決算特別委員会総務分科会（消防本部、市民生活部）シティセールスの赤字、議論再燃

　１時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、焼きたらこ、茄子の浅漬けでご飯２杯の朝食をとる。

　食後、熱めのシャワーを浴びたのち、市役所に移動。

　打ち合わせや他会派の議員との意見交換を行ったのち、１０時から決算特別委員会総務分科会に出席する。平成２７年度決算に関する審査であり、消防本部所管事項から審査を行った。

「承第５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）」
・平成２７年度の火災出場　２８件（５件減少）、救急出場　３７２４件（１８０件減少）、救助出場６６件（５件減少）。
＊会計では３月３１日区切りであるが、消防の報告は年単位なので、報告書によって若干の数字の違いがある。
・消防団員が減少、高齢化している。
・原子力発電所への火災等の対応について、放射線の被曝限度は通常時３ミリシーベルト、災害時は１０ミリシーベルトとしている。
・消防救急デジタル無線整備工事　３億２６３５万円
・消防救急デジタル無線整備工事管理委託料　６３０万円

Ｑ．消防救急デジタル化が終わり、改めて使っていくなかでより便利になったと思うが、不具合等は運用後にはなかったか。
Ａ．音声が明瞭になり、ネットワーク化ができたメリットが大きい。秘匿性も向上した。大きな不具合は発生していない。

Ｑ．救急出場時の応急処置等について確認したい。柏崎市の今年８月３１日までの外国人数は７６４人、全員が日本語に堪能なわけではない。海外から観光にお見えになる人も多く、これからシティセールスのなかで日本語ができない方が柏崎にお越しになり、救急搬送が必要になることもでてくるであろう（日本人の案内者が必ずいるとは限らない）。これまでそういった日本語ができない外国人の搬送、応急処理を行った経験はあるか。また、通訳等に電話を介してコンタクトをし、傷病者からの聞き取りができる体制はあるか。ちなみに、昨日、台湾で日本人観光客が乗ったバスが横転し多くの日本人が重軽傷を負ったものの、通訳が数人しかおらず、かけつけた台湾の救急隊が対応に困ったという話を聞いたところ。
Ａ．外国人だけの救急搬送はこれまでの経験ではない。今後の対応については、柏崎消防ではこれからの取組、課題となっている。全国では、民間企業と契約している消防本部もある。これからも地方も考えていかなければならないと思う。

　１１時１０分から１５分間休憩をとったのち、市民生活部所管事項から審査を行った。

「承第５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）」
・町内会関係経費　８６０３万円
・地域コミュニティ活動推進事業　１億５２５６万円
・（仮称）市民活動センター整備事業　３億９７７万円
・（仮称）市民活動センター管理事業　１０６５万円
・（仮称）市民活動センター職員負担金　３３２万円
・（仮称）市民活動センター運営事業　８３５万円
・コミュニティセンター管理運営事業　５８００万円
・まちづくり事業企画運営委託料　５０．７万円

Ｑ．元気なまちづくり事業は推進していく事業だと思ってるが、本題はその事業の成長、育成がうまく進んでいくのか、ということにある。つまり、ステップを踏みつつ、それ相応の部門を経ていくが、開花部門のあと、本当に事業として大きく育っているかどうかが大切ではないか。そこまでいかずとも、種まき部門からチャレンジ部門あたりでの各団体の成長のトレンドはどうか。
Ａ．種まき、チャレンジ、開花部門があるが、平成２７年度までにのべ６７団体（実は４５団体）が利用している。段階的に進んでいくのが趣旨であり、開花までいければ良いが、３回の補助を使って事業を構築するべきであろうが、種まき、チャレンジの段階で良いのだ、という団体もある。
Ｑ．一度補助金をもらいながらも、次のステップまでいかないという場合や、手続きなどで億劫になりチャレンジしなかったような団体に対し、行政側からフォローしているのか。
Ａ．積極的にプッシュするまではいかないが、市民活動センター「まちから」がオープンしたので、ここでフォローしていくことになる。

・ブユ・ドクガ等対策事業　１３０．８万円
　貸出利用は７件。

Ｑ．結局、ブユ（ブト）のモデル事業としてトンボの育成や草刈りをしたというが、あらためて成果をどのように評価しているのか。その後の大きな被害報告はないというが、根本的な解決につながったのか。
Ａ．トンボが育つ環境に整備をしたが、生息調査を行った。被害を低減できたのかどうかはまだ確認できていない。大きな被害がなかったというのは、ドクガの方。今年度、事業でブユの成虫がどこにいるのか調査したが、見つけるのは難しかった。
Ｑ．答弁はいらないが、ブユの捕食者であるトンボを増やす委託をしたなら、トンボがちゃんと増えているどうかを確認して事業終了ではないのか。気を付けてほしい。

・地球温暖化対策啓発事業　１８６．１万円
・斎場費　１億５８６３万円

　１２時から休憩となり、担当課長と打ち合わせ。その後、一旦、自宅に戻り、海苔茶漬け、マコモダケとキャベツの炒め物、低脂肪乳、林檎で昼食をとる。

　１２時４５分、市役所に戻り、１３時から決算特別委員会総務分科会が再開。午前中に引き続いて市民生活部所管事項である。

・資源物リサイクルセンター管理費　６１５．４万円
・し尿処理事業　１億１１１８．９万円

Ｑ．し尿収集車が３．０キロリットル、３．５キロリットル、それぞれ１台の計２台ということであるが、昨年、そして今年も多くの自然災害があり、あらためて災害時のし尿処理の大切さが露呈し、し尿処理車は確実に確保しておくべきという議論になっている。我が柏崎市は、大きなイベントが多く、仮設トイレでも途中で回収しなければ不衛生、柏崎のイメージが悪くなる、ということも実感している。し尿処理車はこの２台で十分と考えているか、もしくは非常時には民間からの協力を得られる体制にあるのか聞かせてほしい。
Ａ．県内で行政が直営でやっているのは柏崎市だけになっている。仮設トイレと直接し尿は柏崎市でやっているが、他は民間事業者２社が実施。やはり汲み取り世帯は減っている。柏崎市の２台であり、現状維持でいく。災害時などにも、県の浄化槽協会と連携し応援して頂く。イベント時などには担当課と協議打ち合わせをしているが、問題点として認識している。いざとなれば、民間事業者からの借り上げも含めて、対応していく。

　１５時から１５分間の休憩をとったのち、引き続きの審査。

・国民保護事業費　３０．３万円

Ｑ．『平成２７年度事務報告書』には「市国民保護計画に関する情報通信手段の確保、武力攻撃原子力災害の応急対策」と書いてあるが、これは原子力発電所に対する武力攻撃についても十分議論したということか。
Ａ．武力攻撃による原子力発電所の事故を想定している。
Ｑ．議事録は公開されているのか。
Ａ．柏崎市のホームページで公開されている。

＊いわゆる反原発派の柏崎市議会議員も出席した反原発集会、平成２８年９月３日「なくそテ原発2016 柏崎大集会」の会場では、「原子力発電所への武力攻撃を一切、議論していない」というゲストスピーカーの主張がそのまま通った。
　私も毎回、一般質問の冒頭に海上自衛隊の誘致、テロ対策を訴えている。
　議論していない、とは反原発派の「嘘」である。

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平成２８年９月１６日『柏新時報』

原発のテロ対策は…

＜前略＞
「日本の原発はテロや飛行機の墜落を全く想定していない。最も怖いのは北朝鮮だ。潜水艦からミサイルを撃つことの出来る能力を持ってしまったというではありませんか。これまで、北朝鮮のミサイルは当たるはずがないから大丈夫だ、と推進派は言ってきたが、こんな甘い考え方ではだめだ」
「皆さん、国防の第一は何だと思いますか。それは、相手から攻撃を受けたら原爆に変わってしまう原発をなくすこと。これが国防の第一。アメリカの片棒を担いで、どこかでバカバカしい戦争をすることではありません。自分から相手の国を攻める核兵器ではないが相手に攻撃された途端、原爆に変わる可能性のあるもの一原発一が日本には５４基もあるんです。相手から見たら、その国のアキレス腱を攻めるのが軍事の鉄則、日本のアキレス腱は原発なんです」さらに、ベルギーで４００人の兵士が原発を守っていた様子と比較し、「日本は脳天気な国だ」と警告する。「アメリカでも同様の原発警備が行われていると聞いた。日本で４００人の警備兵がいる原発がありますか。こういうのを脳天気というんです。自分の都合の良い想定しかしない。相手は何をするか分からない国、戦争になれば必ず原発は標的になる」三上市長が指摘した「何をするかわからない国」の暴挙はさらにエスカレートし、講演から６日後の９日、５回目の核実験を強行した。
＜後略＞

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・防災行政無線デジタル化事業調査設計業務委託料　１９４４万円
・自主防災組織育成事業　２２７．７万円

Ｑ．自主防災会の組織率９９％は良いが、実質的な中身が伴っているのかどうか、ということがある（防災学校を年１回、実技講習会年６回７８人、防災研修を年間２７回８２９人受講）。どの自主防災会が研修を実施しているのか、それともまったく活動していないのか、といった事は把握しているのか。組織を作るのが、この事業の目的ではなく、実働できる自主防災会を【育成】することが目的である。
Ａ．まったく活動していないところはなく、小さくとも何かしらの自主防災訓練をしていると聞いている。

「承第１０号　決算の認定について（平成２７年度墓園事業特別会計）」
・総額１５１３万３０００円
・２５９５区画、墓地設置率８２％
・目的外使用料の９６１２円収入
　墓石相談会、電柱の占有料

Ｑ．墓石相談会の目的外使用の料金はいくらに設定しているのか。また相手は１社かそれとも組合といった組織か。
Ａ．３回とも柏崎石材組合に貸し出しており、料金は公園貸し出しの単価を準用。４４００円ほど。

　１６時５分に審査終了となり、一旦、休憩をとる。

　１６時２０分から昨日問題となったシティセールスにおける秋葉原でのイベント「ＴＨＥ★オール柏崎大交流会」の５００万円の赤字について、詳細な資料の提出、担当課長に説明を求めた。

「シティセールス費用詳細」(ｐｄｆ形式)

　中身を見てみれば、会場オプション使用料で早くも２３９万円の増額、出演料だけでも１００万円をオーバーしている。

Ｑ．出演料の総額で１００万円もオーバーしたのが分かったのは、イベントの前なのか。
Ａ．３月の中旬になって、出演者からの回答もあり、総額でオーバーするのが分かった。

Ｑ．１００万円オーバーしても実行に踏み切ったの理由は何か。
Ａ．イベントの集客ということで、１００万円の超過はそのまま行ける、つまり全体で１００万円はどこかで吸収できると見込んでいた。
Ａ．柏崎出身、ゆかりの方にお声がけをしたところ、すべて了解を頂いたので、出演をお願いした。

Ｑ．１００万円のオーバーを吸収できるとするなら、そのコストカットはしていたのか。
Ａ．そのつもりで準備をしていたが、会場のオプション使用料で２３９万円もオーバーした。一番大きな要因は電気関係。

Ｑ．予備費から５００万円を流用することについて、財務規則上の問題ではなく、そのような杜撰なやり方であったことは猛省してもらいたい。さらに言えば、声がけをした全員がＯＫだから１００万円オーバーでも、そのまま実施する感覚が変わらない。出演者が多くなれば、オペレーションをはじめ、ステージ関係の費用があがるのは当たり前。税金を使うことを、よく考えてほしい。
Ａ．協議会の事業とはいえ、税金を使う以上、事務局である柏崎市として甘かったといえる。もうこういった事が起こらないようにしたい。反省している。
Ａ．柏崎ゆかりの芸能人の方には、通常のギャラよりは低くして協力もしてもらった。

　１６時４５分から意見集約となったので、

「承第５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）」

についてだけは、

・核兵器廃絶平和推進事業
　ドナルド・キーン特別記念講演・公演会関連事業
　同名の２つの異なる事業の性質
・シティセールス「ＴＨＥ★オール柏崎大交流会」の５００万円超の赤字

の２点に関しては猛省をしてもらうことがなければ、素直に認定できないという意見を付させてもらった。

　１６時５５分に総務分科会での審査が終了。

　１７時５分から総務分科会作業部会となり、今年から試行する議会による事務事業評価に取り組む。
　対象にした事業は「核兵器廃絶平和推進事業」であり、まずは担当課にも来てもらい、事実確認だけ行った。

・署名数：
　ミニミニ原爆展１２筆
　被爆体験者講演会６筆
　平和展３５筆

Ｑ．戦争において民間人を狙うこと自体が戦争犯罪であることは、この事業で教えているか
Ａ．小中学校でも教えておらず、この事業においてもそこまで触れていない。

Ｑ．現在進行形である東トルキスタンやウイグル人の地表核実験による被曝の事実や、世界の政治は核バランスで動いているところまで展示で触れているか
Ａ．そこまでは触れていない。ミニミニ原爆展という名称もそうであるが、資料の貸し出しを受けている関係で手を加えられないということがある。

　１８時過ぎにやっと終了となり、会派室に戻って諸雑務。

　１８時３０分、自宅に戻り、熱めの風呂に入る。

　１９時２０分、豆板醤、唐辛子、ニンニク、花椒を多めに入れて作った激辛麻婆豆腐、水菜とニンニクの炒めもの、塩鮭のハラス焼き、小粒納豆、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　粉を吹いたような塩鮭のハラスは、ビールにも合わなくはないが、やはり炊き立ての新米コシヒカリをガバガバと一緒に食べるべきであった。

　２１時過ぎから録画しておいたテレビ番組を一気に観る。アメリカンフットボールＮＦＬも第３週に入ってきたので、観たいゲームが溜まっていた。