新潟県、新潟空港アクセス研究会を協議会に格上げ

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、茹でブロッコリー、生姜の味噌漬け、蜆の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　食後、シャワーを浴びたのち、長岡市に移動。番組として企画できるかどうかの段階であり、新潟という括りよりは、できれば柏崎中心の紹介ものにしたい。しかし、ネタが少なく、結局は田中角栄頼みとなる。

　１０時から長岡駅近くの某ホテルのラウンジで打ち合わせを行う。

　１２時、自宅に戻り、お土産で頂戴した試作品という中華太麺を茹で、つけ麺にして青汁とともに昼食。つけだれは、市販の魚介醤油スープに煮干しパウダー、茹でもやし、シナチク、刻みチャーシューを入れたもの。力強い麺なので、もっと脂があるスープに合うような気がする。

　１４時から市内某所で取材を受ける。基本的に考えが違うことに加え、記者がまだ若いこともあり、エネルギー問題自体の最初の話からせざるをえなかったので、思った以上に時間がかかる。

　１７時過ぎ、事務所に戻り、事務仕事。

　１８時３０分、里芋とヤリイカの煮物、ネギトロ、ブロッコリーをのせたクリームチーズシチュー、ご飯１杯で夕食をとる。
　シチューはご飯のおかずになるのかどうか、という議論（おでんも）がよくあるが、私は隠し味に牡蠣醤油を入れて、ご飯仕様にしている。

　食後、事務所で某施設に頼まれたＤＶＤレコーダーの修理。ＨＤＤクラッシュしているため、ＨＤＤの入れ替えと、ＨＤＤが使えるようバイナリエディタを使ったのセクターデータ書き換えを行う。残念ながら、これまでに録画した番組は消失。ついでにＤＶＤドライブも最新ものもに交換した。ボランティアとはいえ、やっていることは、ほとんど電気屋さん・・・。

　２３時、風呂に入ってリフレッシュしたのち、事務所で事務仕事。

　新潟空港への上越新幹線の延伸、そして新潟県縦貫高速鉄道網（柏崎がキー）は新潟県だけの利益ではなく、日本海側全体の利益になると、これまで市議会の場をはじめ、要所要所で訴えてきた。
　新潟県縦貫高速鉄道網は羽越新幹線構想の一つにも含まれ、羽越新幹線の実現への要望は新潟県だけではなく、他県でも真剣に議論し、検討チーム設置の段階。

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平成２９年２月１５日『日本経済新聞』

「奥羽・羽越新幹線」実現へ
沿線県で検討チーム
山形県知事表明

　吉村美栄子・山形県知事は１４日、政府・ＪＲに実現を要望しているフル規格での「奥羽・羽越新幹線」整備について、２０１７年度をメドに沿線県でプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる考えを表明した。１１日に山形市で開かれたシンポジウムで、佐竹敬久・秋田県知事からの呼びかけを受け、検討チームを発足させる考えを示した。
　１１日のシンポで佐竹・秋田県知事は「声高に陳情するだけでは実現は容易でない」と指摘。「整備手法や将来の地域ビジョンについて理論武装して『東北方式』を国に逆提案するぐらいでないと実現しない」と述べ、沿線県でＰＴを立ち上げるべきだとの考えを表明していた。
　吉村・山形県知事は１４日、記者会見でフル規格新幹線が実現した場合に停車駅が減る可能性について「その問題を解決してからでは『木を見て森を見ず』で（整備計画への格上げ自体が）前進しない。総論賛成各論反対になる」などと述べた。
　山形新幹線、秋田新幹線は「ミニ新幹線」と呼ばれ、在来線の線路幅を広げて新幹線区間に乗り入れており、在来線区間は時速１３０キロメートルまでしか出せない。一方、「フル規格新幹線」は踏切のない高架構造などで時速２００キロメートル以上で走行する。
　奥羽新幹線は福島～秋田、羽越新幹線は富山～青森を結ぶ路線で、１９７３年に基本計画に位置づけられたが、その後、進展を見ていない。奥羽・羽越新幹線の沿線県は山形、秋田、青森、福島、新潟、富山の６県。

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　太平洋側に変わるバックアップとして、また経済活性化のためにも必要であり、他県との連携を進めるべきであろう。

　そして、新潟空港へのアクセスに関しては、上越新幹線を延伸させる場合の試算など、研究会が立ち上げられ、議論されてきた。
　新年度からは協議会に格上げするという。こちらも新潟県だけの視点で考えるのではなく、羽越新幹線構想、そして群馬県などの上越新幹線沿線県（群馬県議会では多くの提案がされている）も巻き込んで、議論を進め、実現に向かってほしいと思う。

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平成２９年２月１７日『新潟日報』

新潟空港アクセス研究会最終会合
１７年度に方向性決定
県、協議会に格上げし議論へ

　新潟空港への鉄道の乗り入れなどを官民で話し合う「アクセス改善（長期）研究会」の最終会合が１６日、新蘭市中央区の県自治会館で開かれた。
　これまでの議論を踏まえ、新幹線・在来線を延伸させる実現可能性や課題を整理した報告書をまとめることにした。県は２０１７年度、米山隆一知事と関係団体・企業のトップによる協議会を初めて開く方針で、報告書を基に検討し、１７年度中に方向性を決めたい考えだ。

　県は泉田裕彦前知事の下で、過密する羽田・成田空港の機能を補う「首都圏第３空港化」を目指すとしていた。１４年１１月に設置された研究会は、経済界、空港関係者、旅行業者、県、新潟市の担当者で構成。有識者やＪＲ東日本新潟支社も交えて議論を重ねてきた。
　県は１６年、空港とＪＲ新潟駅を鉄道で直結させる場合の整備費を試算。上越新幹線で４２２億円、在来線で３０８億円がかかるとされた。採算を取るには新幹線で現在の３．１０倍、在来線で２．８倍の空港利用者が必要になるとしていた。
　１６日の研究会は冒頭を除いて非公開。県によると、試算結果について航空会社や鉄道会社へ行ったヒアリングの内容が示された。各社からは「羽田や成田などから拠点を分散させることは難しいのではないか」「人口減少社会の中で沿線開発は難しい」といった厳しい意見があったという。
　出席者からは、県と新潟市はもちろん、山形、群馬、福島など近隣県との間でも議論を深めるべきだとの声が上がった。リムジンバスやタクシーなど既存の交通手段を活用した、短期的なアクセス改善を進めるべきだとの意見も多く出たという。
　会合終了後、県空港課の樋口政史課長は「既存の交通手段に改善の余地があるという意見もあったが、将来的には鉄軌道、特に新幹線は期待されている」とし、会の議論の結果を報告書にまとめるとした。
　県は１５日発表の１７年度当初予算案に、アクセス改善についての協議会開催費を計上。米山隆一知事をはじめ、交通事業者や経済団体、新潟市などのトップ級で議論する。初会合を５月ごろにも開きたい考えで、最低でも２回の議論を踏まえた上で、１７年度内に県としての方向性を定めたいとしている。