総務常任委員会審査（紛糾！新潟産業大学公立化調査費用、補助金）

　１時、就寝。

　６時に起床し、急ぎのメールなどを処理する。

　８時、大粒納豆、牛肉コロッケ、茹でブロッコリー、玉葱と舞茸の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。今日から『機動戦士ガンダム』シャア仕様の九谷焼茶碗である。

　シャワーを浴びたのち、市役所に移動。

　９時から総務常任委員会となり、請願者による請願説明と質疑応答となった。議題は、柏崎電気工事協同組合からの「柏崎市役所新庁舎建設における電気工事の分割発注による市内直接受注を求める請願」である。
　内容としては、現在検討中の柏崎市役所新庁舎建設について、分割発注を行うことで直接、地元の電気工事会社で受注してもらいたいというもの。
　これまで文化会館アルフォーレ建設においても、制限付一般競争入札の３億円を上回ってしまったので、大手企業が入ってしまい、受注金額の５０％以上が市外、県外に流出、地元経済の大きな活性化にはつながらなかった。
　できる限り地元で受注し、地元経済の活性化を目指すべきである。
　分割発注のためには発注者である柏崎市が、知恵を絞り、汗をかくことで地元にきちんと仕事が落ちる。

Ｑ．確認のために聞きたい。私は現時点での新庁舎建設には反対の立場であるが、新庁舎に限らず柏崎市の公共施設の建設については、地元で直接受注すべきと考えている。とりわけ、柏崎電気工事協同組合からはえんま市をはじめ、各イベントでもご尽力頂いており、地元に奉仕せよ、仕事は渡さないということでは、地元経済は成り立たない。柏崎市さえ、分割発注のために汗をかけば良いが、その際には電気工事間の境界条件がしっかりしている必要がある。境界条件は柏崎市で努力し、正確性を求めるところであるが、それに応える技術は市内業者に十分にあるということで良いか。
Ａ．我々としての技術は十分にあり、是非、分割発注をご検討頂きたい。

　１０時から総務常任委員会が再開となり、総合企画部、財務部の審査を行う。大きな問題は柏崎市役所新庁舎、そして新潟産業大学公立化などがあり、さらに細かい部分でも多くの議論を要する点がある。新庁舎に関するものは、ボーリング調査、地震波解析などの新庁舎予定地の状況を明日開催の全員協議会で報告を受けたあとに行うとことになった。議員生活も１３年目となるが、この審査順序は初めてである。
　主な質疑は以下の通り。

「議第１５号　平成２９年度一般会計予算」

・政策補佐官　１人６９６万円

Ｑ．これまで本会議場などでも話題になっているが、改めて確認したい。市長直属の政策補佐官の勤務として、情報収集は首都圏での情報収集も業務との説明があったが、どういった勤務を想定しているか。選任は公募という説明もあったが、その条件には行政経験を求めるのか否か。
Ａ．基本的には庁舎勤務であるが、少なくとも情報政策官、シティセールス推進官などよりは庁外にいる時間が長くなると思う。今後は公募するのかどうかも含めて検討している。行政の政策補佐官ということなので、まったく行政経験のないものも困る。一定の行政経験のある方が好ましく、行政経験が無いという方の選任は現実的ではないと考えている。

Ｑ．誤解されないように問いたいが、外部人材の登用だといわゆるプレイヤー、マネージャーの２タイプ、さらにプレイング・マネージャーというタイプがあると思う。現在の情報政策官はプレイング・マネージャーであろうが、昨年のシティセールス推進官などはマネージャー手前のアドバイザーほどであったと思っている。それで同じ金額もおかしい。今回の政策推進官はプレイング・マネージャーという認識で良いか。
Ａ．頭脳の部分、手足となり動く部分、両方を担う人材を選びたい。

・職員健康管理事業　１４４３．８万円

Ｑ．人事課に職場環境ということで聞きたい。個別のこと（自殺等）ではないことを前提に、職員の皆さんが職場環境に関する不安、とりわけ過度なストレスやメンタルに影響がでるような仕事の割り振り、これは不均衡な場合が多いのかも知れないが、そういった点での新年度への取組みはどう考えているのか。大きな観点で聞きたい。
Ａ．時間外勤務の多さ、新しく管理職になった人間の相談対応、定期健康診断の反映、ストレスチェックについても面接相談などに取り組んでいきたい。

・ファイリングシステム構築計画策定業務委託料　３９９．６万円

Ｑ．先般の説明であらかた内容は分かった。平成２９年度に行うのは全課個別のヒアリング調査、その後に例規類の見直しとのこと。平成２９年度中に例規類を見直すということで良いか。
Ａ．平成２９年度中に例規類の見直しをする。平成３０年度はモデル課を想定し、テストしたい。平成３１年度に完全にすべての課で新しい運用する。ＰＤＣＡを３年間まわして取り組みたい。新庁舎完成までに間に合わせる。

・新潟産業大学公立大学法人化可能性調査委託料　２６００万円

Ｑ．この新潟産業大学公立大学法人化可能性調査委託料は、公立化を前提をしたものではない、ということで良いか。
Ａ．あくまで公立化を前提にしたものではない。公立化が可能かどうか、客観的評価をしてもらうための調査委託となっている。

Ｑ．次に中身について問いたい。私の考えは本来、こういった調査は学校法人自らが行ってから柏崎市に相談するもの。そして、この２６００万円という費用も高いように感じている。先般の説明では、専門コンサルタント会社に依頼し、財務計画、施設設備の更新計画、教職員、学生募集の実態などを調査するという。これぐらいのレベルは、学校法人側から提出してもらえれば良い話。本当に知りたいのは、表にでてこない話、例えば教授陣の雇用関係などである。柏崎市の関係機関ではない、別人格の学校法人の調査を柏崎市がコンサルタント会社に依頼するのは権限も及ばない。金額についても、とてもじゃないが妥当な金額とは言えない。本当に柏崎市が血税から支出すべきなのか。
Ａ．学校法人の要望を受けての調査なので、大学内部のそういったことを調査するために計上した。柏崎市と大学側とは全ての情報を提供してもらうという話を約束することで進めたい。調査する会社はプロポーザルで選定する。

Ｑ．いまも言ったが、柏崎市と学校法人とコンサルタント会社間で守秘義務を含めた契約でも交わさない限り、本当の事はでてこないのではないか。
Ａ．全てを調査をしなければ、公立化が可能かどうかの判断はでてこない。調査の協力がなければ、学校側の要望である公立化はできない。契約しなければならないという状況が分かれば、それも含めて検討する。

Ｑ．そもそも論に戻って申し訳ない。公立化すると存続できる、というのは大学側の論理。我々、議会には毎年の補助（大学の魅力向上）があれば、存続できるとして議会でも予算を通してきた。しかし、ここに来て、公立化しなければ存続できないというのも筋が通らない。学校経営者の経営責任はこれではゼロになってしまう。事務方の横領事件もかつてあった。学校の経営責任は柏崎市としてどう考えるのか。
Ａ．大学の経営責任は、基本的には大学自らが考えるべきものであると思っている。昨年から魅力を高める事業への補助金を出しているが、効果は様々。公立大学法人化の要望を頂いていることから、それに対する明確な答えをだすための調査を行う。公立化ができないなら、できないなりに次の手法になると思う。しかし、毎年ずっと補助し続け、存続させるということにはならない。

Ｑ．先般、新聞への折込、意見広告のかたちで公立化を要望するようなチラシがでた。そのなかには、審議を行う我々、柏崎市議会はもとより、新市長のことも言及し、政治的なチラシともいえる。このチラシに掲載された電話番号、そしてチラシには学校側が強くかかわっていると、チラシに名前をお載せになった方からも聞いているが、担当課としての認識はどうか。
Ａ．３月５日の朝刊に折込のかたちで入った。大学側からは事前に聞かされていなかった。文案は大学側で作成し、名前をあげた５名の方にお願いをしたと聞いている。費用面は、印刷費、折込費は大学としては支払っていないという。さらに大学の教職員が負担することはないと確認をした。費用は、本日、現時点でまだ支払われていないと聞いてる。

Ｑ．このチラシには柏崎文化協会会長のお名前もある。柏崎文化協会には公金での支援も入ってると思うが、違法ではないものの、こういった動きがあまり好ましいものでないと思う。柏崎市としてはどう考えるのか。
Ａ．柏崎文化協会会長としてはではなく、あくまで個人でのお名前掲載で、柏崎文化協会総意ということではないと聞いている。しかし、こういった名前の出し方は、いかがなものかと認識している。事業費などで補助を公金から出しているので、機会をみて、先方に申し上げなければならない。このチラシがでた後、市長は柏崎文化協会の会合をキャンセルさせてもらっている。
Ａ．（文化振興課）柏崎市から柏崎文化協会会へは、直接からの支援金ではなく、アルフォーレ文化事業を経由しての補助となっている。る。

Ｑ．チラシの中身に入りたいが、この内容はすべて正しいと認識しているのか。
Ａ．内容については、全体として公立化をすればすべてがうまくいくとあるが、これ自体は柏崎市として疑問をもっている。

　ここで以下のような動議をださせてもらった。

「ここまでの議論のなか、このチラシの存在はハッキリしておく必要がある。文章は大学側で作成し、お金の出所は不明です、というのは怪文書でしかない。しかし、大学側の関与は明らか。大学側から文書で説明してもらわないと審議はできない。大学側に経緯の説明を含めた文書提出を求めたい。」

　総務常任委員会として全会一致となり、大学に文書提出を求めることになった。

　１２時から休憩となったので、持参してきたおにぎり２個（麹漬け納豆、おかか）、茹で卵２個、いぶりがっこで昼食をとる。
　食事をとりながら、会派内で午後からの審議の内容、採決の方向についての打ち合わせを行う。

　１３時から総務常任委員会が再開。

・新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金　１３００万円
＊平成２８年度　全学年生と４３６名中１１９人が留学生。２７．３％。

Ｑ．昨年もマンスリーシャトルバスで首都圏へバス運行、簿記３級など、そんな支援内容、低いレベルで良いのかと議論になったが、まずもって昨年度の新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金２０００万円はどう活用され、成果がでたのか。
Ａ．平成２８年度事業はまだ全部終わっていないが、５月、８月、今年２月に大学側から報告をもらった。特別講師による授業は終わり、一般公開授業で毎回３回とも１００人を超えている。ｗｅｂサイトは更新し、スマホ版を作成をリリース、１月２３日よりＰＣ版を更改した。３月末に新しい大学案内が納品される。簿記検定に関しては、春講座６名、夏講座１２名、秋講座３名が申し込み、１１月の簿記３級には９名受験で５名合格。２月受験で５名受験し、２名が合格。アクティブラーニングは、年６回の予定であるが、集まりの悪さで年３回だけ行った。今年の学生募集は１４０名を目指しているが、１１６名の応募と聞いている。

Ｑ．支援事業の主な事業の経過、結果としては分かった。しかし、問題はそれが大学魅力向上にどれだけ貢献したのか、評価は別。総合的に魅力向上にどう役立ったのか。
Ａ．学生確保にどうつながったのか、大学の経営基盤の強化につながったのか、というところが重要と思っているが、まだ１年目だったので大きな成果と言えるまではなかった。

Ｑ．支援事業の中身に入りたい。「Ｗｅｂサイトの積極的運用　１４３．３万円」「大学紹介動画作成　８１万円」などは、学校法人自ら汗をかくものではないのか。このレベルのものがでてくる段階で、大学の自己改革は程遠いと感じる。
Ａ．昨年度に８００万円の補助をもらい、大改修をしたが、課題は残った。新しい画像の取り込み、分析などでもう１年補助してもらいたいという学校側の要望。動画は、学校紹介など学生募集に使えるような品質を作りたいというもの。

Ｑ．話を聞いていれば、余計に心配になる。８００万円もかけてｗｅｂサイトの改修をするのだから、あとで誰でも運用ができ、画像追加、文書追加ができるように設計するもの。ＩＴ専門の担当者は大学にいるのか、分かっていれば教えてほしい。
Ａ．職員に１名担当者がいるが、大学のネットワークから何からすべて精通しているわけではない。やはり専門的に行う人が必要になる。

Ｑ．ＩＴ担当者の配置など、そもそもその時点で大学の人材管理など経営がうまくいっていないことの証左ではないか。組織と人材の問題であろう。その補てんを柏崎市民の税金から支援するというのは、なかなか納得できるものではない。もう一点聞きたい。支援事業のなかでも「留学生募集担当配置　３６３万円」として、入試課に内モンゴル自治区留学生募集担当を配置し、国内外で留学生募集活動を行うとあるが、内モンゴルの決め打ちになっている理由を教えてほしい。
Ａ．内モンゴル出身者を国内外全体の募集担当として配置するもの。

Ｑ．内モンゴル出身者ということであれば、北京語（マンダリン）はできるであろうが、あくまで留学生募集担当なのだから、もっと広い視野をもってもらいたい。内モンゴルの留学生を募集するためだけに柏崎市民の税金３６３万円を投入するのは理解を得られないのではないか。内モンゴルだけとなると、差別ではないが、公金を使う意味が揺らぐ。あくまで他の国も含めた募集ということなら、まだ検討の余地はある。この担当者は、英語やスペイン語、フランス語など使える、もしくはそれら言語が堪能な教授陣との連携した募集を行う、という事で良いか。
Ａ．教授と協力してやっていくと思われる。内モンゴル自治区が先にでてしまうのは、大学設立当初に内モンゴルとの大学のチャンネルをもっていたため。

・鉄道等活性化事業　３１４．２万円

Ｑ．鉄道等活性化事業に絡めて、柏崎市としての考え方を聞きたい。新潟県では新年度から新潟空港への鉄道アクセスを議論してきた新潟空港アクセス研究会を協議会に格上げする。また山形県知事が奥羽・羽越新幹線の早期実現を求めて動きはじめ、秋田県知事、青森県知事、そして新潟県知事にも含めて運動の動きを始めるとしている。このような状況をみると、上越新幹線の利用率向上も含め、新潟県縦貫鉄道実現への声がでてくると思う。これらのキーになるのは柏崎になる。現時点での柏崎市としての考え、意気込みはどうか。
Ａ．新潟県とともにフリーゲージの可能性を含めて検討しているが、他地域でのフリーゲージ実験で良くない結果もある。北陸から京都までのフリーゲージでの取り組みの検討もあり、日本海縦貫鉄道の意義は理解しているので、引き続き研究をしていきたい。

・情報政策官報酬１人　６９６万円

Ｑ．新年度予算の事業名としては見えないが、一般質問でも取り上げた柏崎市役所職員のなかで人脈を共有化できるようなシステムについて、市長は前向きに検討したいということであった。シティセールスの観点でも、分かりやすいものであれば柏崎ファンクラブなど、人脈を共有化システムは必要である。情報政策官としては、現状あるシステムで構築なのか、もしくは別途、検討してシステムが必要と考えるのか教えてほしい。
Ａ．導入するかどうかも含めて、検討中である。導入するとしても個人情報の管理なので、既存の名刺管理サービスでもプライバシーマーク取得業者など、選定をよく考える必要がある。

Ｑ．答弁では名刺管理という話であったが、顧客管理というサービスで考えれば、システムとしては同じもの。仕組みは同じであり、情報を管理するシステムを作った方が良いと私は言いたいが、改めて考えを聞きたい。
Ａ．情報は大切であるは、個人情報というところが考えるべきところ。ファンクラブはあくまで推進協議会の事業であるため、柏崎市のシステムをそのまま使わせるということにはならない。顧客管理システム自体は、今後の柏崎のために活用できると考えられる。

・次世代エネルギー活用検討事業　４６．９万円

Ｑ．質問になるように、ちょっと詳しい話をしたい。この次世代エネルギーの他の委員との議論の中、廃炉ビジネス云々の話がでてきている（特に原発反対派から。廃炉まで原発財源にたかる・・・）。福島第一原子力発電所のように通常運転中、もしくは出力調整中にいきなり事故が起こってしまえば、デブリの処理など廃炉の過程は道遠い。しかし、通常運転から手順を追って停止、廃炉(デコミッション)という流れでは、（１プラント）数年の間に廃炉作業は終わる。私はかつてアメリカのＰＷＲプラントの廃炉などを現地で視察してきた。数年で緑地に変わっていた。廃炉ビジネスで、柏崎は生き残っていける、というのは間違いであると私は考える。しかも、福井県などは放射線環境下の解体技術を確立するための施設など、既に先をいっており、手遅れの感がある。いまから廃炉ビジネスを考えるなどという柏崎市としては、３周ぐらいの周回遅れということは認識してもらいたい。廃炉ビジネスでバラ色というものはない。柏崎市としてはどう認識しているのか。
Ａ．そういった情報も聞いているので、廃炉だけではなく、次世代エネルギーの在り方など研究をしていきたい。

・友好交流推進事業（峨眉山市交流負担金）　２９０万円

Ｑ．せっかくやるのであれば効果があるもの、「もう柏崎が忘れられない」というぐらいにしてもらいたいが、体験やホームステイなどを柏崎市民で受け入れ体制などどう考えているのか。ホームステイなどで受け入れ不足があれば、柏崎ファンクラブの方にお願いするなどの方法もあろう。
Ａ．峨眉山市には世界遺産の峨眉山があり、観光のまち。柏崎でもぎおん祭りの花火をメインに民謡流しを体験してもらう。一昨年まで観光課が担当であったので、祭り体験は難しかったが、担当課が変わったので対応可能。昨年、中国で会った中学生同士で交流してもらいたい。また、ホームステイ先については昨年訪問した中学生の家庭で受け入れてもらうことを基本に考えている。

・国際化に対応したまちづくり翻訳料　４万円

Ｑ．より仕事が増えていく柏崎地域国際化協会負担金６０１万円も本当に大丈夫なのかどうか不安であるが、もっと不安なのは翻訳料の４万円である。これで十分なのか。
Ａ．この翻訳料は市長に来る親書の翻訳を想定している。多言語対応については、産業振興部の予算で対応する。

Ｑ．ネイティブ・スピーカーで日本語に堪能な人に翻訳をお願いすると、概ねＡ４の１枚ぐらいの５０００円ぐらいが普通の相場。４万円ということは市長の海外とのやりとりが、その程度（８枚？）というのも寂しい。現市長が交流を活発にする場合は、これが補正予算として増額になるということで良いか。（市長の仕事指標にする？）
Ａ．その際には補正予算で対応したい。

Ｑ．柏崎市内には色々な団体、ライオンズやロータリーがあり、それぞれにホームステイ受け入れなどをしているが、提供できる観光や体験にばらつきがある。これがある程度のモデルコースがあれば、より柏崎市のファンになってもらうこともできる。今後の水球などの海外からの合宿誘致をはじめ、そういった「おもてなし」の準備をしておく必要があると思うが、そういった考えはあるか。
Ａ．文化振興課だけではできない。いまは提供できる体験コースなどをリサーチしている段階であり、平成２９年度のインバウンド事業のなかで対応方法が分かり、今後対応できると思う。

・柏崎市美術展覧会会費　４５５万円

Ｑ．群馬県高崎市との交流という話も事業説明であったが、歴史を考えれば非常に意味のあることで重要である。先日の一般質問でも取り上げたかったが、時間の関係で取り上げられなかった。この事業について、詳細を教えてほしい。
Ａ．昨年、高崎市臨海学校が閉鎖されたため、何とか交流を続けようという意味合いがある。文化度の高いまちである高崎市との協議のなかで文化交流をしていこうと考えが生まれ、柏崎市の美術展が第６０回、高崎市は第８０回となるために、ここから交流事業をすることになった。その他にも交流の芽を広げていきたいと思っている。

・新庁舎建設関係

Ｑ．平成２６年度１２月定例会の総務常任委員会において、新庁舎予定地の土壌改良費を最大４億７５２７．５万円と見積もった資料をもらったが、その詳しい算出根拠を改めて資料請求したい。
Ａ．明日の全員協議会までに資料を用意する。

　１４時５５分から１５分間の休憩をとったのち、再度の審議。

「議第３１号　平成２８年度一般会計補正予算（第１２号）」　
　予定外退職金、ふるさと基金、じょんのび村揚湯ポンプの修繕費１０７６．３万円、アクアパークの改修設計委託２２００万円。合計　５５３６万円の増。

「議第３２号　平成２９年度一般会計補正予算（第１号）」　
　教育長の給与改定による増額

「議第１９号　平成２９年度土地取得事業特別会計予算」
・予算総額は３億２０００万円

「議第２５号　組織・機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
　平成２９年度の組織・機構改革に伴い、課名が変更となる関係条例の整理を行うための議案。
　「元気支援課」→「福祉保健部」

「議第３３号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　議第３５号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例を改正するに当たり、介護休暇等に関する規定の整合性を図るため。

「議第３４号　特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　特別職報酬等審議会の答申を受け、教育長の給料月額を改正するため。

「議第３５号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　平成２８年の人事院勧告により国家公務員に係る仕事と育児・介護の両立支援制度が改正されたことを受け、国家公務員に準じて介護休暇等に関する改正。

「議第３６号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
　平成２８年の人事院勧告により国家公務員に係る仕事と育児・介護の両立支援制度が改正されたことを受け、国家公務員に準じて育児休業等に関する改正。

　１６時１０分から総務常任委員協議会となり、４件の報告を受けた。

＜総合企画部＞
（１）任期付職員制度について
・各地方公共団体の行政運営において、最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現するための手法
・条例で定めることによって「特定の業務等を遂行するための職員」を「一定（複数年）の任期」を定めて採用することを可能とするもの
→　本市の導入目的 保育園調理員の確保
・理由
　(1)平成３２年度以降に欠員が生じるため
　(2)食の安全・安心へ期待に応えるため
　(3)３歳未満児への給食提供は自園調理が必須であるため
　(4)偽装請負を回避するため
　(5)技能労務職の新規採用は期間の定めある者に限る

＜財務部＞
（１）平成２８年度一般会計補正予算（第１３号）
　除雪委託料追加の専決処分
（２）平成２８年度一般会計補正予算（第１４号）
　財政調整基金繰り入れの減額、繰越明許費の設定（１０事業）など
（３）税条例及び都市計画税条例の一部改正について
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案を受けての改正

　１７時過ぎに終了となったものの、その後も他会派議員との打ち合わせや決議文の作成など、会派室で事務仕事を行う。

　１７時４０分、一旦、自宅に戻って着替えたのち、郵便局など市内で所用を済ませる。

　１８時２０分、米麹の味噌、ニンニクスライス、利尻昆布の根こぶだしで作ったスープに、海老すりおろし団子、ベビー帆立、わたり蟹、えのき、しめじ、舞茸、椎茸、白菜、人参、玉葱、ニラ、長葱を入れた味噌寄せ鍋、シメ鯖、茄子の味噌油炒め、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。

　食後から事務所で議会の審査に使う資料の読み込み。