総務常任委員会審査（柏崎フォーラムの基調講演中止、キャンセル料は必要なのか）

　２時、就寝。

　５時３０分に起床し、事務所で議会資料を読み込む。

　８時、大粒納豆、山芋とろろ、イカ刺し、水菜サラダでご飯２杯の朝食をとる。

　８時５０分、市役所に移動し、会派室で担当課との打ち合わせを行う。

　１０時から総務常任委員会に出席。まずは消防本部所管部分の審査となったが、特に問題はないため、新潟県糸魚川市で発生した大火事に関連した質問をした。

「議第１１２号　平成２８年度一般会計補正予算（第９号）」
　補正金額：７億３４４９．１万円
　職員人件費の時間外勤務手当、予定外退職の退職手当１１名分
　庁舎什器備品調査委託費（１９９．６万円）等

Ｑ．常備消防に関連して、少し緊急性もあるので聞きたい。先般の糸魚川大火事についてである。柏崎市消防としても応援に駆け付けたということで、その際の活動の模様、柏崎市で反映すべき点があったかどうか。
Ａ．当日、県から要請があり、当日１２月２２日に２隊８名を第一隊として出した。３回に分け、のべ２４名。活動に際しては、糸魚川駅前の防火水槽を使用した。２３日には残火処理を行った。延焼速度も速く、水利も十分に賄えなかった。当市としても、住宅密集地があるので、常備消防での対応、水利整備など十分な体制を整える必要があると実感した。海水の利用ができるポンプや多量放水車などの整備があれば、柏崎市もより安全・安心な方向に進むと思われる。

「議第１１４号　消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　減少傾向にある消防団員を確保するため、入団資格を緩和し、加入促進を図るため。
　５５歳までの年齢要件や居住要件を勤務、通学まで拡大。（申し合わせ事項では、定年は６５歳）

Ｑ．居住要件を通学に拡大したということで、私としては学生消防団の充実に向けて一歩進んだ感がある。今後の通学者への周知などの取組みは新年度で行っていくということで良いか。
Ａ．二つの大学に学生消防団の要請に行っており、今後も機能別消防団などで加入につなげていきたい。

　消防本部の審査終了後、１０時２５分から、昨日に総務常任委員会を開催してまで付託外案件として議題にした「第３１回柏崎フォーラムの基調講演の中止」について、担当課からの説明と質疑となった。
　市長選挙に関係して、告示前に一方の立候補予定者の政治集会で応援演説をした講師が、市長選挙投票日に開催される第３１回柏崎フォーラムの基調講演も行う予定であったことから、中止になった問題。キャンセル料をなぜ柏崎市が支払う必要があるのか、様々な疑念があるため、今日の議題となった。

＜当局の説明＞
・柏崎フォーラムは、男女共同参画社会の形成を目指し、柏崎フォーラム実行委員会と柏崎市が主催となり、ワークショップとともに基調講演を行っています。
・講師については、柏崎フォーラム委託先のかしわざき男女共同参画推進市民会議と、昨年の１２月ころから「人権」「男女共同参画」「女性の活躍」などをキーワードに候補を上げ、予算内で招聘できる講師の選定を行ってきました。
・男女共同参画の推進も「個人の尊重」、つまり人権を基本とすることから、基調講演を市の人権啓発講演会として位置づけています。そのため、経費は、人権擁護事業から支出することとしています。また、柏崎フォーラムの一環として行うため、男女共同参画社会を目指す啓発活動の最も大きなものとして市と実行委員会が主催となり協働で行うものとしています。
・日程は、会場を二日間おさえる必要があることから、昨年度中に１１月１９、２０日と決定していました。
・平成２８年２月９日、かしわざき男女共同参画推進市民会議の意思決定会議である企画運営委員会で神田香織氏が講師として決まり、その後、講師派遣会社に打診し、同会社から平成２８年２月１７日に「講師を派遣できる」という確認書が届きました。
【講師として選定した理由】　
　シングルマザーで、女性が進出しにくい「講談師」の世界で二ツ目として頑張っていることから、その人生の物語を語ってもらいたい。また、福島県いわき市出身であることから市内に住む避難者の方からの参加も期待できるという意見もあり、選定した。
・平成２８年９月からポスターやチラシを県内各所、約４００箇所に送付、公共施設等に配置するほか、実行委員会のメンバーも積極的にＰＲ活動を行いました。
・柏崎フォーラムを間近に控えた１１月４日、かしわざき男女共同参画推進市民会議の会長須田年美氏から、神田香織氏が、市長選挙の立候補予定者の応援弁士として来柏するという情報が当室に入りました。
・そして、１１月６日に立候補予定者が市内で開催した報告会で、神田香織氏が応援演説を行ったことから、市としては、政治的中立、選挙の公正性に鑑み、中止が妥当と判断しました。
・１１月８日の夜に開催した実行委員会に市の考え方を説明し、全員の合意を得たうえで同会としても中止ということになりました。
・１１月８日の実行委員会の中止決定を受け、市として中止を最終決定し、１１月９日に講師派遣会社に中止を伝えるとともに、基調講演の中止を報道発表しました。講師派遣会社からは、規定に基づくキャンセル料金が必要との連絡がありました。
・１１月９日と１０日で県内各所の柏崎フォーラム広報先や関係機関、団体、申込みした方などに中止の連絡を行いました。
・平成２８年１２月２日、講師派遣会社「ブレーンバンク」へ、相手方の規定に基づいたキャンセル料の支払いを終えました。

Ｑ．フォーラム当日が市長選挙投票日であったことから、結果的に中止したことは正しい選択であったと私は思う。しかし、キャンセル料については、その主たる原因者が講師にあり、１１月６日の政治集会では

「実は私、選挙が始まります１３日、告示日ですよね、それから毎日のように来たかったんですが。実は、本当に柏崎市には縁がありまして、１２月２０日（＊１１月２０日の言い間違い）に、市が主催する人権講演会に１年前から決まってて、呼ばれるのがですね。ですから選挙が始まってしまうと、これはやっぱり市に迷惑がかかってしまうということで、この選挙の告示日前にこうして来ることができましたっ！！（拍手）ありがとうございます」

と話している。つまり政治的に迷惑をかけることを意識しており、ある意味確信犯である。市が何故に原因者ではない柏崎市が、キャンセル料を支払うのか。
Ａ．市として中止を判断したのは、選挙に与える影響を考慮した。あくまで市が判断したものであり、相手方が選挙の公平性に反したとは認識していないと思われる。キャンセル規定では講演当日を含む３０日までは全額支払うということになり、全額（１８万円＋１．４４万円、交通費キャンセル料などで約１９万円）を支払った。
　顧問弁護士には１１月６日前にも相談していた。

Ｑ．その規定というのはキャンセル料の規定だけなのか、通常であればその他の項目もあると思う。勝手に後からキャンセル料の規定だけ相手から示されたのは契約として成立していない。
Ａ．講師出向確認の件という書類は交わしているが、細かい規定は書かれていない。キャンセル料についても、キャンセルを想定していなかったので、あとで提示された。

Ｑ．そもそも行政が主催する講演会での政治的発言はしない旨の共通認識があるはず。そういったことを鑑みて、講師を選定したはずであるが、今回の講師については、選定過程でどのように認識していたのか。
Ａ．講師を選定する段階の企画運営委員会では反戦、平和は控えてもらいたいという話はでた。実行委員会でも男女共同参画、人権啓発に関する発言にしてほしいとの話になっていた。

Ｑ．今回の講師は、これまで反戦活動、原発反対活動などで政治活動を活発にしていた。そういった活動を事前に認識していたのか。反戦や反原発などはイデオロギーの話であるが、選挙応援などは最も政治的な発言・行動である。そういった危惧はしなかったのか。
Ａ．色々な情報があるなかで、そういった活動をしている方という情報はもっていた。今までも政治活動をしている色々な方が講師になったが、こういったことはなかった。

Ｑ．応援演説に来る前に柏崎市の顧問弁護士に相談したとの答弁があった。本来なら、派遣会社ブレーンバンクにクレームを入れるべきではなかったのか。
Ａ．個人的な行動を制限するわけにはいかないと思い、そこまではしなかった。様々な考え方があり、指摘のような手順もあるが、まずは柏崎市として中止を決定したとお伝えした。

Ｑ．様々な考え方があるというが、判断が甘かったのではないか。１１月６日前に顧問弁護士に相談するなら、同時に派遣会社ブレーンバンクに情報を入れ、講師には政治的中立性を求めておくべきであったも。繰り返すようであるが、なぜ先手を打たなかったのか。
Ａ．事前に個人の行動を左右することではないと思った。６日に講師が立候補予定者の応援にこられたという情報が入ったため、顧問弁護士との相談に入った。

Ｑ．我々が扱っているのは公金、血税である。いくら数十万といえども支出するには十分なり理由が必要。今回の問題のトリガーを引いたのは講師であって、柏崎市ではない。普通であれば、派遣会社ブレーンバンクにまずクレームをつけるべき。「お願いしていた講師が、最も政治的な選挙にかかわっており、このままでは講師は不要になる」と言うべきではなかったか。そうなればキャンセル料など支払う必要はない。
Ａ．考え方は様々であり、そういった見解もあると思うが、今回は柏崎市としてキャンセル料を支払った。

　平行線のまま議員間討議に入り、「中止すべきではなかった」という議員とも議論。私の意見は以下の通りである。

「いくら少額であり、財務規則に規定が無いとはいえ、講師を依頼するなら少なくとも覚書を交わすべきである。キャンセルや政治的発言の制限もそこに書いておけば、何の問題も起こらなかったはず。今後、こういった実行委員会形式のイベントで講師を呼ぶことも多くあるので、改めて見直してほしい。」

　結果、中止の賛否は分かれたものの、今後の契約の在り方についてはより丁寧に行うべきという点を総務常任委員会として当局に申し入れることなった。

　１１時４０分から総務常任委員協議会となり、市民生活部からの報告事項１件。

「柏崎市地球温暖化対策実行計画（案）について」
・上位計画である柏崎市環境基本条例、柏崎市第五次総合計画と連携・調和し地球温暖化対策を含めた様々な環境課題に取り組んで行く。
・平成２９年度から平成４２年度の１４年間とし、５年ごとの見直し。

Ｑ．将来的な施策の中期、長期にコンパクトシティが入っている。そもそもコンパクトシティは、第四次総合計画の現在でも取り組んでなければいけないことであり、中期に挙げるのではなく、短期に入れ、長期に書かれている「コンパクトシティの実現」という文言は変えるべきではないか。
Ａ．上位計画である第五次総合計画に沿って実施していくようにしており、文言修正は今後になる。参考にしたい。

　１２時過ぎに終了となり、「ぴあにしも」（電話：0257-24-9299）にて、「ランチ（豚丼、からし菜のおひたし、オレンジ、味噌汁）　８００円」と「ランチドリンク（アイスコーヒー）　＋１００円」で昼食をとる。
　喫茶店で昼食をとるのは久しぶりである。

　１３時から総務常任委員会、総合企画部、財務部所管事項の審査。

「議第１１２号　平成２８年度一般会計補正予算（第９号）」
　補正金額：７億３４４９．１万円
　職員人件費の時間外勤務手当、予定外退職の退職手当１１名分
　庁舎什器備品調査委託費（１９９．６万円）等

「議第１２０号　公の施設の指定管理者の指定について（文化会館アルフォーレ）」
　指定管理者としてかしわざき振興財団・新潟照明技研共同事業体を指定し、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの管理を行わせるため。

　特に大きな議論もなく、１３時１０分から総務常任委員協議会となり、総合企画部、財務部からの報告事項となった。

１．総合企画部関係
（１）平成２９年度機構について
　「ものづくり・元気発信課」、「電源エネルギー戦略室」を新設
　労政課と観光課を「商業観光課」
　教育委員会に「水球のまち推進室」
　中心市街地活性化業務を都市政策課に所管替え
　消防本部に警防課を新設し、西本町分遣所を西分署として体制強化
　元気支援課を健康課に名称変更

２．財務部関係
（１）平成２９年度当初予算編成状況（予算要求段階）について

「平成２９年度予算編成　予算要求状況一覧」(ｐｄｆ形式)

　現在の要求との差額は４１億４８００万円億。
　今後、査定作業に入る。
（２）平成２７年度決算版もう一つの決算書について
・人口１人当たりの市債現在高（平成２７年）
　６０万１３１３円
＊新発田市　５３万８７４５円、長岡市　５４万５１０２円
　上越市　５９万７７０１円
・実質公債費比率　１４．７％
　（県内市町村３０団体中、ワースト２位　平均値１１．６％）
　（全国市町村１７４１団体中、ワースト８８位　平均値７．４％）
・将来負担比率　５０．７％
　（県内市町村３０団体中、ワースト２１位　平均値１０１．９％）
　（全国市町村１７４１団体中、ワースト５７４位　平均値３８．９％）
（３）見積徴収適正執行のための指針の一部改正について
　平成２２年に発生した収賄事件を受け、平成２３年３月にまとめた「収賄事件に係る調
査報告書」の再発防止策として、前年度の予算計上時の見積依頼を原則禁止とした。また、仕様書発注も原則禁止として、建設コンサルタントへの外部委託を行うことにした。
　その一方で、入札の際の業者指名の基準を理解しないまま、予算計上時に参考見積りを徴収し、翌年度の入札参加をめぐってトラブルに発展する事例などが報告されたため、見積徴収を行う上でのコンプライアンスの徹底や、入札参加等のトラブル回避を図ることを目的に、平成２５年に「柏崎市見積徴収適正執行のための指針」（以下「見積徴収指針」という。）を策定。
　しかしながら、見積徴収の方法を厳格化したことにより、不要な設計委託料の支出や、
設計・工事の受託課に過度の負担が強いられ、現場の実態とかい離している状況にあったことから、見積徴収指針の内容を改め、新年度予算計上時から適用する。
　なお、建物の解体工事については、建設コンサルタントに外部委託していましたが、順
次、建築住宅課で設計積算するように見直してまいりました。

　続いて１４時から防災・原子力課から報告事項となった。

「防災情報通信システム整備基本設計の進捗状況（中間報告）について」
・コミュニティ放送の世帯カバー率１００％を目指す。
・柏崎送信局を市役所から民間施設へ移設
・高柳、西山送信局の送信出力を１０Ｗから２０Ｗへ増強
・送信施設を中継局７箇所、簡易中継局９箇所を新設
＊信越総合通信局と協議中のため変更となる可能性あり

Ｑ．新庁舎が低地にいくことの弊害であろう柏崎送信局を高層で耐震性のある民間施設に移設、放送スタジオを新庁舎にするというが、民間施設をはどこを想定してるのか。またなぜ放送スタジオはその民間施設に一緒に入れ、非常用電源も確保するという発想にならないのか。
Ａ．民間はＮＴＴ柏崎ビルの鉄塔の上で折衝している。耐震性もしっかりしており、非常用電源を確保している。そういった施設なので放送スタジオをそこに併設するという考えはない。

Ｑ．ＮＴＴ柏崎ビルも相当な年数を過ぎている建物である。今後３０年はこれから入れ替える防災無線システムを使うことを考えると、ＮＴＴビルの建て替えなども考慮する必要があると思うが、そういった点は交渉しているのか。
Ａ．ＮＴＴさんもあのビルのなかで多くの機器を動かしており、それを使い続けていくと思われる。

Ｑ．合計１６箇所も新設するラジオ中継所のランニングコストは試算できているか。
Ａ．細かな数字までは計算していないが、次の報告のなかでお示ししたい。
Ｑ．（中継所との間は無線、有線の二重化をするということから）今後の基本設計の議論のために要望を言いたい。昨日、国の方で災害時のＷｉＦｉ環境を作っていくとの方針がだされた。その環境も使えるので、中継局の機器は自己診断機能をもち、アラートを自ら発するようなものを、多少のコストがかかっても入れてほしい。結果的にその方がランニングコストが低くなると思われる。検討してもらいたい。

Ｑ．ラジオだけの防災システムを導入した自治体の視察は行ったか。
Ａ．基本構想策定の段階で、先進地である愛媛県宇和島市を視察に行ってきた、柏崎に反映すべき点を現地で確認したので、それを活かしていきたい。

　１４時２０分から１０分間の休憩をとったのち、討論・採決となり、すべての議案が賛成多数で可決となった。

　会派室に戻り、諸雑務。

　１６時、事務所に戻り、急ぎで依頼されたパソコンのデータ復旧を行う。

　１８時、市内の某飲食店にて、平均年齢が高い有志での忘年会。

　２１時過ぎから某スナックに移動し、カラオケ二次会となったので、お約束の「老人と子供のポルカ」 （作詞・作曲：早川博二）を歌い、ドン引きされる。