総務常任委員会審査（柏崎の同和地域？土地売買時の埋設物、賃借契約）

　２時、就寝。

　７時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、グリーンアスパラとトマトのサラダ、蜆の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　食後、事務所で今議会で提案する北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する決議文を作成する。

　９時４０分、市役所に移動し、１０時から総務常任委員会に出席。まずは消防本部、市民生活部所管部分の審査となった。

「議第１号　平成２８年度一般会計補正予算（第１０号）」
→　特になし

「議第５号　平成２８年度墓園事業特別会計補正予算（第１号）」
　貸し付け墓園の返還があり、還付金のため３７．６万円を追加。

Ｑ．昨年、墓園で水はけが悪く、墓の中に水が入るといった苦情が一部あったと記憶している。この問題については、見通しはついたかどうか聞かせてほしい。
Ａ．墓園の地域は過去に田んぼや谷であったため、排水の状況は悪い。昨年は１件、墓に水が入るような案件があった。ただし、それは１件のみで全体的なものかどうか判断はしかねている。施工業者も同席したが、結露水ではなかとの組合の指摘もあり、施主と業者との話し合いをしてもらうことになった。

　ここで一旦休憩となり、総務常任委員協議会を開催し、市民生活部から以下の報告を受けた。

１．人権に関する市民意識調査結果について
（１）調査の目的
　市民の人権に関する意識を把握し、「柏崎市人権教育・啓発推進計画（平成３０年度～３４年度）」の策定と今後の人権教育及び啓発の効果的な推進を図るための基礎資料とする。
（２）調査の方法等
　　柏崎市に居住する１８歳以上の男女計２０００人。回収率４５．８％。

・関心のある人権に関する事項等については、「障がい者」「高齢者」「女性」「子ども」の順となっている。「拉致被害者」については、２４．２％で前回調査より７．６ポイント低くなっており、拉致問題を風化させないよう一層の啓発活動が必要である。
・同和問題や同和地区について知った時期についての問いでは、「はっきりおぼえていない」が２６．３％と最も多いが、１０、２０歳代は中学生以前とする回答が６７．０％となっており、学校での同和教育の成果と受けとめられる。
・人権を守るために必要な取組については、「関わりの深い職業人の人権意識の向上」３６．０％、「学校での人権同和教育の充実」３０．１％となっている。特に学校での人権同和教育の充実は前回より７．９ポイント高く、学校での同和教育が着実に推進されてきたことに対する評価や認識が高まっているものと考えられる。

Ｑ．同和問題の結果分析において「市民に柏崎地域の同和問題を身近なこととして認識を持ってもらう必要がある」と書いてある。この「柏崎地域の同和問題」という言葉、これは何を指しているのか。
Ａ．柏崎市における同和問題、歴史があって今の状況を理解する。昭和初期においては柏崎は新潟県内でも同和地区の指定が３番目に多かった歴史がある。そういったことを理解してもらう。

Ｑ．言葉遊びにならないように気をつけたいが、このままの文言を読むと「柏崎地域の同和問題」ということで、柏崎のどこがそういった地区であった、といった別の方向に進んでしまう可能性がある。同和差別はこういうものであったという歴史なら、まだ良いが、柏崎地域、場所に限ったものを教えることがないようにしてもらいたい。
Ａ．難しい部分がある。実際に過去に柏崎地域で指定を受けたところがあり、差別を受けた歴史があり、いかにそういった事実を伝える。ご指摘のあったような、どこがどうかという地域を明らかにするのが問題ではなく、慎重に取り組みたい。

Ｑ．答弁はいらないので良く聞いてほしい。個人的に柏崎、柏崎町時代や以前の郷土史や昔の地図、小路を調べたりすることが多い。そのなかには、文言として「部落問題」「同和問題」としてはでてこないが、小路の名前などから類推される。事例でいえば、荼毘通りという名称もある。昔の柏崎は、そういった差別をしてきたという影の部分だけを歴史として教えるのはおかしい。我々の先輩は、そういった差別や地域を解消するために、公共施設をその地域にもってきたり、被差別地区の解消に努力してきた努力の歴史、光の部分もある。そういった影と光も合わせてやるなら、まだ分かる。そういった視点をもってもらいたい。

２．柏崎市地球温暖化対策実行計画について
　平成２５年３月に現行の柏崎市地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス削減による低炭素社会の実現に向けて取り組んできた。平成２７年に採択されたＣＯＰ２１パリ協定に国が批准したことで、市町村においてもより一層の取り組みが求められることになった。
　国の「地球温暖化対策計画」の改訂と、現行計画の短期計画期間の終了に伴い、これ
までの施策の見直し、継続・発展させる新たな計画として、平成２９年度からの「柏崎
市地球温暖化対策実行計画」を策定。
　パブリックコメントの募集（５人、１１件のコメント）も終わり、今年４月に配布したい。

計画期間：平成２９（２０１７）年度～平成４２（２０３０）年度
短期目標：平成３３（２０２１）年度（計画見直し）
中期目標：平成４２（２０３０）年度（計画期間の最終年度）
長期目標：平成６２（２０５０）年度

　温室室効果ガスを平成２５（２０１３）年度に比べて平成４２（２０３０）年度に２６．０％削減することを中期目標とし、平成３３（２０２１）年度に１２％削減することを短期目標とする。

　１１時５分から総務常任委員会になり、総合企画部、財務部所管事項の審査となった。

「議第１号　平成２８年度一般会計補正予算（第１０号）」
　総額７億４６１２．６万円の減額。
　市税は増額、起債の変更による財源更生、特別会計への清算、各事業の執行見込みを反映。
・新庁舎周辺等活性化方策検討事業　地下埋設物確認作業委託料　５０万円
　次年度に行う駅前広場活性化のプロポーザルによる事業者提案を行うため、事前の地下埋設物の調査を行う。

Ｑ．本会議場でも議論があったが、旧サイカワ跡地である駅前のふれあい広場を購入した際には、地下にＨ型鋼が埋まっているということは売買の記録にどこまで（縦、横、長さ等）残っているのか。
Ａ．Ｈ型鋼が埋まっていることは側聞しており、現在の公園のかたちにする際にも一部、確認できている。ただし、今回の調査で全てを知ることは難しいと思う。

Ｑ．確認だが、この５０万円の調査ののち、埋まり方を考慮して、新年度の補正予算で撤去をする方向なのか、もしくはふれあい広場の活用案をプロポーザルで公募して、埋設物の処理の仕方も含めての提案をもらうのか、考えを聞かせてほしい。
Ａ．公募の前提条件にする。活用には譲渡、貸し付けがあるが、現在、公募の実施要領を作成しているので、今回の調査によって条件を決めていきたい。

Ｑ．ふれあい広場の当時の高い土地取得価格では、民間で土地購入して活用というのは、なかなかハードルが高いかと思う。会田前市長は賃借の可能性も含めたが、もしそうなった場合には議会でも議論になる可能性が高い。そういった場合、土地賃借の契約が議会の議決になるかどうか、不勉強で申し訳ないが確認させてほしい。
Ａ．賃貸であれば賃貸料の設定する。その際に地下埋設物の処理を市でするなら、通常の賃借料の設定であり、議会議決は経ない。地下埋設物を使用者で処理するなら、減額しての賃借料の設定になるので、議会議決が必要になる。

Ｑ．減額しての譲渡、貸し付けの場合には議会議決が必要になるということは分かったが、かつて私は柏崎市の土地貸付で痛い思いをしている。それは問題となっている番神浜茶屋の土地賃借である。正当な貸し付けであるとして、議会での議論なく進んで、契約をし、あとで署名活動が起こるほどの問題となった。今回のような駅前のあれだけ広大な土地の活用において、議会で議論しないというものおかしい。その点は、どのように考えているのか。まちづくりにとっても非常に重要である。
Ａ．（財務部長）地方自治法９６条第１項（六　条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。）にあるように、基本的には減額の譲渡、貸し付けでは議会議決が必要になるが、適正な対価であれば、議会議決は必要はない。
Ａ．（総合企画部長事務取扱）あれだけの土地であり、議会には適宜、適切なタイミングで報告させてもらいたい。

　この後、議員間討議のなか、全文議事録の残る総務常任委員会の場で報告してもらいたい旨を提案し、委員会として一致となった。

「議第９号　職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」
　国家公務員退職手当法の改正により失業等給付の給付内容等が変更されたことを受け、国家公務員に準じて所要の改正を行うための議案。

「議第１０号　税条例の一部を改正する条例の制定について」
　地方税法の改正による個人住民税における住宅ローン控除の適用期限の延長及び軽自動車エコカー減税の延長に伴い、所要の改正を行うための議案。

　１１時３０分から総務常任委員協議会となり、選挙管理員会事務局、総合企画部、財務部からの報告が行われた。

＜選挙管理委員会事務局＞
・選挙公報配付謝礼の支払い誤りについて
　平成２８年１１月２０日執行の柏崎市長選挙における選挙公報の配布に係る町内会への謝礼支払事務において、支払金額の誤りがあった。
　原因は、平成２８年１１月２０日執行の市長選挙用データフォルダの中に、４年前の市長選挙の配布部数ファイルが保存されており、担当職員が、このファイルをそのまま使用して伝票処理を行い、担当職員の確認不足、ファイルを最新のものと判別できない名称で保存していたこと及び管理・監督職員がチェックを怠たり伝票の決裁を行ってしまったこと。

Ｑ．ケアレスミステイクが続いたということで反省はしてもらいたい。そもそもファイルを最新のものと判別できない名称で保存していた、ということに私は小さくとも大きなつまづきを感じる。つまり、選挙管理委員会事務局のことだけではないことである。どこの民間会社でもそうであるが、ファイル保存の際に命名規則をキチンと決めて防いでいる。これは市役所全体として考えてもらいことであり、今後の公文書関係の在り方（電子、紙）を決めていく際、そして普段の市職員のルーティンワークのなかでも重要である。
Ａ．（総合企画部長事務取扱）全庁的に取り組んでいくべきことであり、職員に周知していきたい。

＜総合企画部＞
１．柏崎市定員管理計画について
（１）計画期間
　平成２９年度から平成３３年度までの５年間。
（２）職員数の目標
　平成２８年４月１日の職員数９３６人に対し 、平成３３年４月１日の職員数目標は９００人とする。

　１２時、質疑の途中で休憩となったので会派室に戻り、持参してきたおにぎり２個（たらこ、梅干し）、茹で卵２個、インスタントの納豆汁で昼食をとる。
　食事をとりつつ、議会の新年度予算に関する資料を読み込む。

　１３時から総務常任委員協議会が、質疑から再開。

Ｑ．今後の職員数という数だけではなく、質である多様な任用形態の活用などは分かった。中には「男女が子育てしやすい環境づくりを進めます」にも触れているが、働き方の今後の変わり方、テレワークなどは考慮してあるのか。公務員として扱う重要な個人情報などではない場合なら育児休暇が取りやすいよう、ある程度のテレワーク導入をありえると考えて良いか。
Ａ．国家公務員でのテレワークは一部動きがあることは知っているが、窓口業務があるため、基本的には出勤しての仕事を前提にしている。

Ｑ．土日に市役所に来てみると、住民基本台帳などの重要な情報もあるが、なかには単なる事務仕事で、テレワークでもできそうな仕事で出勤している場合も見受けられる。諸刃の剣になるかも知れないが、働き方の多様性からいけばテレワークも検討してもらいたい。
Ａ．多様な任用形態もあるとしており、今後、テレワークが可能なのかどうかは検討したい。基本は職場で仕事をしてもらうことであり、コンプライアンスもあるので、多面的に考える必要がある。

２．柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定について
　柏崎市第五次総合計画が１月１３日に議決されたことを受け、一昨年１０月に策定した柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を下記のとおり改定した。
（１）改定に際しての基本的な考え方
　今回の改定は、柏崎市第五次総合計画との整合を図ることを目的として行った。
　また、策定から１年３か月が経過することから、説明文や事業名について、時点修正も併せて行った。
　柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第１編（総論）、第２編（人口ビジョン）、第３編（総合戦略）で構成しているが、今回の改定は、第３編（総合戦略）のうち、第４章（目標別の総合戦略）及び第５章（重点プロジェクト）のみ行った。
　第１編（総論）、第２編（人口ビジョン）及び第３編（総合戦略）のうち、第１章（総合戦略の基本的な考え方）、第２章（総合戦略の目標）及び第３章（総合戦略の体系）については、改定の対象とはしていない。
（２）修正項目
・第３編第４章（目標別の総合戦略）について
ア 節ごとの「基本目標における目標指標」及び基本的方向ごとの「５年間の目標【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】」の数値を、総合計画で示している目標指標と整合するよう見直した。
イ 〈主要施策〉の説明文について、総合計画で新たに示された考え方を盛り込むなど、同計画と整合するよう修正した。
ウ 〈主な事業〉についても上記と同様に、総合計画に記載された【主要な事務事業】と整合するよう、名称の修正や項目の追加を行った。
　第３編第５章（重点プロジェクト）について説明文及び〈主要となる事業〉について、修正や項目の追加を行った。
　第４章、第５章ともに説明文及び事業名について、時点修正を行った。

＜財務部＞
１．平成２８年度一般会計補正予算（第１１号）について
　除雪経費の専決処分　約１億円
２．平成２８年度一般会計補正予算（第１２号）について
　予定外退職者の退職手当、ふるさと応縁基金の積み立て、じょんのび村ポンプの修繕の追加等
３．平成２９年度一般会計補正予算（第１号）について
　教育長の給料改定
４．柏崎市第二次行政経営プランについて
　→　昨年１１月２９日に案の段階で質疑応答を行った。
　前回指摘事項のうち、マイナンバーは平成２９年７月からの取組み、体育施設のインターネット予約は前倒し、大花火のインターネット予約は時間がかかることから、そのままの計画。
　クラウドファウンディングは寄付金であるため、実施内容に追加した。　
＊パブリックコメントは０件であった。
・基本理念：質の高い行政経営による市民サービスの向上
・５つの視点と目標
＜第１の視点～行政サービス＞
　メリハリのある質の高い行政サービスの提供と新たな取組の推進
＜第２の視点～財政＞
　コスト意識を踏まえた健全な財政運営
＜第３の視点～組織＞
　効率的で効果織・体制づくり
＜第４の視点～資産＞
　資産の計画的なマネジメント
＜第５の視点～協働＞
　地域の総合力の向上

Ｑ．先のコメントへの反映等もあり、良く分かった。ただ、大花火の件は時間軸は違う感じが残る。少し確認したいが、現在、新庁舎のことはプランのことに入っているが、大きな事業となる現庁舎跡地のことは何も入っていない。この実施期間内には検討しないということか。跡地のことは、資産マネジメントでは大きい。
Ａ．この第二次行政経営プランには入っていないが重要であり、公共施設の管理マネジメントのなかで検討していきたい。

　１３時３５分から総務常任委員会となり、各議案の討論、採決をし、すべての議案が可決となった。

　総務常任委員会終了後、会派室にて議会関係の資料作成。

　１５時３０分、事務所に戻ったところで来客があり、起業に関する相談を受ける。

　１９時、牛挽肉と細かく切ったジャガイモ、玉葱、人参を佐渡バター（無塩）で炒めたものを入れたオムレツ、茹でブロッコリー、トマト、豚モモ肉を使った豚キムチ炒め、小粒納豆、ご飯１杯で夕食。
　食後から急ぎで依頼された資料を作成する。

　２１時３０分、熱めの風呂に入ってリフレッシュしたのち、事務仕事。