不妊治療と仕事、２０１７年度から政府が両立を支援する方針

　１時、就寝。

　６時に起床し、急ぎの郵便物などを処理する。

　８時５０分、大粒納豆、辛子明太子、キャベツ焼き、生卵でご飯２杯の朝食をとる。

　シャワーを浴びたのち、９時過ぎ、市役所に移動。

　会派室で諸雑務をしたのち、１０時から議会運営委員会に出席する。主な議題は以下の通り。

１．１２月定例会議の行程

１２月１９日（月）
　本会議　所信表明・説明・質疑・付託
　産業建設・文教厚生・総務常任委員協議会
　　　２０日（火）
　産業建設・文教厚生・総務常任委員会
　（議案補足説明）
　　　２１日（水）
　産業建設・文教厚生・総務常任委員協議会
　（論点整理）
　　　２２日（木）
　産業建設常任委員会
　　　２６日（月）文教厚生常任委員会
　　　２７日（火）総務常任委員会
　　　２８日（水）（委員会予備日）（仕事納め）
１月　６日（金）一般質問
　　１０日（火）一般質問
　　１１日（水）（本会議予備日）
　　１３日（金）本会議
　　　委員長報告・採決、 新年懇親会
＊通告等の締切
　一般質問　１２月２２日（木）正午
　議員発案　１２月１９日（月）午後５時

２．市議会全員協の開催について
（１）日時：１１月１５日（火）午前１０時
（２）場所：議場
（３）協議事項
　・ガス事業民営化について
　・第五次総合計画案について

３．新庁舎建設特別委員会の開催について
（１）日時：１１月１５日（火）午後１時
（２）場所：大会議室

４．今後の取り組みにおける各会派から意見ついて
（１）一般質問の通告等について
→　議会全体での質問事項の調整は行わず、会派内で同じ質問にならぬよう、従来通りに質問を扱う。通告は議会事務局への持ち込み優先、メールやデスクネッツでも提出可能であるが、優先順位は下がる。
（２）政策形成への取り組みについて
→　常任委員会が主であるとの認識のもと、政策検討会議を設置すべきではないか。
（３）水害対応総合防災訓練を踏まえた今後について
→　今後訓練を行う。
（４）新年度予算要望について
→　広聴広報委員会の印刷費等の増額要求
　　原子力発電所にかかわる調査特別委員会
　　・高浜原子力原発所（第二部会主催、特別委員会委員及び正副議長）
　　・原子力規制庁担当者（第一部会主催）
　　・新潟県原子力安全対策担当者（第一部会主催）
　　・地域経済の専門家（第三部会主催）
（５）出張報告書（案）について

５．その他
（１）第１０回全国原子力発電所立地議会サミットについて
（２）随時会議等について
　　１１月２９日（火）午前１０時
（３）次回議会運営委員の日程について
　　１１月１５日（火）午前９時 第一委員会室
（４）「新之助」試食会
　　１１月１５日１１時３０分～１２時３０分

　議会運営委員会終了後、会派室に戻り、諸雑務を行う。

　１３時、自宅に戻り、先日、懸賞の当選品として頂戴したなべやき屋キンレイの「お水がいらない ラーメン無双」で昼食。
　冷凍食品とは思えぬほど、再現性が高く、麺もモチモチ感が素晴らしい。

　１４時から市内まわり。

　１７時過ぎ、事務所に戻り、いつも私の選挙をお手伝い頂いている皆さんに集まってもらい、今月２０日に投開票となる柏崎市長選挙に立候補する予定である桜井まさひろ氏のチラシの増し印刷やパンフレットの配布計画などを決める。

　林檎をたっぷり使った自家製焼き肉のたれを多めに頂戴したので、それをベースにして合い挽き肉、ニンニク、豆板醤、唐辛子、花椒を炒め、絹ごし豆腐を入れて片栗粉でとろみをつけた林檎の甘さがある激辛麻婆豆腐、幻魚の一夜干しの天ぷらなどで夕食をとりつつ、作業を進めた。

　２３時、熱めの風呂に入ったのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観る。

　男性の不妊治療も大変であるが、女性の場合はもっと大変であり、通院の回数や時間がかかることから仕事をやめる、つまり子供がほしいから仕事をやめる、という選択になる場合もあった。仕事にやり甲斐を感じる女性にとっては、苦しい決断である。
　少子化対策としては、子供をほしいと思っている夫婦を支援するのが優先であり、とりわけ働きながら不妊治療をしたいという女性への支援が大きな課題とされてきた。
　本来であれば、仕事をやめても生活ができ、かつ仕事にも復帰しやすい、というのが理想であろうが、一気にそこまでいくのは現実的には難しい。
　政府から来年度には不妊治療をする働く女性を支援する制度に着手するとの発表があった。とにかく前に進めてほしいと思う。

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平成２８年１０月１３日『新潟日報』

不妊治療と仕事　政府が両立支援
企業対象に制度創設へ

　政府は１２日、働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、新たな制度創設に２０１７年度から着手する方針を決めた。頻繁な通院が必要な不妊治療は仕事との両立が難しく、離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、現行の治療助成以外に企業支援などの枠組みを作る。同日、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。
　不妊治療中の就労について、厚生労働省が民間調査機関を通じ、企業を対象に実態を調査。休暇制度などの枠組みを策定し、導入した企業への支援を検討する。
　政府は女性の社会進出を後押しするため、１億総活躍プランに、不妊治療を受けながら働く人の実態調査実施を盛り込んでいた。
　不妊治療に関しては体外受精、顕微授精などに対する助成がある。当事者や支援団体は、助成の所得制限撤廃とともに、治療に専念するため長期にわたって仕事を休めるよう休暇制度の創設を政府に求めていた。
　すでに富士ゼロックスが不妊治療を目的とした休職制度を導入しているほか、トヨタ自動車も休暇制度を導入する方針。新たな政府の制度が実現すれば、一般企業の両立支援策がさらに加速しそうだ。