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2016年12月28日 (水)

船買えずに3億円を失った日本海横断航路船舶契約問題

 1時、自宅に戻り、シャワーを浴びたのち、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、豚肉を使った肉味噌そぼろ、玉葱入り薩摩揚げ、豆腐と若布の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 8時過ぎから市内まわり。

 12時30分、自宅に戻り、冷凍讃岐うどん2玉を茹で、生卵、めかぶ、挽き割り納豆をのせた納豆めかぶうどんで昼食をとる。

 食後から事務所で事務仕事。来年から新しい事業をしたいという相談を受けていたので、製品アイデア作りである・・・すぐ出るものではなく、苦悩。

 15時、17時と事務所に来客があり、Uターンや就職の相談を受ける。

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 18時40分、エバラ食品「浅漬けの素」をベースに作った塩スープのなかに、三元豚のバラ肉、白菜、えのき、ニラ、長葱、麩、白滝、キャベツ、人参、木綿豆腐を入れた塩寄せ鍋、チーズやクルトン、胡桃を多めに入れたサラダ、チーズフランスパン、ビール500ml3本で夕食をとる。

 食後から事務所で事務仕事。

 23時、熱めの風呂に入ってリフレッシュしたのち、『機動戦士ガンダム サンダーボルト DECEMBER SKY』を観る。やはり、この視点は面白い。

 泉田裕彦前知事の時代に大きな話題となった日本海横断航路船舶契約問題
 結局は最初の手付金、海事仲裁機関から提示された約157万ドル(約1億5700万円)、そして和解金を支払うとなった。
 結局、約3億円を失って得たものは何もなかった。

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 この問題を泉田裕彦前知事に集中させた某マスコミもあったが、本質はガバナンスが効いていない県の執行部体制にあろう。
 最終的にはトップである知事が責任をとるのは当然であるが、意思決定までの経過も含めて、まだまだ検証すべき点は多い。新潟県議会の存在意義も問われる。


平成28年12月20日『産経新聞』

中古フェリー契約問題
県三セクと韓国側が和解

知事の意向反映、1億1600万円支払い

 本県と極東ロシアを結ぶ日本海横断航路計画に絡む中古フェリーの売買をめぐり、韓国企業のセオドン・マリタイムが県の第三セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)に約150万ドル(約1億7千万円)の損害賠償などを求めた訴訟で19日、新潟国際海運が99万ドル(約1億1600万円)を原告側に支払うことで和解が成立した。米山隆一知事の意向が強く反映されたもので、県政を揺るがしたトラブルは知事の交代で一気に解決することになった。
 新潟国際海運によると、双方の代理人弁護士が同日午前、東京都内で和解手続きを済ませた。セオドンは入金を確認次第、訴状を取り下げるとしている。
 和解に踏み切ったのは、筆頭株主の県からの要請に加え、11月24日の第1回口頭弁論でセオドン側から和解の意思が示されたことを受け「社内で慎重に検討した結果」としている。
 県からは「裁判の長期化は同社だけでなく県の信頼を失い、今後の事業展開に支障が生じる」として、早急に事態の解決を図りたい意向が示されたという。
 和解に関して、米山知事は「収拾が図られ、これ以上の事態の長期化を避けることができた」とのコメントを同日発表した。県による事実関係の調査結果については「監査委員の監査結果も踏まえ、早期に報告できるよう作業を進める」とした。
 また、日本海横断航路事業については「実現に向けた今後の方針について、県民や県議会、経済界などの合意を得ながら検討したい」とし、当面は具体化を模索する考えを示した。
 取材に対し、新潟国際海運の五十嵐純天社長は「当社の従来の主張は間違っていないものの、大局的な観点から今後の対応を考えるべきだという米山知事の強いリーダーシップが実を結んだ」と述べた。
 また、セオドン側の代理人弁護士は「現在の状況を総合的に勘案し、和解をするのが最善だと考えた」と話した。
 一方、「和解は選択肢の一つ」と主張した米山知事を県議会などで追及した自民党県連は「真相解明と同時に前知事(泉田裕彦氏)と執行体制の責任を明確にする必要がある」(沢野修総務会長)と指摘。県の責任を引き続き問う構えだ。
 訴状などによると、新潟国際海運の子会社、ナフジェイ・パナマはセオドンから中古フェリーを購入する契約を結んだが、速度が不足するなど条件に合わないことを理由にフェリーを引き取らず、トラブルに発展。海事仲裁機関は7月、約150万ドルをセオドンに支払うよう子会社に命じたが、子会社側が清算手続きに入り、支払いを履行していないとしていた。
 次回弁論は来年1月26日の予定だったが、セオドン側は年内にも訴えを取り下げる見通し。

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