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2017年6月 2日 (金)

北朝鮮の抗議、原発防衛決議(案)
東京五輪・台湾正名運動の意見書(案)

 2時、就寝。

 7時に起床し、大粒納豆、甘塩鮭、ジャガイモとピーマンの油炒め、蕗の煮物、蜆の味噌汁でご飯2杯の朝食をとる。

 朝から原子力発電に関する市長の発言について問い合わせなどが続き、午前中いっぱい対応に追われる。

 11時、事務所に来客があり、1時間ほど話し込む。

Idsc_001005 13時10分、人参、豚小間切れ、きくらげを油通ししたあと、大量のニンニクのみじん切り、卵、冷ご飯を入れて作ったガーリック炒飯、生姜味噌漬け、グレープフルーツジュースで昼食をとる。
 午後から会議があることを忘れたかのように大量のニンニクを使ってしまい、反省。

 14時過ぎ、市役所に移動し、会派室にて所属会派「決断と実行」の会派会議を行う。今日から斎木裕司議長が市民クラブから当会派に移籍したこともあり、来週から始まる平成29年6月定例会議について、対応方針などを検討。

 17時過ぎから食材の買い出しなどで市内をまわる。

Idsc_001106 18時30分、自宅に戻り、スナップえんどうのベーコン巻き、豚肉生姜焼き、筍と油揚げの煮物、ほうれん草のおひたし、小粒納豆と大根おろしの和え物、ビール500ml3本で夕食をとる。
 グリーンアスパラのベーコン巻きが食材の関係からスナップえんどうになったが、これはこれで悪くない。

 食後からも電話やラインでの意見交換や打ち合わせ。

 23時、週刊誌をもって長風呂に入る。

 先日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、柏崎市議会でも北朝鮮への非難、そして原子力発電所の防衛を国に求める決議の案を作成し、各会派に賛同できるか否かを問いかけをさせてもらった。
 これは原子力発電に対する賛否は関係なく、柏崎市民の生命、財産を守るためにも必要なことである。


北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議し、さらなる制裁及び原子力発電所防衛を国に求める決議(案)

 去る3月6日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、うち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に落下した。その後、同月22日、4月5日、4月16日、4月29日と失敗したとはいえ、弾道ミサイルの発射をやめることはなかった。
 さらに、5月14日、21日、29日と毎週のように弾道ミサイルを発射し、5月29日の弾道ミサイルは、我が新潟県の佐渡ヶ島から約500kmの排他的経済水域に落下した。
 これらは、昨年11月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議2321号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであり、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて危険な行為である。
 このような行為に対し、断固として抗議するとともに、核兵器及び弾道ミサイル計画を即刻に放棄し、さらなる軍事的挑発行動を行わないよう北朝鮮に強く求める。

 国においては、周辺国はもとより国際社会と連携の上、北朝鮮に強く自制を求めるとともに、安保理決議を厳格に履行してその実効性を確保し、我が国独自の制裁措置をさらに強化することを求める。
 
また、世界最大の原子力発電所立地自治体である我が柏崎市にとって、北朝鮮の弾道ミサイルは、目の前に迫った重大な脅威であり、あらゆる想定をした原子力発電所の防衛体制の構築を求めるものである。

 以上、決議する。

理由
 北朝鮮に強く抗議するとともに、我が国独自の制裁措置を一層強化すること、および原子力発電所の防衛を求めるため。


 また同様に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書の案も作成した。
 もし、この意見書が可決した場合、全国で初めてとなる。

19641010_20161010


東京オリンピック・パラリンピックでの台湾選手団の呼称に関する意見書(案)

 現在、オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「チャイニーズタイペイ」(中国領台北の意)の名でしか参加できない。
 しかし、そのような地名は世界のどこにも存在せず、そもそも台湾を中華人民共和国(以下、中国)の領土と断じるのは、台湾を併合するための中国の政治方針に基づいており、その呼称の使用はスポーツへの政治の持ち込みに等しい。
 さらに台湾が中国領土であり、その住民は中国国民であるとの誤った印象、認識を世界に広げることは、台湾人民の尊厳と人権を著しく侵害するものであり、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章にも違反している。
 
また、1964年に行われた東京オリンピックにおいて、台湾代表選手団は「中華民国:Taiwan」の呼称で出場していることも考慮すべき事実である。
 よって2020年東京オリンピック・パラリンピックを、世界に誇れる真の「平和の祭典」にするため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣をはじめとする国の関係機関は、主催者である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に働きかけ、台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく、正しく「台湾」と呼称するよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

理由
 東京オリンピック・パラリンピックを真の「平和の祭典」にするため


 両案ともに平成29年6月5日の議会運営委員会で全会一致できるか否かの判断になるが、いざとなったら文言修正もし、何とか全会一致させ、柏崎市議会としての意志にしたいと思う。

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