柏崎市議会有志：新地方公会計勉強会

　３時、就寝。

　７時に起床し、身支度をしたのち、中央海岸付近の現場確認にでかける。やはり砂州、というより島ができてしまっている。

　８時４０分、自宅に戻り、大粒納豆、目玉焼き、筍の煮物、モクズ蟹の味噌汁でご飯２杯の朝食をとる。

　９時過ぎから事務所で事務仕事。

　１０時、市役所に移動し、議員有志での新地方公会計勉強会に出席する。当局側からは財政課、用地管財課、行政改革室の皆さんからお越し頂いた。
　柏崎市では平成２０年度決算から新たな財務諸表として『もう一つの決算書』（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、公表しているが、平成２７年１月に総務省から統一的な基準の整備促進に関する要請があり平成２９年度までに作成、公表することになっている。そのため議会でも、この機会に勉強しておこうと

１．新地方公会計制度への取組
（１）なぜ「企業会計」なのか？
　市・県などの地方公共団体は、現金（資金）の動きを中心とする「現金主義」を用いた会計制度を採用しており、現金の動きが分かりやすい反面、欠点として整備してきた公共施設などの資産や借金（市債）の状況、行政サービスに伴う費用（コスト）や収益（手数料・利用料）が把握しにくい。
（２）新地方公会計制度における２つの方法とは？
　「新地方公会計制度」では、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つの作成方法がある。どちらの方法を選ぶかは、地方公共団体で任意に選択することができるが、総務省は、平成２９年度末までに「基準モデル」を基本とした「統一的な基準」に移行することを地方公共団体に要請している。
→　固定資産の把握が決定的に違う。
（３）全国他団体の取組は？
　平成２６年度決算において新地方公会計制度による財務書類を作成した団体は、都道府県で４７団体（１００％）、指定都市で１９団体（９５．０％）、市区町村（指定都市を含む）では１，５６９団体（９０．１％）。
　連結財務４表は、都道府県を含む全団体のうち、９２７団体（５１．８％）が作成済となっている。
（４）柏崎市の取組は？
　柏崎市では、平成１９年度決算まで「旧総務省方式」により「貸借対照表」や「行政コスト計算書」を作成し、企業会計的な要素を取り入れて財政状況を分析・把握し、『広
報かしわざき』や『もう一つの決算書』などに掲載。
　平成２０年度決算からは、「新地方公会計制度」（総務省方式改訂モデル）による財務４表を作成し、公表している。
　特別会計などを含めた柏崎市全体の決算と、柏崎市が出資する団体（第三セクターなど）の財政状況を含めた「連結決算」も作成している。
（５）統一的な基準による財務書類とは？（固定資産台帳の作成）
　固定資産台帳は、開始後には取得原価。
　開始時の資産は以下のように分ける。
　非償却資産：昭和５９年前は再調達原価
　　　　　　　昭和６０年以降は取得原価（再調達原価）
　＊平成２６年度公有財産台帳計上額
　非償却資産（道路、河川及び水路の敷地）：
　　　　　　　昭和５９年前は備忘額１円
　　　　　　　昭和６０年以降は取得原価（備忘額１円）
　償却資産：昭和５９年前は再調達原価
　　　　　　昭和６０年以降は取得原価（再調達原価）
＊現在の固定資産台帳と『もう一つの決算書』の差異（合計：８９０億７４００万円）のなか、大学開学時補助金産業大学２２億円、大学開学時補助金工科大学４５億円が未計上となっている。

Ｑ．無形固定資産のソフトウェアの償却資産としての計上について、「将来の費用削減が確実と認められる場合に計上する」とあるが、もう少し事例を踏まえて説明してもらいたい。
Ａ．具体的には職員数で減らした場合に削減できるソフトウェア、財務会計システム、会計システム。買い取ったもの、柏崎市が委託料を支払って開発してもらったものも５年で減価償却する。

２．柏崎市の財務４表
（１）普通会計の財務４表（最も基礎となる会計）
・貸借対照表
・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
（２）市全体の財務４表（市を１つの行政サービスの実施団体と考える）
・貸借対照表
・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
（３）連結財務４表（出資関係団体を含めた財政状況の把握）
・貸借対照表
・行政コスト計算書
・純資産変動計算書
・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）

３．財務書類活用の視点
（１）行政内部での活用（マネジメント）
　当該地方公共団体の全体としての財政指標の設定や適切な資産管理といったマクロ的なもの、事業別・施設別のセグメント分析といったミクロ的なものが想定される。
　これらの活用を積極的に推進することにより、地方公共団体のマネジメント機能を向上させ、人口減少が進む中で限られた財源を「賢く使うこと」などにつなげる。
（２）行政外部での活用（アカウンタビリティ）
　住民や議会等に対する情報開示が想定。アカウンタビリティを適切に果たすために財務書類等をわかりやすく公表する。
　財政指標の設定や適切な資産管理、セグメント分析についても、行政内部での活用だけでなく情報開示においても有用。

４．統一的な基準による新地方公会計制度導入スケジュール

　説明や質疑のなかから痛感したのは、今後、決算審査や事業評価を改善していく（職員の時間単価や固定資産の評価額を考慮した費用対効果の算出など）にあたっては非常に重要なことであり、担当課の仕事量、負担が相当大きいことである。一人当たりの業務量の負荷を減らすだけではなく、なるべく多くの職員に経験させるよう人事面での工夫がほしいところ。

　１２時、議員有志で「うれっ子」（電話：0257-22-4648）に行き、「タンタンチャーシューメン　８８０円」で昼食をとる。

　食後、事務所に戻り、事務仕事。

　１４時、１６時と事務所に来客があり、各種手続きや市政に関する意見交換などを行う。

　１８時４５分、母が作った春キャベツを多めに入れた焼き餃子、叩きオクラとめかぶと小粒納豆を生卵と混ぜたネバネバ納豆、いしるを隠し味に入れたきゅうりの浅漬け、水菜サラダ、ビール５００ｍｌ３本で夕食をとる。
　夕食をとりながら、第２２作目の『男はつらいよ　噂の寅次郎』のＤＶＤを観る。１９７８年の作品であり、離婚がまだ重大な決断を要する雰囲気がある。マドンナの大原麗子氏も画面が明るくなり素晴らしいが、やはり名優・志村喬氏の重厚感が良い。

　２２時、熱めのシャワーを浴びたのち、在庫のノートパソコンの確認などを行う。