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« 公共施設を木造に、国の公共施設5割越え | トップページ | 台湾で大規模な鉄道博物館計画
柏崎市が失った鉄道資産D51-1 »

2017年3月15日 (水)

総務常任委員会審査、協議会(行政防災通信システム、墓園の公募)

 3時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、塩鯖焼き、グリーンアスパラのサラダ、鰊の麹漬け、豆腐と若布の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、9時、市役所に移動。

Cdsc_00011 会派室で諸雑務をしたのち、10時から総務常任委員会の審査に出席する。まずは消防本部、市民生活部所管の部分の審査。

「議第15号 平成29年度一般会計予算」

・柏崎フォーラム開催委託料 45万円

Q.昨年、問題になったので、あらためて確認したい。これはこの柏崎フォーラムだけのことに限らないが、講師の選定のなか、多分に政治的な方、依頼期間中に選挙に関する活動など、講師の契約については、改善するという事で良いか。
A.重々配慮し、契約の件について注意していきたい。

・人権擁護事業 214万円

Q.全体的な取り組み方針について聞きたい。先般の「人権に関する市民意識調査結果報告書」を受ければ、拉致問題など人権問題で取り組まなければならないことが明らかになってきたと思う。人権啓発・男女共同参画室としては、結果を受けてどう捉えているのか、大きな視点で聞きたい。
A.5年を経過して、色々な変化があった。これから作る計画の基礎資料として、生かしていく。人権啓発・男女共同参画室としては、非常に多岐に渡っているので、他の課と連携して横串を入れていく。予算にはでてこないが、メリハリをつけて、取り組んでいきたい。

・原子力調査情報収集事業 440.6万円

Q.この予算に絡めて聞きたい。内閣府が主導する地域原子力防災協議会での避難計画の議論が非公開で行われている。その議論では、高齢者施設の避難をどうするのか、といった指摘がされていると伝聞で聞いているものの、あくまで非公開なので我々、議員は知ることができない。その議論の内容は随時、当市の避難計画に反映するよう新年度でも取り組むということで良いのか。
A.作業部会を県庁で開催している。内容は避難に係るものになっており、徐々にまとまっていくということで、国の防災計画、県の指針、そして柏崎市の避難計画に反映することになる。

Q.確認だが、議会でも原子力発電所にかかわる調査特別委員会で実効性ある避難計画を議論しているところであり、どこまで非公開で、かつ情報機密指定があるのかどうかわからないが、課題とされている点などは、議会側にどこまで公開できると考えるか。
A.あくまで内閣府にとっての非公開の観点となっている。
→ 今後、議会として論点だけでも公開してもらうよう働きかけるべきであろう。

・消費者対策事業 1390.8万円

Q.時代の流れなのか、犯罪の質の変化なのか、消費者相談をしなければならない案件が多くなってきていると思う。また、個人的にも相談を受けて、消費者センターに紹介した案件もある。中には、詐欺未満のきわどいものもあると聞いている。実態をどう捉え、新年度で重点的に取り組むべき点などはあるかどうか確認したい。
A.色々な相談業務をやっているが、現在は出前講座をやっている。最近の被害の状況を周知するようにしており、新年度はもう少し踏み込み、講演会などにも取り組む。

Q.相談に行く前の段階、つまり騙されているのに気が付いていないケースもある。知らないうちに高額なお金が引き落とされている事例などもあるので、そういったところも周知してもらいたいと思うがどうか。
A.相談業務、詐欺まがいものも広報、チラシで周知を図っていきたい。状況をみながら、防災行政無線で周知していき、対応する。

・地域おこし協力隊活用事業 83.9万円

Q.せっかくの新年度審査なので、新しい事業について聞きたい。都市圏に暮らす外部人材を地域おこし協力隊として募集することには意味があり、やり方次第では成果もあり、それこそ定住、地域活性化につながるものも多い。新年度には、市内全域を対象にするためというが、さすがに来てもらえるようなネタがあるかないかに寄ると思う。どういった募集をするのか。
A.地域のニーズ、受け入れるというのは、これまでの高柳地区限定でやってきたやり方と一緒であり、新年度ではそれを柏崎市全域に広げる。新年度では、シーズやニーズを拾い出し、地域おこし協力隊希望者とのマッチングを行う。

Cdsc_00032 12時から休憩となったので、会派室に戻り、持参してきたおにぎり2個(麹漬け納豆、おかか)、茹で卵2個、いぶりがっこで昼食をとる。
 食事をとりながら、午後からの審議の内容や次年度の視察先についての打ち合わせを行う。

 13時から総務常任委員協議会となり、防災・原子力課から「柏崎市防災情報通信システム整備計画書」についての説明を受ける。
 当初の予定では予算審議が終わったあとに説明をうける予定であったが、事業総額で30億円以上のものであり、かつ新年度予算にもかかわることから、予算審査の途中での説明を求めたもの。

Cdsc_00043

・コミュニティFM放送を利用するシステム
・防災無線FAX、インターネット同報FAX、防災アプリケーションの開発(運用開始は平成31年度)を図る。
・一括情報配信システム(防災サーバ)を導入
・屋外拡声装置について高性能スピーカに変えることで、382箇所から272箇所。
・FM難聴地域への対策は、柏崎送信局をNTT東日本柏崎ビルへ移設、高柳・西山中継局を10wから20wへアップ、中継箇所7箇所、受信障害対策中継局9箇所を新設。
・送信所の設置は、総務省信越総合通信局の審査を経て、許可(免許)を受ける必要があるため、設置場所や設置数は変わることがある。
・演奏所(放送スタジオ)の耐震性向上として、市役所新庁舎に移設
・伝送路のVHFデジタルSTLなど二重化に取り組む。
・整備費用 総事業費 23億4411.8万円
・運用費用 整備後10年間で 3億1639.4万円
・工事発注は、
(1)一括発注(競争入札)市役所放送設備、防災情報連携システム整備
             FM放送設備、中継局構築
(2)一括発注(提案型)信号発出装置、屋外拡声装置設備、緊急告知ラジオの整備
(3)単独発注(提案型)防災アプリ

Q.この新しい防災行政無線システムの運用コストが毎年約3163万円と計算されているが、現在のアナログ防災行政無線との比較が分かりづらい。FM方式で運用コストが非常に安くなると言われるものの、これでは一目で確認できない。
A.従前の機器は、手持ち資料の範囲なら保守管理屋外が1599万円、維持管理が電気、電波料が概ね400万円弱、個別受信機も概ね3000万円、保守点検が200万円を超えるものがかかっていた。対比表については、後日提出する。

Q.一般メーカーに頼む場合は、メーカー生産終了後7年までしか保守部品はないとして、高い保守料をとられる。そういったことが無いよう地元のメーカーに発注する方法もあるのではないか。そのためにも、できればラジオの強制起動信号は、昔のビデオ戦争でいうベータ対VHSでいえば、汎用性のあるVHSを選んでほしい。
A.地元でできるものはできる限り地元にだしたい。

Q.市役所新庁舎の設計については、市長が縮小化の見直しも宣言している。留意事項にも書いてあるが、新庁舎との整合性をとるとは実際にどういった要件なのか。床面積なのか、防音性なのか、防災機能なのか。
A.新庁舎の基本設計は時間をかけて先延ばしをすると聞いている。見通せない部分もあり、事業者のFMピッカラからの協議もこれからとなる。また床面積の要件などは今後の検討になる。

Q.機器導入の意識について確認したい。わざわざラジオというローテクを選択した意味をよく考えてほしい。これまでの質疑のなか、送信側や受信側など一括発注が前提となっている。つまりシステム全体を一社という考えがみてとれる。ラジオであれば、条件さえあればメーカーはどこでも良い(受信のラジオが途中でメーカーが変わることもありうる)。もちろん送信側も代替えが聞く。これは今後の運用についてもそうであり、途中でメーカーを変えてもいいんだよ、という抑止力が、コスト削減や信頼ある運用にもつながる。そういった点から私は、なるべく汎用性のあるシステムにすべきと思う。ラジオというローテクを選んだ意味合いを考えてほしい。
A.まったく意識が同じかどうか分からないが、起動信号や要求条件さえ合えば、どこのメーカーや会社に変わっても良いという考えはある。

 13時45分から総務常任委員会の審査が再開。

・ごみ最終処分場整備事業 修繕料 527.1万円

Q.この修繕の内容と、処分場全体の状況を改めて教えてほしい。
A.オーバーホール費がメインであり、埋め立ての詳細は、来年度4月以降に容積の測定をして、発表したいと思う。平成27年時点で、44.1%の埋め立て率。

・糸魚川大火を受けての装備方針

Q.先般も委員会の場でお話したと思うが、糸魚川大火という経験からは海水を使うしかない状況があると分かった。私とすれば、海水を使うためのポンプをいきなり買うわけにはいかないが、柏崎市でもストレーナー(海水を使う際にごみなどを除去する)ぐらいは一応、持っておいた方が良いと思う。新年度に向けて、設備導入の検討はあったか。
A.海水を使用する機材は新潟消防局しか持っておらず、糸魚川大火でも新潟消防局が放水した。財源の要望はしなければならないうえ、海水を使う想定は今までしていないので、検討していきたい。

・防災行政無線保守委託料 1487.3万円
・防災行政無線戸別受信機保守管理委託料 202.2万円
・防災行政無線施設整備事業 1200万円
・(新システム)防災情報通信システム整備事業 1897.4万円

Q.改めて現行のアナログ防災行政無線の維持管理にかなりのコストがかかっている。先ほどの総務常任委員協議会でもお話したが、改めて新しい防災行政無線システムとの運用費の比較表をだしてほしい。また、聞き忘れたが、新システムでNTT東日本柏崎ビルへ送信局を移設した場合の賃借料がいま分かれば教えてほしい。
A.資料はのちほどお届けしたい。NTT東日本柏崎ビルの件は、まだ先方と具体的な話をしていないため、表にだせる金額でない。

「議第20号 平成29年度墓園事業特別会計予算」
・予算総額は781.3万円

Q.本会議場でも取り上げたが、墓園の水はけの悪さ等の対策はしっかりやるということで良いか。また砂利道の簡易舗装についても、費用対効果の関係から一気にやるわけにはいかないとは思うものの取り組む方向か。
A.墓石の施工の関係で溜まるたまらないがあるので、石材屋さんと施工主との相談になる。未舗装の部分はできる部分はやりたいが、基金の財源との相談になる。

Q.先般、墓園に現地調査行った際にも気付いたが、かなり返還された墓地があり、それなりの数になっているようである。市民からの希望の多い、現状で管理するのが困難な墓の移設について、ある程度の返還数があった段階で、検討してもらえないものか。もちろん、条件を厳しく設定すべきと思う。墓園事業だから収入が無くて良いわけでもないため、空きがあるなら使ってもらうべきではないか。
A.墓園の空き状況は、貸し付けは39区画あり、今年度は返還が33件、貸し付け14件だったので、貸し付け可能数が増えた。今後、ある程度の数が増えたら公募を考えたいが、真に必要かどうか判断は難しいが、条件を工夫して公募したいと思う。

 15時5分に総務常任委員会が終了し、15分間の休憩ののち、総務委員協議会となった。報告事項は以下の2点。

<消防本部>
・消防整備基本計画(第二次計画)平成29年度~平成33年度

 火災予防対策、消防力の充実・強化、原子力・大規模災害への対応を3つの基本方向として、職員や通信体制、消防団員の充実などにも取り組む。
 第五次総合計画の頼もしさを担う。

Q.住宅用火災警報器の設置状況は良い方向であるが、電池式のものが多く、さらには自己診断機能のないものも多い。小さい話になって申し訳ないが、住宅用火災警報器の電池交換などの啓蒙も必要ではないか。
A.いままでは設置促進であったが、10年経過し電池寿命があるので、維持管理をキャンペーンしていきたい。

<市民生活部>
・し尿処理場整備実施計画について

 自然環境浄化センターの敷地内に下水道投入施設を新設し、汚泥処理系に投入する。
 現有のし尿処理場を改造する場合は10~12億円。汚泥処理系への投入なら7~8億円で建設可能。

 16時10分に終了となり、会派室に戻って、資料整理を行う。

 17時過ぎから市内をまわり、資料などをお届けする。

Rdsc_000112 19時、「焼肉屋さかい 柏崎インター店」(電話:0257-20-4429)に移動し、懇親会に出席。
 牛カルビ、ハラミや牛タンなどをつつきながら、生ビールを飲み、消防団へのお誘いや柏崎市内の経済状況を話し合う。

 22時過ぎ、買い物をしたのち、自宅に戻る。

 23時、熱めのシャワーを浴びたのち、読書。

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