« 人権問題の中核は同和問題?私・三井田の人権は? | トップページ | 上越市本町商店街:ミニ四駆コースで活性化! »

2017年3月 9日 (木)

平成29年柏崎市議会2月定例会一般質問(学生消防団、友好交流都市、水球のまち、市役所新庁舎問題)

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、目玉焼き、切り干し大根煮、油揚げと豆腐の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 シャワーを浴びたのち、9時過ぎ、市役所に移動。

Adsc_00021 10時から本会議、一般質問の二日目となり、トップバッターとして登壇した。

 先日、北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを4発同時に発射しました。相手が迎撃できない大量のミサイルを一気に打って攻撃するような方法を、飽和攻撃と言いますが、北朝鮮はその能力を持ちつつあるということです。その対応のためにも、やはり我が柏崎への海上自衛隊の誘致が必要である再認識した「決断と実行」の三井田です。

とのお約束の枕ののち、一般質問を行った。

Img_3926

 今回も質問をしたい案件が多すぎて選ぶのが大変だったが、それでも4つに絞り、以下のようなやりとりとなった。

1.市内大学生の消防団加入を促す奨学金制度創設の提案

 消防団の経験豊かな櫻井市長に質問するのは、なかなか難しいところであるが、張り切って提案したい。
 全国的に消防団員の確保は重要な課題になっており、特に昨年末の糸魚川大火での消防団員の活躍をみれば、平日昼間の災害時に活動できる人材を確保することも重要視されてきている。
 柏崎市内には2つの大学、新潟産業大学、新潟工科大学があり、平日昼間の災害時に活動できる学生消防団の確保という意味で、
平成28年柏崎市議会6月定例会の一般質問でも取り上げた。
 あらためて述べておくと、全国的に消防団員数は人口減や高齢化で減少が続いているものの、専門学校、大学等を有する、もしくは隣接する自治体では、大学生や専門学校生の団員が増加しており、消防庁が集計を始めた平成18年の1234人から9年間で、2.4倍の3017人に増えている。
 この要因としては、平成17年に創設された「機能別団員」、つまり消防団の全ての仕事を担うのではなく、広報や啓発などに限定して負担を減らして参加しやすくした制度の活用にある。
 以前の一般質問でも紹介したが、この制度により愛媛県松山市では避難所の運営や外国人通訳の機能を担う消防団ができ、滋賀県草津市においては外国人だけの機能別団員もできた。
 ちなみに私の妻も台湾人。柏崎初?の外国人消防団員、女性消防団員の一人としてお世話になっている。今後も外国人消防団員の確保に少しでも力になれればと夫婦ともども思っているところ。
 いま紹介した機能別消防団については、消防団としての対処能力向上はもとより、まちづくりの観点でも有効な手段ともいえる。
 消防団員として活動や人とのコミュニケーションから、自分もそのまちの一員であったという意識が生まれ、仮にその土地を去ることになっても、日本国内が問わず、外部からの強力な応援団になってくれるであろう。いわばファンクラブの強力なサポーターとなる。
 我が柏崎市でも、新潟産業大学、新潟工科大学の学生へのアプローチ、機能別消防団などに積極的に関係各位から取り組んでもらっているが、学生にとってメリットが感じられないからか、大きく前進した!という感じではないと聞いている。
 学生にとってのメリットという点では、これまで各自治体で学生が就職活動で有利になるよう、地域活動の実績、防災の経験の証明書の発行などを手掛けてきた。
 ここで一つの大変参考になる事例を紹介したい。

 今年初め、岐阜県大垣市が今年4月から大学生らを対象に、返済しなくて良い給付型奨学金制度を設けることを発表した。
 その内容は、在学中に市消防団の一般団員として2年以上活動することが条件で、奨学金は月額1万円で3カ月ごとに支給。給付は最長4年間で、一般団員の年額報酬や出動時の費用弁償も通常通りに支給されるというもの。まず募集人数を10人にしてスタートとするという。直接的な予算額としては120万円になる。
 学生が授業中に出動する場合の出席の扱いなど、調整が必要な点はあるが、非常に面白い試みであると私は感じた。
 そして、この試みこそ、2つの大学を有する柏崎市でも行うべきではないかと強く思ったところである。
 ここで話を、新潟産業大学に絞ってみたい。
現在、新潟産業大学を公立化しようという動きがあり、新年度予算でもその可能性を精査するための予算2600万円が計上されている。
 先般も全市的に新聞折り込みのかたちで早期実現を求めるチラシが入っていた。
 しかし率直なところ、私が聞く範囲では、新潟産業大学の公立化についての反応は否定的なものが多い。
 その要因は、やはり大学生と市民との距離感が遠いからではないか。これが学生消防団員として、より地元に密着していれば話は違ったであろう。
 
また、柏崎市として両大学に対する調査研究や大学魅力向上の支援で、新年度予算においても調査研究も含まれるが約4500万円もの予算が計上されている。新潟産業大学魅力等向上支援事業補助金1300万円、新潟産業大学公立大学法人化可能性調査委託料2600万円。
 それだけの金額を使わずとも、学生消防団として、返済しなくともよい奨学金することで、大学としての魅力向上の一端になるうえ、市民との距離も近くなり、また消防団としての能力も上がると私が考える。
 費用も、まず10人ということであれば、年間120万円ほどに過ぎない。何も4000万円以上毎年かかるわけではない。

Q1-1.学生消防団として入団し、活動した場合に支給する返済不要の奨学金制度を検討すべきと考えるが、市長の考えを聞きたい。
A1-1.これまでも市内二つの大学にはポスター掲示やリーフレットを配布し、入団のお願いをしてきたが、今のところ入団には至っていない。今春より担当課が両大学に直接説明に行くことを調整中。給付型奨学生制度については、全国ではじめての取組事例を聞いて、大変ユニークだと感じている。現在の市の消防団員数は1425名であり、条例定数9割を満たしている。いまこの段階で、奨学金を給付してまでの募集は考えないが、大垣市の事例も注視しながら募集を進めていきたい。

 今年の消防出初式の際、市長は「酒を酌み交わす、大いに結構」との訓示をされた。酒を酌み交わし、消防団の団員と学生団員のコミュニケーションができることで、先に述べたように柏崎が好きになる、柏崎の応援団となってもらうことも考えられるうえ、柏崎での就業につながる場合も考えられる。
 学生消防団が活発な自治体の声では消防団を通じて知り合った方の会社に就職し、定住したという事例も聞いている。当然、一緒に懇親会、酒を酌み交わす機会も多いからであろう。

 そういったメリットも、この提案においては考えてほしい。
 今ほどの答弁では、条例定数の話であり、あくまで数字の話。
 少し角度を変えて、もう少しこの提案の将来性、消防団の質についてお話したい。
 消防やレスキューの技術が日進月歩であることは周知の通りであるが、とりわけ小型無人機「ドローン」の活用は大きな点である。今年4月から消防庁は小型無人機「ドローン」全国の消防学校に配備し、新人消防士が研修を行う。
 つまり、自然災害時や水難事故などのレスキュー、そして我が柏崎市では想定すべき原子力災害においても、今後、ドローンを活用するのが目に見えている。しかもドローンは、ある程度の放射線環境までは使えるメリットがあり、原子力災害時には有用。
 近い将来にはドローンを活用するのが消防署そして消防団の姿になる。ポンプ操法の競技会に加えて、ドローンの競技会が行われる日も来るであろう。

Drone3

Q1-2.そこで、ドローンを活用できる大学生を機能別消防団として入団を促すのはどうか。ドローン活用の学生消防団となれば、柏崎市は先進自治体となり、シティセールスの上でもメリットがある。市長の考えはどうか。
A1-2.三井田議員らしい提案であり、ドローンの活用は興味深く思っている。消防庁、総務省からも全国16箇所に無料でドローンを貸与することも新年度から始める予定になっており、今後はさらに活用されると思う。ドローンが学生の入団につながるかどうか、前向きに検討したい。

2.友好都市とのさらなる関係性の構築と新たな友好交流都市について

 現在、我が柏崎市は海外の自治体との交流において、中華人民共和国(以下、中国)の淮安市淮安区、四川省峨眉山市が友好交流都市となっており、中学生のホームステイなどの交流を行っている。
 新年度予算では、今度は四川省峨眉山市の子供たちをこちらが受け入れ、またインバウンド推進協議会の設立、多言語パンフレットの作成にも取り組むとして、「世界に開かれた柏崎」に繋がる事業が計上されている。
 これらはこれで事業を積極的に進めてもらいたいと思う上、ホームステイ先が不足するようなら、喜んで協力もする。

Wian

 しかし、私としては新年度の取組方針だけでは不満がある。
 それは海外の自治体はもとより、国内の自治体との新たな友好交流都市を模索する話が無いこと。これは第五次総合計画の策定の際にも意見・提案したが、これでは「縮み志向」ではないかと思う。(かつて『「縮み」志向の日本人』という韓国人の方が書いたベストセラーがあった)
 他の自治体においては、小さな事柄からでもつながりを見つけ、まちの活性化にも資するよう人的交流、経済的交流などを行っている。
 何も人まねをすべきというわけではなく、柏崎市とWin-Winの関係をもつ外国や国内の自治体と交流を拡大していき、元気な柏崎にしていくという提案でもある。
 市長はネパールへの支援をはじめ、国際化協会での尽力もあり、色々な人脈をお持ちかと思う。

Q2-1.市長ご自身の人脈でも良いし、またある種の物語やきっかけがあればと思うが、新たな友好交流都市を国内外問わず模索するような考えはないか。
A2-1.質問を聞いているなか、なるほどと思った。確かに今、(海外の)友好交流都市は中国のみ。淮安市、峨眉山市との交流は中越沖地震で一時途絶えたが、中国側からの要望を受けて交流を復活した。それ以外の国とも交流の輪を広げることも大切だと理解している。水球のホストタウンとなったセルビア、モンテネグロとの交流も進めていきたい。都市間の友好交流は長く続き、経済その他さまざまな面で双方にメリットがあることが重要であろうと思う。文化、スポーツ、経済など民間が各都市と交流を育んだものを、行政につなげていくことがよいと考える。行政が友好都市を探すという姿勢でなく、民間交流を都市間交流につなげていきたい。今の段階で、新たな友好交流都市締結の動きには至らないが、シティセールスの観点からも、外国から交流したいと言ってもらえる魅力ある柏崎にしていきたい。

 一つ、成功事例で私が実際に体験してきたことを紹介したい。
 昨年11月、全国の地方議員、地方自治体の職員と一緒に政府招聘事業として台湾で一週間、視察・研修をしてきた。
 そのなか台南市に行った際、昨年の台南地震のお見舞いにこの議場にいる議員有志からの義援金を持っていたことから話が弾んだ(ご協力いただいた議員の皆さんに感謝)が、台南市職員のなかに一人の日本人がいた。聞けば群馬県みなかみ町の職員で、顧問という立場で出向しているという。
 みなかみ町は、台南市と2013年12月13日に友好都市となっている。人口2万人の町が、人口189万人の市との友好都市、人口比では約100倍。そして、みなかみ町は台南市にある日本統治時代(1923年)の建物「旧台南州立農事試験場宿舎群」をリノベーションし、PR拠点「交流館みなかみ物語」にして、物産販売やイベントを仕掛けている。人口189万人の購買力は凄まじいものがある。

 先月、みなかみ町長さんと会食を共にする機会があったので、詳しく伺った。聞けば、先にご紹介したように職員を台南市に派遣していることから、よりつながりが強くなっているという。
 さらに台南市政府、行政全体の職員数は約2.2万人、いわゆる役所業務なら6400人。派遣された日本人職員が現地の職員と仲良くなり、日本を旅行するなら「わが町へ来てみて」と働きかけるだけでも、強力なインバウンド事業。そして自分の町で行政、民間協働しての受け入れをすることで、来日した職員も良い思い出ができ、お互いが良い思いをするWin-Winの関係となる。これだけでも一人の職員を派遣するメリットは計り知れない。
 いま紹介したのは、あくまで一例。私が言いたいのは、地方自治体はここまでして、生き残りをかけ取り組んでいることを理解してほしいからである。
 次に、友好都市とのさらなる関係性の構築についてお話したかったが、時間の制限もあるので、次の議会での一般質問で取り上げたい。

3.「水球のまち・柏崎」のあるべき姿とプール建設の考えについて

 我が柏崎市が「水球のまち・柏崎」を掲げ、第五次総合計画では東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて魅力を高めると目標設定をし、新年度においても水球のまち推進室のもと、事業を進めていくとしている。
 しかし、実感として柏崎市民全体のなかで「水球のまち・柏崎」がどれだけ浸透しているのか、また共有感があるのか、私自身に見えない部分もあり、「なんで柏崎が水球のまちなの」といった会話になることも少なからずある。また、正直なところ、ある種の反発のような声も聞く。
 その要因は、これまでの歴史や現在の選手の活躍などの認知度もあるかも知れないが、「水球のまち・柏崎」として、どういった未来像、ビジョンを描いているのか、分かりやすくなっていないことにあると考える。漠然と「水球のまち・柏崎です」といっても、人によってイメージするものはバラバラになるのは当然のこと。
 つまり「水球のまち・柏崎」の進む道、目的が共有化されていない。

Q3-1.(あるべき姿・全体像)東京オリンピック・パラリンピックという短期的な目標があり、直近のところから取り組んでいく事業、「水球のまち」としてこういうことをやっていきたい、というものビジョンがあるという分かりやすいものを短期、中長期区分でも良いので出すべきと思うが、まずは市長の考えを聞きたい。ビジョンの共有化ができれば、我々議会も、そして市民も協力できることが明確になる。
A3-1.本市には結成6年をむかえたブルボン・ウォーターポロクラブがあり、全国各地からメンバーが集まっている。先日報告会に参加したが、多くの市民・関係者が集まり盛り上がりを見せていた。組織も事務局体制を整え、土台づくりが進んでいると実感した。ジュニア・ウォーターポロクラブも非常に頑張っているが、「水球のまち」としての市民への浸透、認識の共有は重要課題だと考える。市としてもウォーターポロクラブを支える仕組みを構築し、大会や合宿の積極的誘致を行い、水球通じた交流を他でも広げていきたい。4月からは「水球のまち推進室」を開設する。「なぜ水球?」という人もいるが、柏崎は(水球の)歴史がある。また国内ではマイナーでも、世界ではメジャーなスポーツであることも発信していきたい。

 いまインターネットの検索で「水球のまち」と入力すると柏崎がでてくる。これは嬉しいことであり、一度、「水球のまち」と宣言した以上、一気に日本の頂点まで進むべきと思う。
「水球のまち・柏崎」のためには、競技者のみならず指導者の人材育成、そして練習・競技環境が重要になる。
 最初に人材育成について問いたい。
 競技者育成に対しては教育現場での授業や体験、選手として活躍する際には新年度予算の選手強化事業で手当されるであろうが、指導者の育成・活動支援という観点も十分含むべきであろう。ありがたいことに、現在は自分の生活を削ってまで指導にあたる方の話も聞いている。これは水球だけに限らないことであり、全てのスポーツや武道にも言えることである。まずは「水球のまち・柏崎」を掲げた以上、指導者の育成・支援を行う指針や基準などをある程度明確にし、進んでみてはどうか。現役選手が引退したら、柏崎から去るとことは避けたいと思っている。

Q3-2.競技体験の場、選手育成、指導者育成の観点でどうお考えか。
A3-2.水球競技の場、人材育成の問題についてだが、先ほど答弁したようにブルボン・ウォーターポロクラブは、新年度に向けて事務局・組織体系を整えている。水球クラブと十分協議しながら、市も支援していきたい。競技場の問題は他の競技団体とも共通課題であり、体育協会ほか関係団体とも協議しながら進めていく。指導者については、現役選手の何人かは地元に帰り、水球指導にあたると聞いている。一方で新メンバーも入ってくる。新たな人材も入っており、柏崎で培った指導能力を地元に活かす、いい意味での新陳代謝が行われていると感じる。

 新陳代謝も大切であるが、個人的にはやはり現役引退後にも柏崎に残ってもらえるような仕組みが必要ではあろうと思っている。
 次に練習・競技環境について問いたい。昨年より一般質問の場や委員会等で指摘しているように、県立アクアパークの冬季間の使用について、氷上スポーツとの関係など大きな課題が見えてきている。また「水球のまち・柏崎」として合宿はもとより、大きな公式大会を誘致、開催するには公式なプールが必要となる。
前回の一般質問でも触れたように、私にとってこれは水球の問題であるだけではなく、柏崎市の信用問題になると思っている。国に対して「水球の聖地」とまで風呂敷を広げた以上、これは取り組むべきである。水球が国技のモンテネグロやセルビアの水球チームの東京オリンピックホストタウン登録となってることもあり、国際的に恥ずかしい環境をみせるわけにもいかない。広げた風呂敷のなかに何もなかったというのは、柏崎市の信用問題。

Q3-3.あらためて、短期的な練習・競技環境、中長期的な視点での取り組みについて、現時点での市長の考えを問う。
A3-3.二代に渡る市長からの引継ぎをした課題となっている。公式練習できるプールはアクアパークしかない。ブルボン・ウォーターポロクラブはアクアパーク使っているが、満足のいく練習環境ではないと聞いている。柏崎高校プールも使っているが、雨避けスペースの屋根が壊れており、今は開いていない。県に改修工事をお願いしており、少しずつではあるが、動き始めている。新しいプールの建設は財政上、非常に厳しい。気持ちの上ではプールの必要性はわかるが、現実的に新規建設は難しい。

 即、新しいプールを建設するのが難しいことは分かる。しかし、本当に「水球のまち」で頂点を目指すなら必要なもの。練習環境、競技環境は、しっかり用意すべきと改めて求めておきたい。
 ホストタウンとして受け入れ、かつ水球が国技となっているモンテネグロの水球練習環境を調べてみたが、美しい海(アドリア海)を持つ両国は海の中で練習、競技をしていた。日本でいう網、コートサイズの網を十分な深さがある海に落とし、魚などが泳いでいるなかで水球をしている。
 海が美しい、水球、これらを結びつければ、海を使った水球大会だって考えても良いと思う。それこそ、「海のまち・柏崎」、「水球のまち・柏崎」が生きるのではないか。
 海での大きな水球大会でも実施すれば、シティセールスの観点でもプラスになる。そういった思い切った発想ももってほしい。

Montenegro_waterpolo

4.豊洲市場問題のようにならぬよう新庁舎予定地について問う

 私自身は反対票を投じたが、柏崎市役所新庁舎の予定地購入に関して、土壌の改良等は買主である柏崎市が行うことで、安価に購入できたとされた。
 昨今話題になっている東京の豊洲市場問題、そして小学校用に払い下げとなった国有地の問題など、土壌改良分を差し引いて安く購入という意味では同じ構造といえよう。
 豊洲市場では地下の汚染などが問題となり、東京都政が右往左往している。柏崎市役所新庁舎の予定地では、現在、地質調査・地震波の影響解析を行っている途中であり、その結果の議会への報告は今月22日。新庁舎の設計業務委託料(1億3500万円)が含まれる新年度予算審議のあとになっている。
 また、本質的な庁舎予定地の土壌調査、委託料 1800万円は、新年度に行われる。自然由来のヒ素が一部で確認されているのは聞いているものの、現時点で庁舎予定地が適正格な場所なのかどうか、正確な科学的材料が無い状態である。柏崎市議会において、賛成多数であの土地を購入したものの、地面の下がどうなっているのか分からず、豊洲市場問題と同様の問題になる可能性もゼロではない。
 しかも、土壌改良するのは第3、4街区の一部、新庁舎の建設部分だけであり、同街区の他部分、無償で譲渡してもらい「ワーイ、ワーイ」となった第5街区は対象としていない。この地域を使う際の多額の土壌改良費は、後世へのバックパス、ツケとなる。

Q4-1.ますは土壌調査など先行して行い、その結果、処理費用の概算も含めて市民にしっかり公開してから、次のステップに進むべきではないか。市長の考えを聞きたい。
A4-1.新庁舎の建設予定地は前所有者による自主調査が実施されている。調査の結果、ベンゼン、鉛、自然由来のヒ素が確認された。基準値超えるものは場外搬出し、基準値未満の部分は土壌改良している。自然由来のヒ素は、建設場所が確定した段階で対処する。掘削部分3000平米以上の場合は県に提出が必要となる。調査個所と基礎部分の土壌調査を実施し、平成29年度には新庁舎実施設計と兼ね合わせて費用を算出、結果は公表する。

 次にもう一つの懸念事項について聞きたい。
 豪雨災害について、国交省はこれまでに想定していた「100~200年に1度の雨」に変わり、一昨年改正された水防法で「想定される最大規模」の浸水想定を出すよう河川管理者に義務づけた。それに鑑み、国自体も管理する全国67水系(今年6月までには、国の管理する全109水系を公表予定)でシミュレーションを「1000年に一度」というレベルで新たに実施し、公表している。
 柏崎市での洪水ハザードマップは、現在の鵜川、鯖石川、別山川の整備状況で100年に1回程度の大雨(1日間雨量200ミリメートル)となっている。
 今後の新たな浸水想定により、洪水ハザードマップを見直せば(日雨量ではなく、時間雨量で評価しなおせば)、現在の新庁舎予定地の災害リスクが高くなると思われる。

Q4-2.洪水ハザードマップの見直しも含めて、市庁舎予定地の災害リスクをどう考えているのか。
A4-2.いずれにせよ、すでに議会議決された問題である。洪水ハザードマップで新たな想定は最大規模を想定した降雨量は年間に0.1%以下。地域の河川を調査し、平成30年の前には公表したいが、ハザードマップ見直しの降雨条件がまだ決まっていない。長岡市、新潟市では既にハザードマップの見直しをし、市役所の位置はかなりの水位をもって浸水地域となっている。最大クラスの大雨から施設を守り切ることを重視し、防災、減災の考え方から、命を守り壊滅的被害を防ぐ観点から取り組みたい。最大クラスの大雨に対してであれば、どの地域でも公的施設は水没することから、現実に起こるとは考え難い。


 私が言いたいのは、何も最大クラスの災害に対して、完全なものを求めているわけではない。経済的な問題、コストもある。少なくとも、浸水が見込まれるなら、改めて設計をやり直し、地下をピット構造にするなどもあるだろう。
 考え方としては、原子力発電所の防潮堤の議論と一緒。15mの津波に耐える耐えないで議論しているが、15mの津波が来たら、現在のこの市役所庁舎も水没し、行政機能を失う。そこまで最大の対応をしろと言っているわけではない。少なくとも機能喪失しないだけの見直しする必要があるという意味だ。

 茨城県常総市の水害時にボランティア活動、現地視察に行った。50年、100年に一度の水害にも安心という触れ込みで新庁舎を建設した翌年に被災。水没し、行政機能を失った。市民は、何かあれば市役所が安全という意識があり、市役所に向かったものの困ることになった。こういった事にならぬよう、私は改めて指摘するものである。
 今後も新庁舎建設特別委員会や総務常任委員会があるので、引き続きそちらで議論したい。

 約1時間ほどの議論を終えたが、柏崎市役所の新庁舎問題については、既に予定地購入の議会議決を経ており、かつ現在の市長ではなく、前市長時代の提案であるため、攻めづらい・・・。しかし、予定地の土壌改良費も問題を含めて、今後も指摘続けたいと思う。

 もう1名の議員が一般質問を行い、11時45分から休憩。

Adsc_00032 会派室に戻り、七分搗きのコシヒカリで作ったおにぎり2個(麹漬け納豆、塩鮭)、お約束のウルトラマン&東京スカイツリーの弁当箱につめてきたおかず(玉子焼き、カニかま、エリンギのバター炒め、茹でブロッコいリー、粗挽きソーセージ、沢庵)で昼食をとる。

 13時から再開となり、二名の議員が一般質問を行った。利害関係者が傍聴に来る事例が多くなってきており、午後からの傍聴者も多い。

 14時50分から15分間の休憩をとり、もう二名の議員が一般質問。

 17時に終了となり、会派室で諸雑務をしたのち、自宅に戻る。

Adsc_00041 18時40分、北海道から送ってもらったホッケ、もずくの酢の物、生ハムをのせたシーザーサラダ、茹でブロッコリー入りのチーズクリームシチュー、ビール500ml3本で夕食をとる。食事をとりながら、昭和52年に公開された『トラック野郎・男一匹桃次郎』を観る。お約束のシーンで、次の展開が分かっているものの、これはこれで良い。

 24時、熱めのシャワーを浴びたのち、読書

|

« 人権問題の中核は同和問題?私・三井田の人権は? | トップページ | 上越市本町商店街:ミニ四駆コースで活性化! »

コメント

市長が変わって「水球のまち」も少しは進展があるかと思ったのですが、以前とかわらない答弁でがっかりです。
今日、ウォーターポロと書いたバスを見たのですが、サビが浮いてきているようなバスでした。
プール建設にしてもやるなら反対を押し切ってでもとことんやる、やる気が無いなら「水球のまち」だなんて発信するのをやめる。
それぐらいの取捨選択があってもいいのではないかと思います。

投稿: 市民A | 2017年3月11日 (土) 15時23分

 市民Aさん、コメントありがとうございます。
 「水球のまち」という風呂敷を広げた以上、恥ずかしくない整備をするべきと考えるところですが、難しいとの答弁でした。
 先進事例(国内唯一の水球公式温水プール)など、自分なりに視察・研究をし、財政問題も考えたうえで、引き続き、めげずに?提案していきたいと思っております。
 視察・研究結果は随時、本ブログでご報告しします。

投稿: 三井田孝欧 | 2017年3月14日 (火) 18時26分

市の現業部門を、どんどん民間に委託して、コスト低減(これは、官がやるより安いという意味です)、人員削減を狙うようにしたらどうでしょうか?
聞くところによると、クリーンセンターを改修する計画があるらしいですが、あそこに以前関わったものとして、官がどこまで関わるのか、再考したらどうでしょうか?
焼却も、破砕、し尿処理、も実際には、民間業者委託でできるようなものです。
そして、一部の取り扱い品は、極めて不可思議な形で一社に委託されています。
又、一般廃棄物の許認可は、既存業者保護の厚い壁で新規参入が許可されてません。
競争の原理で、安くできる業者を、高齢者市民は待っているはずです。
請負業者に関しては、無理な価格での契約押し付け、「無理なら参加しなくて結構。他所の地区の業者に手伝ってもらう」との捨て台詞。
何のために、地元にわずかでも事業所をして税金を落とし、雇用を確保しているのか?
柏崎の公務員は、誰の味方なのか?
これから、どんどん人口が減り、給与の高い公務員に対する嫌悪感は増すばかりです。
原発財源が低迷する中、新市庁舎への移転。
クリーンセンターの再建築などなど。
もう一度、公聴会、または公募意見を開くべきじゃないですか?
三井田さん、この辺を良く市民に分かるように説明してください。
新市庁舎は、前市長の豊洲問題と同じですよ。

投稿: QQQQ | 2017年3月22日 (水) 10時18分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/114726/64991289

この記事へのトラックバック一覧です: 平成29年柏崎市議会2月定例会一般質問(学生消防団、友好交流都市、水球のまち、市役所新庁舎問題):

« 人権問題の中核は同和問題?私・三井田の人権は? | トップページ | 上越市本町商店街:ミニ四駆コースで活性化! »