第１０回全国原子力発電所立地議会サミット１日目パンプキンパイにはウィッピング・クリーム

　２時、就寝。

　６時に起床し、ホテル内の大浴場、サウナで汗を流す。

　８時、コンビニで購入した納豆巻き、レタスサンドイッチ、青汁で朝食をとる。

　ホテルをチェックアウトし、１０時から都内某所で日本文化を体験する外国人ツアーを多く手掛けている某氏のオフィスで意見交換。
　新米コシヒカリを持参したが、オフィス内にいた奥さんの方がお喜びになっていた。

　１２時、品川プリンスホテルのアネックスタワーの５階に移動し、またもコンビニで購入した納豆巻き、レタスサンドイッチに牛乳という朝食と同じ内容で昼食をとりつつ、関係者と諸雑務を行う。
　今年１２月１日に原子力規制に関するシンポジウムを行うため、その周知活動も同時に実施。

　１３時から「第１０回全国原子力発電所立地議会サミット　日本におけるこれからの原子力政策のあり方～原子力発電を将来世代にどう引き継ぐか～」（主催：全国原子力発電所立地市町村議会議長会）に出席する。
　柏崎市議会の提唱で始まったこの会も１０回目となり、参加者は約４８０名。

＊前回の第９回全国原子力発電所立地議会サミットは平成２６年１１月１８日、１９日

　主催者挨拶のあとの来賓挨拶は、経済産業省代理・資源エネルギー庁次長、文部科学省大臣代理・研究開発局長、原子力規制庁長官代理・総務課広報室長、全国原子力発電所所在市町村協議会・福井県敦賀市長、自民党からは我が新潟県選出の塚田一郎参議院議員、公明党・高木美智代衆議院議員、民進党、共産党・井上哲士衆議院議員。

　続く基調講演はＮＰＯ法人国際環境経済研究所理事・主席研究員、２１世紀政策研究所研究副主幹、筑波大学客員教授である竹内純子女史による「わが国がとるべきエネルギー・環境政策」で主な内容は以下の通り。

１．温暖化の現実

（１）ＩＰＣＣ第５次報告：自然科学的根拠２０１３年９月
・温暖化は明白であり、人間活動が原因で主因である可能性が極めて高い（確率９５％以上）。
・世界平均地上気温は、１８８０～２０１２年において、０．８５度上昇。最近３０年間の各１０年間の数値は１８５０年以降のいずれの１０年間よりも高い。
・人為起源のＣＯ２累計排出量と世界平均気温の上昇幅は、ほぼ比例関係にある。

（２）ＩＰＣＣ第５次報告：影響など２０１４年３月
・気候変動の影響は、世界中で広範囲に観測されている。
・研究の７割が２０３０年からの２０年間で穀物生産量は減少すると予測。
・気温上昇１度では極端な気象現象による熱波・沿岸洪水など。２度以上ではサンゴ礁システム等への甚大な影響、作物生産減少。１度以上４度未満でグリーンランド氷床消失による７ｍの海面上昇など不可逆的な変化（人間社会に甚大な影響）

（３）ＩＰＣＣ第５次報告：気候変動の緩和２０１４年４月
・ＣＯ２排出量は、経済成長と人口増加が続く限り増大する。
・２度シナリオは、２０５０年に４０－７０％削減、２１００年には排出ゼロが必要。
・２度シナリオは、２０５０年に一次エネルギーに占める低排出エネルギーの割合を２０５０年には８０％程度、２１００年にはほぼ１００％にすることが必要。
・シナリオは、全世界の即時の行動、技術の総動員、世界共通のカーボン価格を前提にしており、実現には強い政治決定が必要。

（４）平均気温２度上昇の意味
現在の東京の年間平均気温：１５．９度
現在の鹿児島の年間平均気温：１８．３度
東京ー鹿児島の南北距離：約４６０ｋｍ
１００年で東京が鹿児島の気温になるとすれば、
１年間で４６００メートル気候帯が移動することに。

（５）まとめ：気候変動問題の最新の知見
・気候変動は深刻化。日本にも影響。
・人口増加、経済発展に伴い、エネルギーの低炭素化がカギ
・再エネ、原子力、ＣＣＳ、ＢＥＣＣＳすべてに課題あり。
　再エネ：コスト、安定性、安全性、自然保護とのバランス
　ＣＣＳ：コスト、安全性、社会的受容性（ＣＯ２の回収、貯蔵技術）
　ＢＥＣＣＥ：食糧生産等との相克
　原子力：操業リスク及びそれに関連する懸念事項、ウラン原石採掘に伴うリスク、資金及び規制のリスク、未解決の廃棄物管理の問題、核兵器拡散の懸念、並びに世論の反対

２．温暖化国際交渉の経緯

（１）国連気候変動交渉がもめる理由
・全会一致制
・国連に強制力無し（“町内会組織”）
・職業交渉官（交渉がまとまったら失業？）
・自国の経済成長制約になるような炭素制約は負わない
　“武器なき経済戦争”
　“問題はグローバル、コストはローカル”

（２）京都議定書の問題点
・京都議定書の合意時は、世界のＣＯ２排出量の５９％をカバー。
・第二約束期間（２０１３年）は１３．５％まで低下。
　なお、２０１０年時点の日本の排出量シェアは２．８％。

３．ＣＯＰ２１で何が決まったのか

（１）すべての国が参加する法的拘束力ある枠組みが構築されたことは大きな意義。京都議定書レジームからの脱却。
・但し様々な場面で“差異化”は残った。
・目標の達成に法的拘束力がかかるわけではない。目標の提出やレビューを受けることなど、枠組みの参加が義務付けられている。
（２）長期目標として「２度目標（可能であれば１．５度）」が盛り込まれた。
・４０～７０％といった削減量による表現ではない。
・島しょ国等への配慮として野心的な温度目標が書き込まれたが、今後ますます現実とシナリオのかい離が生じる恐れ。

４．日本のエネルギー・環境政策の今後

（１）３．１１以降の電源構成
・原子力発電所の稼働なし→電力供給量の約３割が喪失。
・水力を除く再エネは３．２％（２０１４年）＊前年２．６％から急増はしている
・原子力発電所の代替は火力発電所→火力依存度９割

（２）対策その１：徹底した省エネ
・省エネルギー対策を徹底して進めた後のエネルギー需要の見通しは、最終エネルギー
消費326百万kL程度（対策前比－１３％）。
・これらの対策の積み上げにより、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。

（３）対策その２：コスト抑制（再エネ導入と原子力の確保）
　省エネの推進、原発の再稼働により、電力コストを低減させた上で、まずは地熱・水力・バイオマスを物理的限界まで導入（買取費用１．０～１．３兆円）することで原子力を代替し、その後、再エネを含めた全体の電力コストが９．１～９．４兆円に達するまで自然変動再エネを可能な限り拡大。

（４）日本の原子力を巡る不透明性
(1)政治的不透明性
　・初号機以降は政治的支援に対するニーズが低下
　・オイルショックの記憶の風化
　・事故後の世論変化（原子力委員会の縮小、原子力長期計画の廃止）
(2)政策的不透明性
a) 電力システム改革政策
　・原子力の投資回収確保策の廃止（総括原価/地域独占）
b) 核燃料サイクル政策（特にバックエンド）
　・尤度の無い政策の行き詰まり（技術・政策両面）
(3)規制的不透明性・訴訟リスク
　・規制の合理化・実効化（規制委員会の規制活動の混乱）
　・訴訟の頻発

（５）各国の原子力関連政策（概要）
・自由化した場合、これほどの事業リスクを乗り越えて原子力発電所の新設に踏み切る民間事業者はいなくなる。
・米国や英国においては、資金調達のサポート（債務保証や税控除等）、規制の合理化によって許認可・建設にかかる時間を短縮する、投資回収確保策、原子力損害賠償制度で事業者の賠償責任額を有限化するなどの保護策を講じている
・ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を加速し、２０２２年までに脱原発を図る“Energiewende（エネルギー転換）”が進展しているが、再エネ導入のコストや送電線建設の遅れ、原子力政策の変更に伴う事業者からの訴訟等課題も山積。
・ロシアや中国、韓国は原子力導入量を大きく伸ばす予定。インフラ輸出の重要な柱として原子力技術の国際市場競争力確保に努めている。

５．日本は今、何を考えるべきか

（１）当面のエネルギー政策
a)原発再稼動の加速化（安全規制適正化・合理化）
・安全規制適正化・リスクコミュニケーション
・地元合意のあり方検討（安全協定見直し）
b)FIT早期廃止と再エネ市場統合
FITによる国民負担のユーザー還元措置
×買取価格引下げの遡及適用（訴訟懸念）
◎「予想資本費ー実現資本費」（＝再エネ事業者棚ぼた利益）の吸収
c)第５次エネルギー基本計画策定に向けた議論

（２）中長期的エネルギー政策
a)原子力事業環境整備ー総合的解決策の提起ー
多様な論点をクリアする必要
b)革新的技術開発に向けた
R&Dの推進
c)東アジア・エネルギー問題連携構想
全てのエネルギー源の備蓄、融通、市場連携、海洋開発、廃棄物・環境問題等についての協力協議
d)縮小社会のインフラのあり方

（３）原子力技術利用に関する姿勢の明確化
a)どのように国民的合意、立地地域の理解を得ていくか
　地元合意のあり方の見直し／「安全目標」の国民的議論／訴訟制度
b)どうやって安全性を高めて使うか
　安全規制の合理化・実効化／人材・技術の維持
c)事故にどう備えるか
　原子力損害賠償制度の改正／原災法の見直し・実効化
d)廃棄物の処理をどう進めるか
　核燃料サイクル政策についての国の関与強化
e)新設・リプレースをどう考えるのか
　電力システム改革の進展を踏まえた原子力事業環境整備

（４）温暖化には技術開発・普及で貢献
a)産業界の自主的削減努力を成功させたノウハウを提供
b)日本の貢献は“技術”
c)産業界を中心とした貢献（国連の場に拘らない貢献）

（５）縮小していく社会における電力インフラ整備
・需要側・供給側それぞれに生じる構造的変化
　需要側：人口減少・高齢化
　供給側：分散型電源の大量導入
・電力供給ネットワークはどういう負担構造でどれだけ維持されるべきか。

　１５時１０分から５つの分科会に分かれての議論となり、今回は第２分科会「原発の再稼働と原子力防災体制の確立、安全対策の諸課題」（座長：富岡町議長、泊村議長）を選択した。

　事前に提出した１００文字コメントは次の通り。

「原子力防災、とりわけ複合災害を想定しての防災体制の確立は、昨今多い大規模な自然災害に対しても有効であり、立地自治体が一丸となってより良い手法を議論、学び合い、お互い高めていくべきと考えております。」

　この第２分科会の論点は、

（１）新規制基準と防災計画の見直し・安全対策
（２）広域避難計画策定に向けた自治体連携
（３）ヨウ素剤の服用や放射線教育

の３つである。
　分科会ではアドバイザーとして国から省庁担当者が参加するため、毎回の事であるが陳情大会になりやすい。
　また、色々な意見がでるのは良いものの、結局はうまくコーディネートしないと「言い放し、聞き放し」になってしまう。
　やはり、大人数の議論となるので、各分野の研究者や行政担当者（つまり、仕切りのプロではない場合が多い）ではなく、それなりのファシリテート能力をもった人を用意する必要がある。
　色々と言いたいことはあったが、原子力発電への賛成・反対に関わらずやることとして、以下の２点を絞って、最後に発言をした。

（１）既存の避難道路のさらなる整備に加え、海路や鉄道の活用、高速道路などへのアクセスなど、原子力発電所が再稼働してもしなくともやるべきこととして、本分科会で採決をして、国への要望事項（国土交通省や内閣府）とすべきではないのか。

（２）安定ヨウ素剤の配布の議論があったが、放射線教育の意味も含めて、最大のリスクは、「安定ヨウ素剤さえ飲めば、どんな核種にも有効な特効薬と思っている人がいること」であり、もっと大きな視点で議論した方が良いのではないのか。セシウムが怖いというのは、元素周期表を見れば分かるように人間の体に多く含まれるカリウムと同じ属だから挙動が似ているため。同じようにストロンチウムを気にするのはカルシウムと同じ属だからである。そういった意味合いをよく教えることが重要と思う。是非、そういった事を皆さんと一緒に考えたい。

　この分科会での議論が明日の分科会報告、サミット宣言にもつながるが、どういった仕上がりになるのか、楽しみである。

　１７時３０分に終了となり、一旦、品川プリンスホテルのメインタワーにチェックイン。荷物の整理などを行う。

　１８時３０分から交流懇親パーティとなり、ビール１杯、赤ワイン２杯を飲みつつ、ローストビーフ３枚、ビーフシチュー、プロシュート（プロシュット）とブルーベリーなど果実の盛り合わせ、１２穀米をつつく。
　前回とは違い、統一地方選挙を挟んだこともあって、このサミットが初めてという地方議員もおり、話が弾んだ。原子力防災（防災無線システム等）については、こういった場での情報交換が参考になる。

　１９時３０分に中締めとなったものの、まだ食べ物やお酒がテーブルに大量に残っていることから、有志で再度の懇親。

　２０時３０分、朝鮮族で中国大陸で育った日本文化研究者であるＹ氏とともに「アンナミラーズ　高輪店」（電話：03-3443-3385）に入り、今後のプランについてアイデアを出し合う。ドリンク（ダイエットコーク　税抜き４００円）だけ飲んでも仕方ないので、「パンプキンパイ　税抜き５５０円」にアメリカンな食べ方として「特ホイップクリーム　税抜き」を追加した。さすがにダブル・クリームやクロテッド・クリームなどの乳脂肪分５０％以上級ではないものの、それっぽい味わいになった。今日は完全にカロリーオーバーである。

　２２時過ぎ、ホテルの部屋に戻って、シャワーを浴びる。
　持参してきたノートパソコン（ThinkPad X61,SSD,SXGA+化,LEDバックライト化）で急ぎの事務仕事。