IOCへの要請:オリンピックへの「台湾」名での出場
1時、就寝。
6時に起床し、大粒納豆、鯖の水煮、たらこでご飯2杯の朝食をとる。
シャワーを浴びて身支度をしたのち、愛車で新潟市に向かって移動。
9時、新潟県議会の自民党県議団の事務所に行き、陳情に関する会議に出席する。
10時過ぎ、新潟空港ビル内の東京入国管理局新潟出張所に行き、台湾人である妻の在留資格の申請を行う。
11時45分、「天下一品 新潟小針店」(電話:025-201-1439)に入り、「平日限定ランチメニュー 880円」で昼食をとる。ラーメンは「こってり」にし、ご飯ものは「高菜チャーハン」を選択。「こってり」のスープには、やはり白いご飯の方が合うような気がする。
その他の所雑用を済ませ、15時30分、自宅に戻る。
16時、事務所に来客があり、壊れてしまったUSBメモリやハードディスクからのデータ復元の依頼を受ける。ハードディスクと比べ、不揮発性ではあるもののUSBメモリのデータ復元は難しく、満足のいく結果になるかどうかは分からない旨を説明させてもらった。
18時、昨日に解禁となった地元で獲れたサザエの壺焼き、サザエの炊き込みご飯、豚モツと豆腐の煮物、チキンサラダ、ビール500ml3本で夕食をとる。
今年の初物となるサザエであり、少し日本酒を混ぜた薄口醤油で焼いた壺焼きは、まさに夏到来の味である。
食後から事務所でパソコン関係の作業。
23時、熱めのシャワーを浴びてリフレッシュしたのち、事務所で資料を作成する。
昨日の柏崎市議会で、全国で初めて、さらに全会一致で可決した「台湾選手団の呼称に関する意見書」に関して、チャンネル桜の番組(2分35秒~)でも紹介された。
私自身、新潟支部長を拝命している2020東京五輪「台湾正名」推進協議会でも、IOC(国際オリンピック委員会)に対し、今年5月21日、本部に直接、要請文を手交している。
その内容は以下の通り。何とか台湾名での出場が実現できるよう、今後も地方議員としてできることをしていきたいと思う。
要請文:
IOCは台湾に対する差別を直ちに停止を!
トーマス・バッハIOC会長殿
まず、私たちは日本国民として、2020年東京オリンピックの成功に向けての貴殿とIOCの努力と指導力に敬意を表します。
私たちは日本国民として、東京オリンピックを文字通り、スポーツと平和の祭典とするため、重要な提案と要請を行います。
四年に一度のオリンピック競技大会において、自らの名を名乗ることが許されないのが台湾代表選手団です。国際社会での通称である「台湾」でも、国名たる「中華民国」でもなく、「チャイニーズ・タイペイ」、つまり「中国領台北」という名称を押し付けられています。
1979年、台湾を自国の一部だと主張する中華人民共和国のIOC復帰が決まった際、IOCは台湾の参加維持の条件として、この偽りの名称を強要したのでした。これは明らかに、中華人民共和国への政治的配慮によるものです。
しかしオリンピック憲章は「オリンピズムの根本原則」の一つとして、「いかなる種類の差別」の禁止を謳っており、こうした台湾に対する差別と侮辱は明らかに、同憲章に違反するものではないでしょうか。
実際に台湾側は当時これを不服とし、IOC本部の所在地であるスイスで提訴を行い、これを受け裁判所は憲章違反との判断を示しているのです。
また台湾代表が「チャイニーズ・タイペイ」との名称を用い続けるため、台湾は中国領土であるとの誤った認識が国際社会で広がっているとの現実もあります。つまりオリンピックが中国の領土拡張の政治宣伝の舞台と化していると事実です。
中国は台湾を自国領土であると位置付け、そこに対する武力併呑の戦略を正当化し、実際に台湾に対する武力行使も辞さないと表明し続けています。したがって、オリンピックで「チャイニーズ・タイペイ」という呼称を使うことは、中国の台湾への武力侵略の誘引となる可能性があります。台湾を含むアジア太平洋地域の平和と安定の維持という見地からも、中国のオリンピックの政治利用をやめさせるべきです。
昨2016年12月、台湾でシンクタンク「台湾智庫」が発表した世論調査結果によれば、「台湾が国際的な活動に参与する際に用いるべき名称」として51%が「台湾」、34.6%が「中華民国」と回答したが、「チャイニーズ・タイペイ」との答えはわずか9.0%に過ぎませんでした。
それは当然でしょう。自国の存在を否定するに等しいこの虚偽の名称に、多くの台湾人が強い不満を感じているのです。IOCはただちに台湾の民意を調査し、こうした状況を確認の上、適切な措置を講じる必要があります。
そして台湾だけでなく、2020東京オリンピックの開催を控える日本においても、大勢の人々が台湾選手団を「台湾」の名で迎えたいと願っています。東京オリンピックを台湾侮辱の場にしたいと願う者は、おそらく一人もいないことでしょう。
そこで日本人と台湾人で構成される我々「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」はIOCに対し、直ちに台湾に対する「チャイニーズタイペイ」の呼称の押し付けを停止し、東京オリンピックにおける台湾選手団の「台湾」の名での参加を承認するよう、ここに要請いたします。
2017年3月24日
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
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