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2016年9月 9日 (金)

平成28年柏崎市議会9月定例会一般質問
会田市政の残した課題と今後の事業展開について問う

 3時、就寝。

 8時に起床し、大粒納豆、甘塩鮭、目玉焼き、大根の煮物、茄子の浅漬けでご飯2杯の朝食をとる。

 風呂に入ったのち、9時20分、市役所に移動。

Axdsc_00022 10時から本会議、一般質問の二日目に出席する。午前中は2名の議員が一般質問を行い、クラウド・ファンディングの話題もでた。「海のまち・柏崎」への原点回帰のため、グラスボートの導入などを提案しているが、それこそクラウド・ファンディングで資金を調達し、寄付者に対しては乗船券をお渡しするという取り組みがあっても良いと思う。

Axdsc_00033 11時50分から休憩となり、11時55分から議会運営委員会に出席する。
 議題は人事案件、教育委員会委員(委員定数4名)1名任命と人権擁護委員候補者の推薦(再推薦)の2件、そして追加議案「議第101号 平成28年度一般会計補正予算(第6号)」であった。
 11月に予定されていた市長への予算要望の件は、会田市長本人から「次の市長に対して行ってほしい」ということで、10月末までに各会派が予算要望書を提出することに変更。
 その他の事項となったので、午前中にあった北朝鮮の核実験も含めて、非難決議を提案させてもらった。共産党からも賛同の意見をもらい、所属会派「決断と実行」で原文を作成することで決定。

Axdsc_00044 12時30分、会派室に戻り、Yahoo! JAPAN「第7回最強の次世代ラーメン決定戦!」の「ガツ盛り部門」で優勝に輝いたというマルちゃん「極濃拉麺 らーめん小僧」で昼食をとる。大阪府大阪市にある「らーめん小僧」の味を「でかまる」ブランドとして再現したようで、かなり濃厚なスープ。暑さもあり、さすがにスープを飲み干すことはできなかった。

 13時から本会議が再開。1名の議員が一般質問を行い、13時50分から登壇となった。

「北朝鮮が弾道ミサイル、しかも潜水艦から発射するSLBMをも日本のEEZ(排他的経済水域)に向けて撃ち込むようになりました。また先日は、弾道ミサイル3発を北海道・奥尻島沖の同一地点に着弾させるようになり、今日午前中には核実験を行ったとの速報もありました。ますます日本海側の防衛体制の強化、そして我が柏崎への海上自衛隊誘致が欠かせないと痛感している、会派・決断と実行の三井田です。」

とのお約束の枕ののち、以下のように質問。今回は、一問一答方式ではなく、クラシカルな一括質問方針を選択した。

Img_2076

「会田市政の残した課題と今後の事業展開について問う」

 まず質問の概要を説明したい。
 会田市長が就任してからの約12年間のなか、この議会の場において数多くの議論、時には激しいやりとりがあった。
 まずはこれまでのこととして、

(1)議会議決を経たあとに契約が十分に履行されたとは言えない事業について

 つまり議会で説明された内容とその後の実態が違っている事業のことを聞きたい。
 次に、

(2)中越沖地震の経験から得た外部からの支援団体との関係についての教訓について

 これは東日本大震災をはじめ、その後の自然災害の復旧・復興過程において、柏崎市が中越沖地震で経験したことと同じような自称・支援団体が起こした問題についての総括である。
 3番目として、

(3)職員の綱紀粛正について

 平成21年、公金詐欺事件、平成22年にはガス水道局収賄事件で2年連続、市職員が逮捕されたことをはじめ、万引きや盗撮、飲酒運転などの刑事事件となる不祥事があった。また行政上も議会議決を経ない予算の執行や柏崎市自らが発注した工事に柏崎市として指導を行うという笑えないものなど、行政上の過失も多くあったことから、改めて綱紀粛正、適正な業務の在り方について問う。
 最後は、会田市長の残りの任期での取り組みも含めて、

(4)今後に大きな政治的判断が必要になる事業や計画について

現時点での考え方を確認したい。
 以上が、今回の質問の概要である。


(1)議会議決を経たあとに契約が十分に履行されたとは言えない事業について

 ここでは2つの事業を取り上げる。
 まず最初は「旧柏崎トルコ文化村問題」、柏崎市が買い取った旧柏崎トルコ文化村を民間企業に売却した案件。
 トルコ共和国から寄贈された「トルコ建国の父・ケマル・アタチュルク」の銅像を売却してしまうという、国際儀礼として恥ずかしい問題があった。加えて、譲渡契約の第7条にある

 「平成20年5月30日までに売買物件をその用途に供さなければならない。」

という項目があるなか、利用計画書にあるパークゴルフ場など市民公園としての整備は結局しないまま、期限である平成20年5月30日は過ぎ、かつ現在は、民間企業の事業そのものが停止している。
 平成24年第1回定例会の一般質問で取り上げた際の会田市長の答弁では、

 「用途変更の申請について代理人(柏崎市の顧問弁護士)を通して、売却先の企業に請求しているが、回答はない。」

とあった。
 結局は、柏崎市として、そして柏崎市議会の議決も経た契約が履行されていない、守られなかったということ。
 もう一つの取り上げる事業は「番神浜茶屋恒久的土地貸付問題」。
 この問題は、柏崎の歴史にとって非常に重要であり、「海の柏崎」らしい景観として大切であった番神海岸の市有地、伝統ある「日蓮上人着岸の地」を、番神浜茶屋組合という任意の団体に恒久的に貸し出したことに端を発する。

 番神海岸の道路、カーブを曲がるときに見える柏崎らしい風景が見えなくなったものであり、景観上からも多くの柏崎市民からの反対があった。
 景観上の問題点に加え、

1)あらかじめ相手が決まっている随意契約であること
2)契約相手が、法人格をもたない任意団体であること
3)良識ある市民からの反対署名を乗り越えても、冬季でのイベントなどの通年観光を行うとして契約に踏み切ったものの、実際は通年観光になっていない。

ということが問題であるとされ、私も議会の場で何度か取り上げた。
 平成22年第1回定例会では、産業振興部長から

 「平成18年9月1日から契約したものの、11月に閉めるなどの店もあり、すべてのお店が空いていたとはいえない。当初の目的を達しているとは言えず、冬も対応できるよう協議する」

との答弁があった。当初の目的とは、通年観光。現在でも通年観光の資源になっておらず、先の「旧柏崎トルコ文化村問題」と同様に、柏崎市として求めた契約が履行されていない、守られていない事業と言える。

 以上の2つの事業の問題をどう総括するのか、改めて問う。

(2)中越沖地震の経験から得た外部からの支援団体との関係についての教訓について

 冒頭、ご説明したように、これは中越沖地震の復旧・復興過程で「NPO全国防災・災害支援ネットワーク会議(略称:NPO全防災)」という、法人格をもたない任意団体が起こした問題について、どう教訓として生かされているのか、という質問。
 このNPO全防災問題も、私は何度かこの議場で取り上げ、市長に問うてきた。
 NPOを名乗るものの法人格は無く、実態は個人の任意団体に対し、副市長や幹部職員・議員が懇親会などで酒食をともにし、婚活事業、農業支援の委託、低コスト住宅建築の斡旋などを行い、柏崎市の税金及び中越沖地震復興基金から総額で約5000万円のお金が流れた。
 しかも委託事業に従事した柏崎市民への賃金が未払い、商材を納入した業者、それも柏崎市からの紹介があったと安心して納入したものの、すべての代金を回収できなかった。同団体代表者は、別の団体名を名乗り、長野県天竜村においても、行政職員への取り込みから各種事業を行って裁判沙汰になっており、平成23年4月8日、賃金の未払いで書類送検。その後、代表者が死亡したことにより、問題が消失した。
 支援団体と称し、震災などの災害からの復旧・復興につけ込んで、不当な利益を得るという、いわゆる震災ゴロ、災害ゴロと言われるもの。
 その後の東日本大震災においても、岩手県山田町に入り込み、岩手の震災事業費横領事件として代表が逮捕・有罪となったNPO法人「大雪りばぁねっと」(約8億円の血税を使った)や、先般の熊本の震災でも同じような団体の事例がある。
 今年5月に行われた全国災害ボランティア議員連盟の勉強会に参加した際にも、こういった震災ゴロ、災害ゴロについて、全国から集まった地方議員、国会議員から問題点として挙げられた。
 復旧・復興時に「寄り添ってます」「支援します」と行政職員に近づき、行政の信用度を利用して、民間取引、補助事業などで賃金未払いや詐欺というのが典型的なパターン。
 柏崎市の場合は、さらに相手が法人格をもたない任意団体で、消費税の支払い対象でもないのに、支払ってしまった。法人格をもたない相手との契約の問題としては、先に取り上げた「番神浜茶屋恒久的土地貸付問題」と同じ。
 我が柏崎市が、いつ、また大きな災害にあうのか分からない。だからこそ、こういった震災ゴロ、災害ゴロで痛い思いをした経験を市職員で共有しておくべきと思うが、市長の総括を聞かせてもらいたい。

(3)職員の綱紀粛正について

 コンプライアンスと懲戒処分の公開基準という点から問いたい。
 会田市長との一般質問のなか、これまでこの議場で取り上げた不祥事は数多くあった。
 「平成27年度 柏崎市一般会計及び特別開会歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書」においても、

 「不適切な事務処理が散見されたことに鑑み、より一層法令遵守(コンプライアンス)と公務員倫理の厳正な保持に取り組み、市民の信頼確保を望むものである。」

と書いてある。
 これまでの主な不祥事を整理したい。

<平成19年>
 市職員の就業時間中における経済活動であるインターネットオークションをやっていた事件。実名公表はなく、民間企業のようにクビになることはなかった。

<同じく平成19年>
 市職員による住民基本台帳情報漏洩事件。これは公務員が最もやってはならない情報漏洩事件であり、本来であれば刑事告発すべきもの、を減給という甘い処分であった。

 兵庫県神戸市での同様の事件では、即、懲戒免職かつ刑事告発で実名公表。
 千葉県船橋市が地方公務員法違反で逮捕されている。
 マイナンバー制度が導入された現在、二度と起こってはならない事件。

<平成20年>
 じょんのび村改修工事の不手際。柏崎市が行った工事で、柏崎市が工事改善命令、つまり会田市長が工事発注者で、これまた会田市長自らが自分に対して工事改善命令をだすという全国でもお恥ずかしい内容であった。その修繕に2000万円以上の税金が無駄に使われ、関係者は減給処分だけ。

<平成21年>
 公金詐欺事件により市職員の逮捕が逮捕。しかも、新潟県警から市役所に家宅捜査に入られ、資料を押収されたという柏崎市政でもっとも不名誉とも言える事件であった。

<平成22年>
 先に紹介したNPO全国防災ネットワーク会議事件。

<同じく平成22年>
 ガス水道局収賄事件により、職員が逮捕。柏崎市として2年連続して逮捕者をだすに至った。
 内容としては、市職員が業者からノートパソコンなど、仕事を発注する見返りに求め、公判のなかではそういった職場環境であったこと、堂々と職場で受け取っていたことが分かったトンでもない事件。
 さらに、こういった職員を処罰すべき柏崎市役所が、逮捕後に弁護士を紹介していたことも発覚し、追及よりも身内をかばう体質が露呈した。

<さらに同じく平成22年>
 公になったのは平成23年であるものの、平成22年10月、柏崎市役所の職員が飲酒運転のうえ、事故を起こし、新潟県警上越署に検挙。平成18年9月29日に制定した「飲酒運転を行った職員の懲戒処分の基準」では、

(1)酒酔い運転をした職員は、免職とする。
(2)酒気帯び運転をした職員は、免職又は停職とする。

とあるものの、分限処分での停職という処分であり、実名も公開されなかった。


平成28年2月19日『産経新聞』

酒気帯び運転の係長を懲戒免職
南魚沼市

(新潟)南魚沼市は18日、道路交通法違反(酒気帯び運転)で罰金50万円の略式命令を1月に受けた同市商工観光課の男性係長(46)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 係長は昨年9月、コンビニエンスストアで買った缶酎ハイを飲んで車を運転し市内で工事現場の看板に接触。通報を受けた南魚沼署員の検査で基準値を上回るアルコールが検出された。


<平成24年>
 ごみ処理施設大規模修繕工事、合計11億6655万円という議会の議決が必要な工事請負契約について、議会にかけずに予算を執行したという問題。地方自治法の第96条第1項第5号、そして「柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の第2条に違反というもので、他の自治体では市長が辞職した事例もあるほどの問題であった。
 平成24年第6回定例会では、事実上の問責決議である「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」が可決している。

 その後も、万引きや盗撮といった事件、また賦課のミスなどが続いている。
 柏崎市民のなかからは、

 「酒気帯び運転でも万引きでも、盗撮でもクビにならん市役所はいいのぉー」

といった声まであるほどである。

 柏崎市役所の信頼が崩壊し、真面目に勤務されている市職員の皆さんが大きな被害を受けているとも言える。

 会田市長になってから決められた「柏崎市職員の懲戒処分に関する指針」(平成18年11月6日)に沿った指針とはいえ、その公開基準も含めて、少なくともこれだけの不祥事が続いたことから、刑事事件、違法行為に関わるものは、もっと厳しく改定すべきというのが私の考えである。

 そこで、3点にわたって聞きたい。

<1>刑事事件、違法行為に関わる懲戒処分、実名の公開基準が甘いと思われることから、その改定の考えはないのか。

<2>公金詐欺事件では、市役所に家宅捜査、いわゆるガザ入れという恥ずかしいことがあった。本来、捜査機関に資料提供などできる限りの協力するべきところ、この反省点は継承されているか。

<3>これまでのケアレスミステイクも含めて、コンプライアンス研修のなか、悪い事例として情報共有しているのかどうか。

(4)今後に大きな判断が必要となる事業について

 3つの事業、考え方について聞きたい。

ア 市役所移転とまちなかのにぎわいの考え方
・現庁舎跡地を含む未利用地(5街区・ふれあい広場)の活用
 昨日の一般質問の答弁にあったように、現庁舎跡地の検討は時間がかかるが、庁舎移転のスケジュールとは別に駅に隣接する5街区は活用した方がよく、またいわゆるサイカワ跡地の活用もした方が良い。できればガス水道局の庁舎も民営化後は、売却するか、別の利用方法を検討する等、早く決断すべきというのが、私の考え。
 市役所移転とは別に土地の活用を進めることについては考えているのか
・合併特例債を使うことが前提の発言と思うが、中央地区の地域懇談会のなか、会田市長は

 「市役所に用事がない人にも集まってもらって、にぎわいを創出したい」

と話していた。ここが、まったく考えが違う。
 私の考えは、市役所が柏崎市の真ん中ではない。市役所は将来の人口減少を見越したシンプルで最低限の機能にし、あとはマイナンバー制度やコミュニティセンター等を活用し、

 「市役所まで来なくとも用事が足りる」

ようにすべきであるというもの。にぎわいは、民間企業を誘致することで実現させ、雇用の場を作り、法人・個人からの税収アップを目指すのが健全な自治体経営ではないか。
 いま一度、市役所がにぎわいを創出するという考え方について、聞きたい。

イ 「水球の聖地」宣言したからこその事業展開
 リオ五輪が終わり、我が柏崎市から出場されたセーリング、水球も健闘し、柏崎市民を元気にしてくれた。鉄は熱いうちに打つべきであり、ここで大きな決断を市長に促したい。現在のアクアパーク50mプールでの水球競技も魅力ではある。しかし、公認プールを有しない限り、今後の国際大会やより多くの合宿誘致などに支障がでることは目に見えている。
 今回のインドネシア・ジャカルタ州の男子チームが合宿に来たが、同様にドンドン誘致していくことができれば、スポーツ都市、国際都市、それこそ会田市長も掲げられていた「世界に開かれた柏崎」への道にもなる。
 国からのオリンピックがらみの補助金を建設に適用できなくとも、合併特例債を市役所新庁舎のにぎわいに適用するのではなく、それを使って水球・水泳の両公認プール、かつギャラリースペースもしっかりしているコミュニティ機能をもったプール施設を駅前(サイカワ跡地)に建設すべきではないか。
 建設に取り組めば、完成する頃には中越スポーツハウスのプールは、ボイラーの寿命となっているであろう。
 もし、新しく作る施設の2階をユースホステルのような合宿スペースにすれば、市内で課題となっている障がいを持つ方の雇用の場にもなる。
 手法によっては、土地を無償貸し付けにし、民間企業に建設してもらうことも考えられる。
 今後、各小中学校は多少の差はあれ、生徒数は少なくなっていく。
 各学校施設のプール設備が老朽化した際には改修せず、一括して駅前に建設したプール施設での授業を行い、そして講師を一流の選手にしてもらう。
 それは選手の生活を安定させることにもつながり、また柏崎に多くの選手が集まってもらえることにもなる。
 もちろん、生徒にとってもアスリートに接することでスポーツに開眼する子もでてくるであろう。
 「水球の聖地」、「水球のまち」を宣言した以上、まずは特化して取り組みつつ、他のスポーツにも支援体制を広げるということをやっていくべきではないか。改めて水球・水泳の公認プールの建設についての考え方を聞きたい。

ウ 海のまち・柏崎への原点回帰について
 昨日、同じ会派の議員からの同様の質問に対して、産業振興部長より、

 「海の資源をブラッシュアップしたい」

との答弁があったので、ここでは提案するのみにしたい。
 これまでも何回も主張してきたように、柏崎がこれまで「海のまち・柏崎」として取り組んできた資産(レガシー)は数多く、またその多くは伝承者が絶えてしまい、眠ってしまっている。
 グラスボートなどで海の中を見れば、海藻の森もある。今日の午前中の一般質問で取り上げられたクラウド・ファンディングで資金調達、寄付者に対し、乗船券を返礼としてお渡しすることも考えられる。
 せっかく複数の海水浴場がありながら、どこの海水浴場がどういった特性をもつのか、また面白い特色は何かということを、改めて拾い上げることはどうか。
 かつて米山海水浴場には、海水プールがあり、赤ちゃんの初海水浴を行っており、胎姫神社に出産のお礼詣りをしたあとに行くということもあった。
 新しいこと、これまでと違うことに取り組むことは楽しい上、注目もされやすいでしょう。しかし、先人の取り組みや足元にあるものを再発見して、新しい手法で蘇らせることも大切であろうと思う。
 「海の柏崎」として原点回帰してみてはどうか。


<市長答弁1回目・概要>

・旧柏崎トルコ文化村については、計画の変更協議書の提出を求めたが、回答がないまま7年間が過ぎた。第11条にのっとり物件買戻しの方法もあったが、変更協議書の提出を求めるにとどまっている。レストラン、ブライダル事業は行われた。
・番神の私有地貸付については、平成14年、今から14年前に浜茶屋組合から提言書が出され、浜茶屋議論がスタートした。夏以外にも誘客可能となり、番神という場所のネームバリューにも期待し、私有地貸付となった。
・中越沖地震は市民みずからが団体を立ち上げるなどして活発に活動した。一部に不適切な団体があったことは残念だが、多くの外部の支援団体の協力も得ながら復興を成し遂げた。平時から外部団体の情報をつかむことが大事ではあるが、市民が日頃の防災・減災意識を高め、地域活動の活発化を進めていくことが大切だと考える。
・懲戒処分については、平成21年、平成22年の案件は公務員としてあってはならないものとして重く受け止めており、大変遺憾である。懲戒処分は人事院の指針に準じて、柏崎市氏名等公表基準に基づき、案件の社会的影響の大きさを鑑みて判断している。基準は県内、全国に照らし合わせても緩いものではないと考える。また先程、家宅捜索が入ったのことについて、公的機関への協力しなかったかのような発言があったが、捜査に協力しなかったということはない。三井田議員の認識とは異なる。これからも職員ひとりひとりが倫理保持、能力を向上し、組織としてコンプライアンス向上に取り組むことが重要と考える。柏崎市コンプライアンス推進委員会を設置し、外部講師による職員研修・教育を全職員参加で実施したり、内部講師によるコンプライアンス責任者研修の実施、新人職員研修などを行っている。職員が公私に渡り服務規律を守り、自らの行動を律するよう、今後も強く求めていきたい。
・市役所移転とまちなかのにぎわい創出については、現庁舎跡地や日石町5街地なども含めて中心市街地として考え、活性化をはかるのが大きなポイントだと考える。条件変化にともない、現庁舎についてもしかるべき土地利用方向性を考え、にぎわいにつながるようにしたい。市役所は窓口業務だけでなく、医療、福祉、介護、教育、市民活動、土地整備など様々な業務を行っている。そうした業務の対応はもとより、単に用事があるから来るだけでなく、情報を求めたり、ふれあい機能もたせるのが新市役所のコンセプトである。来庁した市民や市外・県外の人たちに、居心地よい空間、時間を提供しながら、積極的に情報発信する場にしたい。
・水球については、ブルボン・ウォーターポロクラブの4選手が世界で闘ったことは多くの市民に感動を与え、水球の面白さを発信する機会となった。日本代表選手を輩出したブルボンのクラブチームは、柏崎の大きなシンボルである。今まで以上に同クラブチームを中心に、地域活性化を推進したい。公認プールの問題は重要であり、新たなプールをつくるのも選択肢のひとつだが、建築費、維持費など巨額の費用がかかり、慎重に検討する必要がある。引き続き練習場の確保に努力するのとあわせて、今まで以上にブルボン・ウォーターポロクラブと連携を密にとり、水球による国際交流、地元競技力向上をはかり、水球に興味をもつ市民が増えるよう各種事業に取り組みたい。
・海のまち柏崎としての原点回帰については、海の観光は海水浴以外の観光資源掘り起こし、ブラッシュアップすることが喫緊の課題である。幅広いメニューを用意し、情報発信していくことが不可欠だ。メニューにはストーリー性と歴史的背景を持たせながら、情報発信していくことが重要な課題と考える。時代の変化にあわせて、その時々の旬を取り入れ、新たなメニューとともに広く情報発信していきたい。


<再質問・概要>

・旧柏崎トルコ文化村については、レストラン、ブライダル業の云々は結局、相手方の収益事業。議会として、市民公園、パークゴルフ場を市民へ開放するという、公の目的があったから売却を議決したのである。議会でも契約段階では議論しながら、契約したあとの履行確認をしてこなかったことも問題であり、今後の課題である。
・番神浜茶屋の問題はうやむや答弁があったが、「で、結局どうするのか?」。当初の目的である通年観光がなされていないが、このままにしておくのか。
・NPO全防災の件、市民の防災、減災意識などを言っているのではない。それは当たり前のこと。市職員の信用力を利用されないよう気を付けなければならない、という意味で指摘している。彼らが市の職員に取り入り、市の信用力を利用して仕事をとっていたことが問題なのである。こういう痛い経験は、新しい職員にも伝えていくべきではないか。
・綱紀粛正については、平成22年よりコンプライアンス向上を頑張っていると言いながら、冒頭に紹介したように平成27年度になっても監査委員から指摘され続けている。もっと強力に推進すべきではないか。また、懲戒処分、公開基準が県内他市に比べても、甘いものではないということであるが、そもそも2年連続で逮捕者をだすような県内他市があるのか。もっと厳しくする必要があると思う。
・水球のまちについては、慎重な検討が必要ということなので、残りの任期で検討をして頂きたい。
・海の柏崎について私が指摘したいのは、海水浴は海開きからお盆までの時期に限定されていることであり、この期間、観光シーズンをいかに伸ばすのか?というのが質問の趣旨である。私もそうだし、議会としても協力して良いものにしていきたいと思う。

 旧柏崎トルコ文化村、番神浜茶屋の通年観光、コンプライアンスについて、再度、ご答弁頂きたい。


<市長答弁2回目・概要>

・トルコ文化村は中越沖地震という不測の事態があり、契約通りにならなかった。7年時間が経過したので、これからの土地利活用は注視すべきだが、すでに売却しているという問題もある。
・番神浜茶屋は、私有地貸出の経緯は市長になる前からだが、海の柏崎として通年観光のための契約しているので、趣旨に沿ってこれからも進められるものと理解している。関係者には努力していただきたい。
・コンプライアンスについては、過去に残念なことはあり、事務上のミスも含めて今後、そういったことがないよう不断に行う必要がある。研修も含め、職員の自覚、服務規律・コンプライアンス高めることは不断に行う必要があると思う。


 やはり認識の違いは大きいままであった。
 番神浜茶屋の件で、努力してもらいたいと他人事のように答弁されているが、関係者に対し契約履行するよう強く求めていただきたい。景観を大切にしたいと言いながら、あのような事態になっているのだから、残りの任期で市長の責任において、契約履行を求めていただきたい。
 また、職員のコンプライアンスについても、市長退任後も一気に変わることはないだろう。今後、議会としても強く求めていきたい。
 会田市長と議論するのはこれで最後となる。この議場では激しい議論を重ねてきたが、それは会田市長が憎いからでなく、良かれと思ってやってきた。こういうことはやってはならない、という指摘をしてきたつもりだ。その意味では会田市長の後援会から感謝状がいつ届くか楽しみにしている・・・。
 私も今後、柏崎がより良くなるよう努力していきたいし、会田市長におかれても、ご退任後も柏崎のためにできることはご尽力いただきたいと思う。
 以上で私の一般質問を終わりたい。

 14時30分から15分間の休憩をとり、もう2名の議員が一般質問。一般質問終了後、決算の認定や追加議案について、以下のように提案された。

「承第5号 決算の認定について(平成27年度一般会計)」

「承第6号 決算の認定について(平成27年度国民健康保険事業特別会計)」

「承第7号 決算の認定について(平成27年度後期高齢者医療特別会計)」

「承第8号 決算の認定について(平成27年度介護保険特別会計)」

「承第9号 決算の認定について(平成27年度土地取得事業特別会計)」

「承第10号 決算の認定について(平成27年度墓園事業特別会計)」

「議第101号 平成28年度一般会計補正予算(第6号)」
 (仮称)柏崎市地域エネルギービジョンの策定に向けた委託料等を要する経費を措置するため。

 17時5分に本会議が終了。

Axdsc_00055 17時10分から決算特別委員会に出席し、柏崎市監査委員による「平成27年度 柏崎市一般会計及び特別開会歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書」に基づいて、概要を財務部長から説明してもらった。
 柏崎市の財政力指数はやっと回復傾向にあり、新潟県内20市のなかで12位まで回復。実質公債費比率は、いまだ新潟県ワースト2位である。

 17時40分に終了となり、自宅に戻る。

 18時から市内某店にて懇親会。今日の議会での一般質問から、今年11月の市長選挙、そして話題の民進党・蓮舫参議院議員の二重国籍問題まで幅広い話題で、ピッチャーの生ビールもドンドンと空き、かなり盛り上がった。

 21時30分、「飲茶中華料理 ハルビン」(電話:0257-22-4887)に移動して、有志での二次会。

 23時20分、自宅に戻り、熱めのシャワーを浴びる。

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