総務常任委員会審査（新潟産業大学関連予算への附帯決議）全員協議会（新庁舎基本設計の期間延長等）

　１時、就寝。

　６時に起床し、事務所で急ぎの事務仕事を行う。

　８時３０分、大粒納豆、目玉焼き、豆腐とニラの煮物でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎ、市役所に移動し、会派室で陳情書の再確認や委員会で使う原稿作成。

　１０時から柏崎刈羽原子力発電所にかかわる調査特別委員会（原発調査特別委員会）で部会長を務める第二部会の第１５回会議を開催する。
　議題は、特別委員会を設置してから２年を経過することから行う中間報告の文案、そして正副部会長の互選である。中間報告の文案はそれぞれに意見をもらい、確定。なるべく１期目、２期目の議員に活躍してほしいと交代を提案した正副部会長の互選についても、無事に決まり、中間報告後に交代することになった。

　１０時２５分に終了し、会派室に戻って、中間報告の修正や附帯決議案の作成。

　１１時４０分、議員有志で柏崎ショッピングモール「フォンジェ」の地下に移動し、「月味家」（電話：0257-20-0025）にて「みそチャーシューメン　６００円」で昼食にする。
　食べていても、ついＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）準決勝、日本－アメリカ戦が気になり、テレビを見てしまう。

　食後、市役所に戻り、１３時から全員協議会に出席。主な議題は、新庁舎建設基本設計の期間の延長及び新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託の概要報告である。
　総務常任委員会で審査している平成２９年度の予算のなかに、新庁舎建設実施設計予算１億３５００万円が入っているものの、市長の意向や地質調査の結果がまだ分かっていない。そのため、総務常任委員会審査の新庁舎関係を残し、全員協議会終了後に審議を再開することとなった。

１．新庁舎建設基本設計の期間の延長について
　新庁舎建設基本設計委託の期間を平成２９年６月末まで３か月延長する。
　柏崎市の将来人口を見据えたうえで、将来の行政事務のあるべき姿を考慮した行政機能の在り方、市民ふれあい交流機能等の他施設との整合性などを踏まえて、新庁舎における各機能及び規模などを精査し、基本設計に反映するため。
【精査内容】
・バックヤード（書庫・倉庫）の考え方
・想定職員数の考え方　職員数５３０人
・ふれあい交流機能の他施設との整合性
　延べ床面積　１４０００平米　→１３０００平米
　　　さらに２割程度の削減が目標
　　　当初予定７５億円から６６億円程度に削減可能？
・議場は２階から１階。災害時にレイアウト変更できるよう可動式に変更
＊合わせて、新庁舎基本設計コーディネーター業務についても委託期間を３か月延長。
　平成３２年度中の完成を予定している。

Ｑ．以前より市民交流、ふれあい交流機能については、周辺のアルフォーレや産業文化会館と機能が重なるということに見直しを求めていたが、今回の報告で見直しの方向が分かった。全体的な視点で聞きたいが、免震構造をどこまでするのか、議会が入る西棟を２階建てから１階になったことから、災害時にも使えるようにすべきであろう。また、原子力災害のためのフィルトリングシステム（陽圧換気システム）はどこまで導入するのか、もしくはしないのか。
Ａ．免振の範囲は議会が入る西棟、事務棟、市民交流スペースを考えている。フィルトリングシステムは、３階の災害対策本部会議室周辺までを想定している。

Ｑ．３階までのアクセス通路もきちんとした陽圧対応の構造してもらいたい。話は変わるが、コミュニティセンターへのフィルトリングシステム導入の場合には国からの補助金や交付金措置がある。今回の新庁舎へのフィルトリングシステム導入に際して、財源的に有利なものはあるのか。
Ａ．ご指摘のように原子力防災に関するものであり、国の補助金を財源として予定している。

Ｑ．災害時のことについて、これまで被災地視察のなかで気付いた点を少し提案しておきたい。災害時にはありがたいことに公的機関、民間機関など各種団体が応援に入る。そういった場合に災害対策本部との情報共有、そして作業スペースの確保が重要になり、市役所内がごった返し状態になる。中越沖地震の際には、さらに初期段階で物流やマスコミも入ったため、めちゃくちゃになったことを記憶にあると思う。そういったことを踏まえれば、議場と災害対策本部は同じ情報を共有できるようにしておけば、通常時のスペースの問題もなく、かつ災害時の対応も容易になる。是非、考慮すべきではないか。
Ａ．十分参考にし、検討したい。

２．新庁舎地質調査及び模擬地震波作成業務委託概要報告
（１）地質調査（８箇所で調査）
　液状化の判定が必要なのは、深度２０ｍ以浅に分布する砂質土砂。深度１４ｍ、１９ｍで調査したところ、液状化に対する考慮は必要ないと判断された。
（２）模擬地震波作成
・新庁舎の支持層は文化会館アルフォーレに比べ、全体的に浅い位置（地下３０～３２ｍ）で確認された。
・特に懸念される地震（サイト波）は、長岡平野西縁断層帯（マグニチュードＭ８．２）の地震。全国で統一された地震の規模（告示波）赤線に対し、この地震は短周期では周期０．３～０．４秒の領域において増幅して大きな揺れとなるほか、長周期において周期１～２秒の領域で大きくなっている。

　１４時３０分に終了となり、１０分間休憩したのち、総務常任委員会の審査。審査は、市役所新庁舎関連の部分のみである。

・新庁舎建設設計業務委託料　１億３５００万円

Ｑ．この委託料の算出根拠は床面積１３０００平米で算定したもの。先ほどの全員協議会においては、床面積の削減が説明された。この１億３５００万円はどのような執行を考えているのか。
Ａ．見直し後の床面積で契約することになる。確かに床面積が減った場合には、この予算は過大であり、差分は残るかたちになる。（３か月延長した）基本設計ができあがってきたもので、再度の見積もりをとって、その上で契約する。

・新庁舎　土壌調査委託料　１８００万円

Ｑ．平成２８年１２月定例会の資料においては、建設時における土壌調査命令に伴う経費を１２０７万円として報告され、その金額に土壌の処理費に係る経費４億６３２０万円の合計が土壌改良費の最大値になって報告された。今回の１８００万円との差分はどこから来ているのか。
Ａ．１２０７万円は３街区の未処置残地４箇所、４街区の生石灰処理後残置の経費を計上したもの。今回は土壌汚染対策法に則り、地下１０ｍの調査命令でた場合、１９箇所、２０箇所のさらに深い部分を調査することになるため、それを見込んだ。

Ｑ．無償譲渡してもらったものの、土壌改良していない５街区は１４５０平米の生石灰処理後残置がある。駅前の顔という土地にもなりえる５街区を活用するとなった場合、この処理費はどれくらいかかるのか、参考までに教えてほしい。
Ａ．土壌汚染対策法においては、３０００平米以上の掘削する場合には調査命令がでる。５街区の活用方法にもよるが、掘削しなければ費用はかからない。仮に掘削して全量を場外搬出して処理する場合には、約１億円かかる。

　議員間討議においては、職員数を減らすことと庁舎の大きさについて、職員数を維持すべきという意見がでたので、反対の旨、以下のような提言をした。

「市民サービスが必要な窓口、その窓口業務に必要な職員が同じ庁舎、ワンストップサービスができれば良い。何もバックオフィス機能も含めて、すべての職員が大きな一つの庁舎にいる必要はない。そういった観点をもって進めることが大切ではないか。詳しくは、新庁舎建設特別委員会で議論したい。」

　１５時１５分から１０分間休憩をとったのち、議員間討議から再開になった。
　昨日、問題となった新潟産業大学公立法人化に関するチラシの件について、大学側から回答があった。しかし、柏崎市の当局側の説明と異なる部分があり、不信感しかない旨を議員間討議のなかで発言させてもらった。

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柏崎市議会 総務常任委員会
委員長 加藤 武男 様　　　　　　新潟産業大学
　　　　　　　　　　　　　　　　学長 北原 保雄

　平素より柏崎市議会議員の皆様には、本学の教育研究活動にご理解を賜り、またご支援を賜り、厚く御礼申し上げますとともに深く感謝申し上げます。
　この度は、「新潟産業大学の公立大学法人化の早期実現を」の意見広告チラシの件で、議員の皆様はじめ、市長、市職員の皆様の中に混乱とご迷惑おかけしたことを、お詫び申し上げます。
　平成２９年３月２１日総務常任委員会において、ご議論のあったご意見、ご質問等について下記のとおりお答えいたします。

　　　　　　　　記

１．この度の意見広告は、新潟産業大学の公立大学法人化を支援しようとの思いを有する柏崎市内５名の有志の方々が出してくださったものです。

２．この意見広告は、私が、意見広告を出してくださった中のお一人の方と本学の現状等について懇談させていただいた折りに、市民の皆様の「公立大学法人化」へのご理解を深めていただきたいという思いから始まり実現したものです。連名の有志の方々には、このお方が働きかけ、お一人おひとりに、内容や表現についてのご意見等をお聞きし、それを反映し作成したものであると承知しております。お名前の無断掲載ということは、断じてありません。

３．意見広告の内容が、私が言い続けてきたこととほぼ一致していますので、「産大が書いたものではないか。」との疑義が出てくるかもしれませんが、意見広告の内容は、公立大学法人化を求める上で基本的な事柄で、５名の有志の方々のご意見であることに間違いありません。

４．意見広告を出してくださった有志の方々はもとより、私も本学教職員も、市長はじめ市議会に対して感謝こそすれ、「市長、市議会が何もしていない。」などということは、まったく考えておりません。意見広告の内容も、公立大学法人化を望む熱い思いだけを表明してくださったものであると、深く感謝している次第です。

５．意見広告の費用支出についてお答えします。５名の有志の方々と同じく本学の公立大学法人化を強く望む「新潟産業大学校友会」からお支払いいただくことになっています。
（備考）「新潟産業大学校友会」：柏崎専門学校、柏崎短期大学、新潟短期大学、新潟産業大学の卒業生約１万人を会員とする同窓会組織。

６．平成２９年度の市の予算が確定し、本学に対するコンサルティング調査が決定した場合、この調査が本学の公立大学法人化を前提とするものではないことを、大きな不安の中で理解しております。

　本学は、切に新潟産業大学の公立大学法人化の早期実現をお願いするばかりです。
　今後とも何とぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

以上

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　議員間討議終了後、討論、採決となり、まず最初の「議第１５号　平成２９年度一般会計予算」に対しては以下の通りの討論を行い、附帯決議を提出した。

　「議第１５号　平成２９年度一般会計予算」に対し、賛成の立場で討論するが、いくつか強く意見を付しての賛成としたい。
　まずは地域おこし協力隊活用事業について、柏崎全地域を対象とし、地域ニーズを掘り起こすことは基本であり、事業成功、つまり活性化や隊員の定住につなげるためには、隊員となる方の自己実現につながるようなテーマ設定、マッチングが重要である。その点を十分留意のうえ、事業を進めてもらいたい。
　次にコミュニティＦＭを使った新しい防災行政無線システム。ＮＴＴ東日本柏崎ビルへ送信局の移設の契約、そして総務省信越総合通信局の審査を受けた場合の中継所の数や運用コストについて、まだまだ不確定な要素が多い。そういった不確定な部分が分かり次第、議会への報告をしてもらいたい。また、戸別受信機のかわりとなるＦＭラジオについては、地元の力を信じ、地元の力を活用することを願う。
　次に私自身は反対の立場であるが新庁舎建設に関する予算についてである。市長からは庁舎をもっとコンパクトにする旨、基本設計の３か月期間延長の話があった。土壌の問題など、しっかりと調査をすることはし、状況については随時、新庁舎建設特別委員会で報告してもらいたい。
　最後に、新潟産業大学の公立法人化調査委託と新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金については、予算審議中に柏崎市内に公立化を望むチラシが巻かれるなど、大きな問題となった。
　この問題に関連して、ここで付帯決議の案を提示したい。」

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議第１５号　平成２９年度柏崎市一般会計予算の執行に当たっての附帯決議（案）

　総務常任委員会の所管事項として審査した大学との連携・協働事業における新潟産業大学の公立大学法人化可能性調査委託料及び新潟産業大学魅力向上支援事業補助金に関し、平成２９年度柏崎市一般会計予算の執行に当たっては、下記の事項を求める。

　　　　　　　　　　　　　記

１　新潟産業大学公立大学法人化可能性調査委託料　２，６００万円
　この調査委託は、あくまで公立大学法人化の可能性調査として実施するものとし、新潟産業大学の公立大学法人化を前提としないこと。また、その調査結果については速やかに議会に報告すること。

２　新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金　１，３００万円
　総務常任委員会として新潟産業大学側から説明を受ける機会がなかった。今後、大学側の出席を仰ぎ、大学の魅力等向上策について、事業目的が達せられるのか、説明を受ける機会を設けること。

平成２９年３月２２日
　総務常任委員会委員長　様

　　　　　　　提出者　総務常任委員　三井田　孝欧

理由　事業目的を明らかにし、市民への説明責任を果たすため

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　ありがたいことに本予算に反対した委員以外の全員の賛同を得ることができ、附帯決議が通った。
　その他の付託議案もすべて可決し、昨日、請願者による説明を行った「柏崎市役所新庁舎建設における電気工事の分割発注による市内直接受注を求める請願」については、意外にも全会一致。あとは、この請願が生きるよう、当局がどう動くかにある。

　１６時４５分に終了となり、その後、柄澤均議員、重野正毅議員とともに市長応接室に移動。
　要望活動終了後、会派室に戻り、明日の本会議に使うための資料を読み込む。

　１７時４０分、事務所に戻り、事務仕事。

　１８時５０分、鶏モモ肉をおろしニンニクとおろし生姜、醤油のつけダレに漬け込んだのちに揚げた鶏ニンニク唐揚げ、だし巻き玉子、野沢菜、小粒納豆となめ茸の和え物、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　揚げたての鶏ニンニク唐揚げに、キンキンに冷えたビールを良く合う。

　食後、事務所で書類の整理と名刺の整理。

　２３時、熱めのシャワーを浴びたのち、録画しておいたテレビ番組を一気に観る。