台湾・蔡政権２０２５年までに原子力発電ゼロ吉と出るか凶とでるか。

　１時、就寝。

　６時に起床し、事務所にて急ぎで依頼された資料を作成する。

　８時４０分、大粒納豆、甘塩鮭、揚げ出し豆腐、若布スープでご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから市内まわり。

　１３時３０分、昨日に作ったハンバーグと比較するため、妻と「ガスト　柏崎日吉店」（電話：0257-20-4741）に行き、「チーズＩＮハンバーグ　５９３円」、ご飯を無料の大盛りにしてもらった「ご飯、スープ、ドリンクセット　３７７円」で昼食をとる。

　食後からも市内まわり。

　１７時、事務所に戻ったところで来客があり、市政に関しての意見交換を行う。

　１８時、林檎をたっぷり使った自家製焼き肉のたれをベースにして合い挽き肉、ニンニク、豆板醤、唐辛子、花椒を炒め、絹ごし豆腐を入れて片栗粉でとろみをつけた林檎の甘さがある激辛麻婆豆腐、海老マヨ炒め、トマト、水菜サラダ、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。麻婆豆腐も作り方次第で味が大きく変わるので、まだしばらくはベスト・レシピ探しが続く。

　食後、リラックスタイムとして、サスペンスファンタジー・刑事ドラマ「グリム」シーズン４のＤＶＤ第１巻と第２巻を観る。
　アメリカ国内では既にシーズン５が終わっているため、早くシーズン４の残りのＤＶＤ、そしてシーズン５を出してほしい。

　２４時、熱めの風呂に入ったのち、事務所で事務仕事。

　台湾では現在稼働中の原子力発電所（現在３サイト６基）を４０年を寿命として停止させ、２０２５年には「脱原発」を具体化するとしている。
　太陽光やほぼ毎年訪れている好きな島・澎湖島でも風力発電を行っており、再生可能エネルギーの発電量を上げる計画。

　しかし、台湾のエネルギー自給率は我が国よりもさらに低い１％であり、ほとんどのエネルギーを海外に依存している。ある意味、兵糧攻めし易い面も残る。
　台湾をアジアで最初の「非核の島」とする決意をもつ蔡英文政権のこの選択が吉と出るか凶とでるか、今後の動きを注視したい。

---

平成２８年１０月２４日『産経新聞』

台湾、再生エネ２０％へ
２５年まで脱原発に厳しい目も

　台湾の蔡英文政権が２０２５年の「脱原発」に向けたエネルギー政策の具体化に乗り出した。行政院（内閣に相当）は２０日、再生可能エネルギー普及に向け、発送電分離に向けた改正法案を決定。再生エネ発電量を２０％に引き上げるため、太陽光・風力発電を大幅に増やす計画も策定した。ただ、計画実現をめぐり内外から厳しい目が向けられている。
　「澎湖はグリーンエネルギーを台湾（本島）に供給する重要な電源になる」海風を利用し、台湾で最も早く風力発電を始めた台湾海峡の離島、澎湖諸島の陳光復県長（知事）は１９日、訪れた海外メディアにこう強調した。澎湖は現在、人口約１０万人分の約１５％を供給。２５年までに、太陽光も加えた発電能力を増強して再生エネ供給率を１００％とし、余剰分は海底ケーブルで約６０キロ離れた台湾本島に送電する計画だ。
　台湾はエネルギー自給率が１％と海外依存度が高い。だが蔡総統は、東京電力福島第１原発事故後の反原発機運の高まりを受け、総統選で「非核家園（原発のない故郷）」を２５年に実現すると公約。商業利用中の原子炉６基は、運転期間４０年の「寿命」を延長せず順次、停止し、代わりに再生エネで自給率を向上させ、「循環型経済」を実現するとしている。
　もともと、澎湖を「低炭素島」と位置づけて再生エネ普及を強化し始めたのは、中国国民党の馬英九前政権だった。だが、蔡政権も先進事例として着目し、内外に宣伝している。背景には、「脱原発」に対する内外の懐疑的な見方を払拭したい思惑がある。電力の不足と価格上昇への不安が経済界で強く、海外からの投資意欲も減退すれば、中国依存経済からの脱却を目指す蔡政権にとり、死活問題にもなりかねない。ただ疑念払拭は容易ではない。
　「短期間の計画で、なぜそんなに楽観的なのか」行政院が２０日に開いた説明会で、英ＢＢＣの記者から厳しい質問が出た。再生エネ率２０％を達成する２５年までに、関連投資は約１兆７千億台湾元（約５兆６千億円）、約１０万人の雇用を生む。よどみなく説明していた経済部能源局（資源エネルギー庁）の局長は新政権が２５年と定めた。われわれの任務は目標を達成することだ」と答えるにとどめた。