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« 花火でのシティセールス:国際花火シンポジウムの誘致は? | トップページ | 会派視察・秋田県大仙市2日目:廃小学校の利活用「くらしの歴史館」 »

2017年2月 2日 (木)

会派視察・秋田県大仙市1日目:防災行政無線へのFM導入について

 2時、就寝。

 7時に起床し、資料をもって1時間ほどの風呂に入る。

Adsc_000101 8時、ホテル1階のレストラン「花茶屋」にて、小粒納豆、メヌケの西京漬け、オムレツ、玉子焼き、粗挽きソーセージ、ブロッコリーなどの温野菜、レタスサラダ、マカロニサラダ、焼き海苔、丸麩の味噌汁、牛乳でご飯2杯の朝食をとる。

 食後、部屋に戻り、持参してきたノートパソコン(ThinkPad X61,SSD,SXGA+化,LEDバックライト化)で急ぎの事務仕事。企業誘致に関して良い話があったため、緊急に関係者と連絡をとる。

 11時、ホテルをでて、大曲駅を中心に大仙市内を一人まち歩き。大寒波のなかのまち歩き、我ながらアホである。

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Adsc_000808 近くに病院があり、バスターミナル、薬局、高齢者施設(ショートステイ)、市民活動交流拠点センター(男女共同参画推進室)、レストランなどが複合的になっている施設「大曲ヒカリオ」なども視察。
 こういった複合施設なら、市民にとって非常に便利なうえ、コンパクトなまちづくりが進む。

 12時40分、同施設内の「レストラン ひかり」(電話:0187-63-5490)に入り、昭和生まれのご当地メニューという「カレー旨~めん 550円」で昼食。
 給食ででるソフト麺のような麺にチキンカレーとスープがかかっており、ある種のカレーラーメンなのであろう。新潟県上越市のソウルフード「塚そば」のような、「これでいいのだ」の味。

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Img_3715 13時35分、大曲駅にて所属会派のメンバーをはじめ、柏崎市議会議員有志と合流。タクシーに乗り込み、大仙市役所に向かう。
 大仙市役所庁舎は旧大曲市役所であり、昭和48年建設。耐震補強をしてあと20年は使う予定になっている。
 柏崎市の場合には、合併特例債を使って耐震補強をし、15年も経たないうちに新たに建設する。しかも一度、合併特例債を庁舎に使っているため、市民交流スペース、防災関係と用途が違ってきている・・・。

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Img_3717 14時20分から大仙市の防災行政無線へのFMラジオ導入、FMラジオを地元で開発した事についての視察。
 最初に、大仙市議会の千葉健議長から歓迎のご挨拶を頂戴した。

・新潟の皆さんなので分かると思うが、冬の除雪費が多い。昔は年間除雪費15億円、近年は約12億円。今年も12億円ぐらいとみている。
・平成17年に8市町村で合併した。当初は9万6千人であったが、毎年千人減少し、8万4千人となっている。歯止めがかかっていない。秋田県自体が全国で一番減少が大きく、100万人を切るほど。2100年には70万人というシミュレーションもある。
・人口減少によりインフラ整備が立ち行かなくなる可能性もある。
・旧市町の頭文字をとって、「大きな背中に夢を乗せ」をキャッチフレーズに合併をした。
・大仙市は山林が60%、田畑が20%という状況にあり、「あきたこまち」などを生産している。農業所得は東北のなかで低いという悩みもある。これは米に依存してしまった結果、米価の下落に連動している。
・花火に関しては日本一という思いで頑張っており、70万人を超える観光客がある。今年4月25日から29日には第16回国際花火シンポジウムを開催する。
・7月15日からは6日間、9人で500歳以上の野球全国大会も行う。昨年は4700人の選手が集った。

 柏崎市議会からは所属会派の会派長である与口善之議員からご挨拶をさせてもらい、早速、視察に入った。

*柏崎市の防災行政無線はアナログ方式で戸別受信機を配布。平成17年の合併時には旧西山町だけはアナログ行政防災無線からデジタル行政防災無線に合併特例債を使い約3億円をかけて先行して移行した。しかし、デジタル行政防災無線への移行をやめ、FMラジオ方式にすると会田前市長時代に決定された。

→ 平成26年柏崎市議会9月定例会の一般質問で会田市長に問い質し、その後継続して取り組んでいる。

 私自身の考えは、戸別受信機の代わりは地元発注のFMラジオ、各コミュニティセンターや避難所となる学校をはじめとする公営施設はデジタル防災行政無線というハイブリッド型というもの。

 今日の視察は、防災行政無線のFM導入についてであり、総務部総合防災課参事、企画部総合政策課主席主査から説明をして頂いた。

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1.防災行政無線にFMを導入した経緯
・平成19年 防災行政無線(同報系)の導入について検討。合併時に同報系があったのは、合併前の1町のみ。
→ 同報系は地形の関係から約15億円かかることが分かった。
・平成23年 地域情報と災害時の緊急情報の発信の手段としてコミュニティーFMについて研究を開始
・平成24年5月 民間及び市職員(各部各課横断)によるコミュニティ-FM検討プロジェクトチームを設置
・平成24年10月 プロジェクトチームが、地域情報の発信と災害情報発信に有効と提言
・平成25年 調査費を計上、防災ラジオについても導入を検討

Q.市職員のプロジェクトチームというのは分かるが、民間はどのようなメンバー選択、団体に依頼したのか。
A.商工会議を経由した人材、防災の観点で女性消防団、行政コンサルタントを入れて協議を開始した

2.コミュニティFMについて
・コミュニティFM「FMはなび」は公設民営のスタイルをとっており、設備を行政で用意している。運営は第3セクターでスタッフは5名。24時間放送を行い、開局2年目になった。
・電波の範囲は、大仙市内の95%以上をカバー。
・防災ラジオは、平成28年9月から独居老人世帯に防災ラジオを配布。販売は14000円で1/2の補助金有り(個人、法人関係なく)。
・FMはなび、FM秋田、NHK-FMを受信可能
・緊急時に防災情報を自動受信
・簡単操作、大仙市オリジナルデザイン(市民の方々からの投票で決定)
・行政情報は毎日放送し、市議会でも放送をもっている。関東からの番組も買取りしている。

→ ラジオはまだ60台ほどの販売(ただし、初期生産分の1万台は大仙市が最初に買い取り)。

Q.「FMはなび」への出資、運営費の補助等は金額はどのようになっているのか。
A.もともとあったまちづくり第3セクターに2700万円を増資し、そのうち市からの1250万円(46.3%の出資比率)。年間3000万円で運営を目指しており、市議会だよりや行政放送で毎年約1200万円を支払っている。実際は年間約2500万円で運営している。1年目は企業CMが入っているが、2年目となった現在、運営には厳しいものがある。

Q.議会だよりの放送費は行政と予算は切り分けているか。
A.議会費と行政側の広報費で分けている。

Q.コミュニティ放送としての許認可と緊急割り込み放送の占有時間の関係はどのように考えているか。
A.緊急割り込みが多くなるような災害を経験しておらず、特に想定はしていない。

3.受信機の開発(強制信号方式の選択など)
(1)起動信号について
DTMF(秋田県横手市、秋田県鹿角市が採用)
 ・これまでCFM局で広く採用されてきた
 ・ノイズによって起動されない場合がある
Comfis(新潟県長岡市、秋田県小坂町が採用)
 ・確実な起動がされる
EEW(緊急地震速報)、EWS(緊急警報放送)
 ・発信の際は法的な規制がある
→ 採用実績の多いDTMF信号を採用
(2)大仙市のオリジナルラジオ(デザインや仕様を一から作る)
・花びら(花火)をスピーカ部に使った
・高齢者でも扱いやすいよう簡単に大きなボタン配置
・デザインについては「あきた産業デザイン支援センター」のアドバイスを受けながら決定
・デザインを3案に絞り、市民からの投票で決定
・部品の多くに市内企業を活用しメイドイン大仙の防災ラジオとしている。
・緊急時には緊急放送を自動起動で受信。最大音量でお知らせし、LEDライトが点滅する。
・緊急放送は地域別起動も可能
・外部アンテナとの接続も可能
・電池の残量表示、電波の受信レベル表示がされる
・FMのみとしAMは省いた
・受信感度の良い仕様になっている。

4.地元発注の考え方
 防災ラジオ導入に係る協議の中で市内企業への製造委託が可能か検討するよう指示を受ける。
・平成25年6月18日 大仙市企業連絡協議会で防災ラジオの製造業務を行う業者を募集
・平成25年8月5日 4社から部品の製造に協力できる旨回答があった。その中でタニタ秋田が唯一最終製品製造を行っていたが、協議の結果、分野外の製造になることや設備を有していないなどの理由から実施が困難となった。
・平成26年4月18日 北斗通信工業から製造したい旨の話を頂く。
・平成27年1月29日 市長協議にて防災ラジオ設備方針について了承を得る
・平成27年4月24日 「大仙市防災ラジオ設計開発業務委託」を契約締結

5.受信困難地域への対応
・最大出力が20W以下となっているコミュニティFMでは、電波の範囲に限りがある。
・市内の多くをカバーするためには中継局(一か所2000万円から2500万円、カバー率アップのために2億3000万円、ランニングコストは算定中)の設備が必要
・平成27年度に設備整備を開始してから計画的に送信所の整備を実施
・計画では平成29年度までに95.7%のカバー率を目指す
・エリア内であっても、地形などにより受信できない世帯があるため、個別受信対策の検討が必要(外部アンテナ等)
・スマホアプリ(FMはなび単独で聞けるようにしている)による受信も推奨
・自宅内でも窓際など受信環境の良い場所に設置することを呼びかける

Q.FMはなびのアプリは、非常時にプッシュ型で情報伝達はできるか。
A.アプリからポップ表示されるようになっている。

6.双方向通信の扱い、代替手段
・合併時には各支所間は防災行政無線、あとはアナログMCA無線の二重構造。
・移動系防災行政無線の整備には7億円以上がかかってしまう。
・MCA無線(アナログ)は平成30年3月31日で使用期限となり、アナログ防災行政無線も廃止。秋田県総合防災情報システムは県システムの使用期限が平成27年3月31日となっており、残りは1局。
【課題】
・システムの更新(老朽化対策)
・通信方式の統一(相互通信の実現)
・バックアップ通信システムの導入(県システムの代替え)

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→ ソフトバンク終了促進措置による無線機の交換工事費用などを無料で整備することができた。そして無料(本来なら1500万円)で地域振興無線を導入できた。バックアップとして、衛星携帯電話8台(200万円)を導入。しかし、地域振興無線もいずれは廃止になると思う。しかし、経過措置が10年あろうと見込んでおり、それで乗り切る。その後の課題は課題で残る。

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 予定時間を40分ほど超過するほどの質疑のやりとりとなり、その後に議場も見せてもらった。

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Img_3730 柏崎市より人口が少ない大仙市ではあるが副市長2名制度であり、我が柏崎市としても行政側の副市長、そして本来であれば民間企業から、いざとなれば無報酬でも良いので副市長(条例の改正をし非常勤、もしくは企業誘致や雇用創出のための補佐官)を任命しても良いと思う。
 また、大仙市議会の本会議においては、市長、副市長、部長級以外に代表の監査委員も出席している。

 非常に参考になることが多くあり、時間超過になってしまったお詫びと御礼の挨拶をし、16時40分、大仙市役所をあとにした。

 宿泊先の「ホテルルートイン大曲駅前」に戻り、地元の納豆「大曲納豆」を食べる。シンプルな味わいである。

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Adsc_001111 18時30分、「大仙牛玄亭」(電話:0187-73-9529)に移動し、会派の新年会を兼ねた懇親会。
 テーブルの上には、普通の醤油ダレだけではなく、 黒い塩(男鹿半島の塩を竹の筒につめ炭火釜で焼いた塩)、薄茶色の塩(海藻のホンダワラのエキスを絡ませた塩)、ピンク色の塩(ヒマラヤ産の岩塩)の3種類が置いてあり、多めの脂をさっぱりと食べることができた。

Adsc_001212 21時30分、かなりの吹雪なので、あまり移動せず、ホテルに隣接の「白木屋 大曲西口駅前店」(電話:0187-62-8788)にて二次会。
 企業誘致はもとより、いかに柏崎市内に雇用の場を作るか、U・Iターンするための環境づくりを民間でどう作り、また行政側が何を支援すべきなのか熱く語り合う。

 24時、ホテルに戻る。

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