰ってこない。一般の中小企業、零細企業は市役所のように給料をだせない。夫婦二人でも生活がカツカツ。そういった事を踏まえて、対策が必要ではないか。
A.(市長)そういった諸々の問題もある。すべての若者が地元に留まるというのは難しいと思う。東京に比べて、住宅環境や子育てのしやすさ、家を持てるなどの有利な面もある。経済的な問題はおっしゃった通りだが、それだけではないと思う。地元に愛着と誇りをもって暮らすような若者が増えることが大切。収入については、市がどうにでもできるものではなく、地方だけではなく、国の大きな枠のなかで一緒にやっていく必要がある。
Q.(町内会長)柏崎には二つの大学があるのに、どうして活用できていないのか。
A.(産業振興部長)新潟工科大学については、ものづくりとして密接な関係がある。ただ、大学の教授はニッチな分野の研究もあるので難しいところもある。しかし、芽はでてきているので、地道にやりたい。
Q.(コミセン役員)新潟産業大学の公開講座のなかで、これだけのITが進めば、生活の場所を拘らなくなる、地方でも起業できるという話があった。そういった提案などがあれば聞かせてほしい。縮充、という生活は縮むが、充実するという考えも聞いた。そういった考えはどうか。
A.(市長)柏崎はものづくり産業で雇用力もある。製造業というと男性というイメージもあるが、労働力人口が減っていくので、女性や高齢者から活躍してもらうことも大切。最後の検品などは女性がやっている例が多い。いまある柏崎の産業のなかで可能性をもった働き場がある。柏崎はエネルギーのまちとしてきているが、新しいエネルギーのまち、新しい産業ができるかも知れない。環境、医療、航空、宇宙などの新しい分野へも積極的に支援していく。人口が減っていくなかで縮こまるが、それ悪いわけではないという考えが縮充かと思う。大都市で非正規、若者の貧困が問題となっている。地方都市こそ縮充の可能性が私もあると思う。
Q.(町内会長)こういった地方都市でも同じことをやっているんじゃないか。他より一歩進む、違いを見せるということが必要と思う。働き場を作るのは難しいが、市としてやれることは教育や生活環境の補助などで、実質的な生活費をよそよりも安くする、それを早くやるというのはどうか。質問というよりは感想である。
2.原子力発電所の安全性の確保(市対策本部と避難所・町内防災会の連絡体制)
→(危機管理監)福島第一原子力発電所のような事故はあってはならないので、安全確保は大前提であり、そのうえで広域避難計画がある。昨年の12月に修正された案をだしている。今年3月に防災ガイドブックを出した。このなかに災害対策本部と各コミュニティセンターとの連絡があるが、IP無線機を整備した。災害時には各コミュニティセンターに職員を配置するが、その職員にもIP無線機を持たせる。グループ会話もできる。すべての町内会300の情報を人的理由、情報の錯そうもあり、市役所で受けることができない。したがって、あくまでコミュニティセンターと職員だけ双方向通信をさせる。
Q.(町内会長)中央地区は39町内会がある。災害時にはコミュニティセンターと市役所と双方向通信を必要があるが、中央地区コミュニティセンターは39町内会を受けるだけの人員もいない。情報の受けも発信もできない状態。携帯電話なども通信混雑や電気の問題で町内会からコミュニティセンターへの連絡も難しくなる。
A.(危機管理監)解決するには、コミュニティセンターに職員を多く派遣するなどの方法があるかと思う。市内の各コミュニティセンターの構成町内会数はバラバラであり、それに応じた職員を考える。学校も避難場所になるので、非常時の電話も用意されているので、それも活用できる。
→(三井田)だから、アナログ防災行政無線の入れ替えは、コミュニティFM+デジタル防災行政無線にすべき。
Q.(町内会長)中央地区コミュニティセンターは物理的にもできない。役所はどうするのか?というのを聞かせてほしい。このままでは、災害が起きたときには、39町内会が直接市役所に行く可能性が高い。それではかえって、市役所が大変になるであろう。
A.(危機管理監)避難所の運営委員会や協定を柏崎市とは結んでいない状態のことだろうと思う。お互いに協力し合って、やるしかない。また話をしてもさせてもらいたい。
A.(市長)他の地区でも十数の町内会というコミュニティセンターもある。いまとりあえずはコミュニティセンター単位で整備した。一気に整備、解決なんかできない。
→(三井田)何故、逆ギレ?
Q.(町内会長)2年前から話しているが、市がアクションを起こさない。
A.(市長)また連携をとって、良くしたい。
3.市役所新庁舎の建設(基本計画、旧庁舎の跡地利用)
→(総合企画部長)新庁舎は基本計画ができており、来年は詳細な実施設計を行う。今年度の基本設計では業者選定を行い、進め方を協議している。ふれあい機能については、市民からの意見を反映させるため、市民ワークショップを開催する。秋ごろに、基本設計の中間報告を市民説明会として行いたい。現庁舎の跡地については、新庁舎に関係する中心市街地の都市機能などの調査を行い、課題整理などをする。旧庁舎の民間への処分や法的なもの、地価調査をしたうえで第五次総合計画のなかで位置づけたい。
Q.(町内会長)旧庁舎のあとはゴーストタウンになる。まちの中心地が空き家になってしまう。庁舎建設と同時進行で中心市街地をどうするのかをやるべきではないか。今の状況は新庁舎だけ詳しい方向だけでて、中心市街地に関しては今から調査という段階で、本当に不安である。
A.(総合企画部長)今年度調査を行って検討を行う。民間で使うのか、公共で使うのか難しい問題があり、即方向がでるものではない。第五次総合計画の5年間で検討する。その5年間で新庁舎もできるので、同時並行的と考えてもらいたい。
Q.(町内会長)庁舎の移転は、地元町内会にとって大きな問題であり、生活基盤の問題。10年に1万人くらい減っていき、平均年齢も上がっている。将来的には柏崎市の財政は不安がある。庁舎周辺の商店街をどうするのか。現在の機能を移すだけではなく、人口減少のことをもっと考えてほしい。
A.(市長)基本的には、いまの庁舎は50年となるので、建て替えの時期に来ている。現在の位置での建て替えも難しい。平行して跡地利用は考えていきたい。また、これは新庁舎だけの問題ではなく、駅周辺の空き地が塩漬けされてきた経緯がある。次の中心市街地の利用は重要。新庁舎は、簡素で柔軟に利用できる機能的なものにしたい。今の市役所は用事がある人だけが来るが、今後の新庁舎は用事が無くても、市民が交流し、くつろげるような市役所にする。設えは柔軟にしていく。
→(三井田)駅周辺の活用をしてこなかった在任12年の市長自らの無策はどうするのか。また市役所を用事が無くても来るような施設にする発想こそが間違いであり、役人の驕り。市民交流スペースは、合併特例債(庁舎整備費として耐震補強で一度使ってしまっている)をもらうためであり、本来の目的を逸脱している。市役所は用事がある人、しかも今後のマイナンバーなどの対応でもできないケースが来るものであり、大きな市役所にして、職員数も維持する必要はない。
Q.(町内会長)20年後に必要な市役所というのは、もっと違うかたちではないのか。柔軟に考えてもらいたい。
A.(事務方)ご意見として承った。
Q.(町内会長)今まで話を聞いているが、市役所移転と跡地利用の検討は平行ではない。新庁舎はもう基本設計までしており、これから中心市街地の機能や旧庁舎の活用方法、壊す範囲を考えるというのでは、同時とは言わない。はっきり言って、駅前の空き地が、現在の市役所の位置に来るという考えである。跡地利用を後回しにすることはやめてもらいたい。
A.(市長)お気持ちは分かるが、平行して検討したい。
Q.(町内会長)今の庁舎は壊すようであるが、詳しい説明をしてもらいたい。どこまで壊すかも決まっていないと聞いている。ハッキリとした説明をしてもらう機会はなにのか。
A.(事務方)ご要望として承った。
ここから自由懇談となり、地域からあった意見や質疑は次の通り。
Q.(町内会長)柏崎港のさらなる活性化はないのか。
A.(都市整備部長)基本的には物流港であるが、現在のところ物流利用が前に進んでいない。物流用の大型クレーンも無い。これから観光面での利用も進めていきたい。災害時には、支援物資の物流港として役立つということもある。
A.(産業振興部長)物流が厳しいので、交流人口を増やす意味で柏崎港観光交流センター「夕海」での魚まつりや堤防を開放しての釣りなどに取り組んでいる。
Q.(町内会長)物流での利用が広がらないのはクレーンが無いからというが、あれば良いのか。
A.(都市整備部長)クレーンがあれば良いというだけではなく、輸出・輸入を積極的にしてもらえるよう企業などに働きかけたい。
Q.(町内会長)中央地区コミュニティセンターの計画では、重点課題として地区内の人員など基本情報の把握、避難所運営の協定などがある。とりわけ避難所運営の協定をまだ柏崎市とは結んでいないので、放置できない問題でもあり、対応してもらいたい。
A.(事務方)ご要望として承った。
Q.(コミセン役員)人口減少の防止に対して、雇用の場は大切である。その後の産業団地・柏崎フロンティアパークの埋まり具合はどうか。
A.(産業振興部長)5社60%の充足率となっており、引き続き取り組んでいく。
Q.(町内会長)空き家調査の文書を町内会長宛てにもらったが、市民にそのことが周知されていないので、調査時に市民が不審に思うこともある。もっと周知すべきではないか。また。なぜ空き家対策の担当課が建築住宅課になったのか、その理由を教えてほしい。もう一点、空き家調査は業者に委託費を払って実施するのではなく、既に各町内会は自分の町内を把握しているので、町内会に依頼すれば無駄な金を使わないで済む。
A.(都市整備部長)調査の周知については、ご意見として持ち帰る。担当が建築住宅課になったのは、空き家の状態などに詳しい技術的なことなど幅広い問題であり、その状況が分かる人ということになった。調査で町内会を利用したいが、町内会によってかなり温度差があるのが実態であり、今回は委託にさせてもらった。
予定された大幅にオーバーした20時25分に終了となった。
後片付けの手伝いなどをし、21時に帰宅。塩引き鮭の切れ端を焼いたもの、沖縄県石垣市で購入したジーマーミー豆腐(落花生豆腐)、シナチクと長葱の炒め物、桜海老の入ったかき揚げを入れた天ぷら蕎麦、ビール500ml3本で夕食をとる。天ぷら蕎麦にもコーレーグースを多めに入れてしまい、むせながら啜った。
22時過ぎ、熱めのシャワーを浴びたのち、李登輝元総統の著書を読む。
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