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2017年1月 5日 (木)

廃炉ビジネスで先を行く福井県、検証段階の新潟県

 1時、就寝。

 6時に起床し、製品開発に関する資料をもって、ミストサウナに1時間ほど入る。

 7時30分、大粒納豆、目玉焼き、ピーマンの油炒めでご飯2杯の朝食。

 食後から事務所で明日の一般質問に使う資料を作る。

 12時40分、杵で搗いた豆餅2枚、魚肉ソーセージ、低脂肪乳で昼食。

 食後から依頼された資料やノートPCの納品のため、市内まわり。

 16時、事務所に戻ったところで来客があり、市政に関する要望をお聞きする。

Wdsc_00042 18時20分、冷蔵庫にあった正月料理の残ったもの、野菜の切れ端などを小麦粉、卵、蜆の味噌汁と混ぜて、お好み焼き風に焼いた正月残り物焼き、豚モモ肉を使った生姜焼き、板わさ、ビール500ml3本で夕食をとる。
 正月残り物焼きには、ビンゴソースと大量の鰹節。

 食後、録画しておいたテレビ番組(格闘技、NFL、ドキュメント)を一気に観る。

 熱めのシャワーを浴びたのち、24時、就寝。

170105_kknp 今日の新潟県内ニュースは、東京電力幹部と米山隆一知事との面会がトップであった。
 福島第一原子力発電所の事故をはじめ各種検証には数年かかると米山知事が主張したとの内容が主であり、いまだ柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の可否うんぬんとセットで報道。
 その検証も、事故の原因や健康に与える影響、避難計画の実効性の3点というが、

 「新潟県自体が避難計画を作っていないのに、何だこりゃ?」

という感じである。

 その一方、核施設を多く有し、もんじゅの廃炉などの話題もあった福井県は、既に廃炉ビジネスへの布石を打っている。
 廃炉なのか、新型原子炉へのリプレイスなのかの議論の前に、とにかく先を読み、イデオロギーを超えて、地元産業のため、雇用確保のため(表に裏に)動く福井県の姿勢は見習うべき点が多くある。これは何も原子力だけではなく、新幹線への取組みも同様。
 廃炉ビジネスのためにはレーザー切断技術、水中での切断などを実証・研修する施設といったものが必要であり、そういった準備にも着手している・・・。


平成29年1月5日『福井新聞』

福井県内に原発廃炉ビジネス企業群
日本原子力機構が育成乗り出す

 日本原子力研究開発機構は、福井県内民間企業に原発廃炉の技術力を蓄えてもらい、廃炉ビジネスを主導していく企業群の育成に乗り出す。文部科学省の事業採択を受けており、新年度に敦賀市に実証施設を建設する。
 福井県内には廃炉が決定したものを含め15基の原発が立地。長年にわたり原発関連産業に携わっている企業は多く、大学や若狭湾エネルギー研究センターといった教育・研究の下地も充実している。今後、原発の廃炉が本格化してくるため、
こうした福井県の強みを生かし、原子力機構が原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)の廃炉で得た知見も活用しながら、県内企業の技術を育成することにした。
 原子力機構の敦賀事業本部がある敦賀市のアトムプラザ敷地に、延べ床面積約千平方メートルの施設を新設。水を満たしたタンクを備え、企業が水中での機器切断などを実証できるようにする。仮想現実を駆使し、炉内での解体作業を体験できるスペースや、同じ敷地内のレーザー共同研究所で獲得した技術を高度化する場所も配置する。また、同市のアクアトム内に3月にオープンするプラント技術産学共同開発センターも一部機能を担う。
 ふげんの廃炉に生かせる技術だけでなく、関西電力美浜原発1、2号機や、日本原電敦賀原発1号機といった県内軽水炉の廃炉にも対応できるようにし、県内企業の参画を促す。県外企業も誘致し、最終的には、世界中での廃炉作業を担える企業群を形成する構想だ。
 
構想は文部科学省の「地域科学技術実証拠点整備事業」に応募し、先月28日に採択された。原子力機構は最大10億円の支援を受け、施設整備に当たる。
 原子力機構敦賀事業本部の田口康本部長は事業採択について、4日の年頭式典で「敦賀地区全体で廃止措置の技術開発などの産学連携活動をやっていくが、今年は新しいスタートラインに立って強化していく必要がある」と述べた。
 
今後、実証施設を利用する県内企業を勧誘し、具体的な産学官連携の在り方も探る。同事業本部敦賀連携推進センターの田中健哉センター長は「ふげんで得た廃止措置技術を最大化し、今後の大きなビジネスチャンスを県内の民間企業につかんでもらう手伝いをしたい」と話している。

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